お返事

>まずは法を遵守して、他人を認め、それで自分を認めてもらうすべを知らない、社会的無知が私は左翼の正体だと思っております。 

今朝の産経26面に、「国歌斉唱不起立元教諭の敗訴決定」という小さな記事がありました。卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に、定年退職後の再任用を拒否したのは違法だとして、大阪府内の公立学校元教諭3名が府などに処分取り消しや阻害賠償を求めた訴訟で、最高裁は、原告側の上告を退ける決定をしたそうです。

 まだ、こんなガラパゴス左翼が生きているんですね。半分頭が腐っているので、塩漬けにして冷凍保存しないと腐敗が進みますよ。 

国旗国歌法を無視し、学校長の職務命令も守らないで、再任用拒否が違法だと騒いでも何の説得力もありません。沖縄での騒乱も同じですが、根拠も無く「正義は我にあり」と思い込むのは、周りに迷惑ですからそろそろ止めて頂きたいですね。 

>晒し者にする必要がないにしても西村委員を出さないと国民を納得させることはできないし 新聞では厚労大臣が賃金の伸び率がマイナスになったのを認めたわけで安倍政権は逃げているとしか思いませんよ。 

これは、昔からある国会内の駆け引きの1つだと思います

与党は、野党が何を要求してくるかを見た上で、その要求をまず棚上げする。そうすれば、野党は必死でその要求だけに集中してくる。その後、おもむろに野党の要求に50%程度答える。

単純な野党は、それで勝利宣言となる訳です。証人喚問で2人ほど出るようにしましたね。

その後に、「自民党は証人を守ったが、野党は攻撃してきた」となって、自民党は証人喚問を有利に進められるし、実際に悪いのは、その証人の部下達ですから、自治労自体が攻められることになる(自治労は旧民主党の支持母体)というシナリオです。これからの進展をみていて下さい。おそらく、そのようになります。 

>それでもこれだけ人を欲しがっているのですから、やっぱり景気はいいはずですよ。この状況で、トータルとして賃金が減るはず無いのですがねぇ。 

そう、普通ならそうなのですが、日本の大企業は、正社員を増やすより、何時でも首を切れる派遣労働者や、賃金の安い外国人労働者を雇用する方針でしたから、トータルとして賃金は下がる傾向にありました。

 それを、今回、様々な法改正や外国人労働者の受け入れ等の法整備で、残業時間の明確化と企業への罰則規定、正規職員の雇用促進と、外国人労働者であっても「同一賃金同一労働」などという縛りを設けましたから、今までの流れは大きく変わると思います。

 今年4月に就職する学生達が、将来の夢を楽しく語れるような国造りを進めていかなくてはなりませんね。