米、中国への追加関税を90日猶予　首脳会談で合意  　 トランプ政権 貿易摩擦 経済 中国・台湾 北米 2018/12/2 11:18 (2018/12/2 14:26更新)

【ブエノスアイレス=河浪武史、永井央紀】　米中両国は1日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の知的財産保護などで妥結点を探る。

米側は90日以内と期限を区切り、合意できなければ2000億ドル分の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げる。交渉決裂による貿易戦争の激化は回避したが、関税撤廃など完全解決には至っていない。（中略）

米国側の発表では、発動猶予は中国の構造改革が条件としている。(1)米企業への技術移転の強要(2)知的財産権の保護(3)非関税障壁(4)サイバー攻撃(5)サービスと農業の市場開放――の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。それまでに合意できなければ、2000億ドル分の関税は10%から25%に引き上げる。

中国側は関税引き上げの猶予に加え、米国が現在25%の関税を課している第1弾、第2弾の500億ドル分の制裁措置を「取り消す方向で協議する」（王受文商務次官）とした。中国側の発表は具体的な協議期限を示しておらず、サイバー攻撃や技術移転の強要など具体的な交渉項目に触れるのも避けた。【終わり】

　今の時点で、「90日猶予」を取り上げたのは、私の中で、もう一つの疑問点であった「入国管理法改正」の中身（まだ、ほとんどの処は示されていませんが・・）を照らし合わせて、ようやく、安倍さんのやりたいことが少し判ってきたからです。

　急ぐのは「憲法改正」だろ？　と、昨年、与党が必死に入管法改正を通過成立させた真意が理解できなかったのです。

　しかし、「滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。」　という文章を良く見ると、

１０１７年までの５年間の外国人労働者数は約６０万人なのに、今後５年間は半減。こりゃ、外国人労働者制限法じゃない？しかも、受入国に韓国の名前が無い・・・　ん？韓国が無い？・・・そう言えば・・・

　２０１５年に、「戦時売春婦」の財団を作って、「最終的かつ不可逆的な解決」という文言を、アメリカの立会いのもとで確認し合い、１０億円を拠出した時の違和感を思い出しました。

　「韓国は、どうせ守る訳ないだろ～」と、みんな思ったはずです。なのに安倍さんは、妙にさっさと事務的に処置して、韓国に満額回答をした。

　そして昨年予想通り、個人の請求権復活でよろしく～、おら、１０億返すぞ～で、「財団解散」。しかも、偽徴用工裁判で、在韓日本企業の資産差し押さえ。レーダー照射した上、日本の対応に逆切れ。そんな非常識な韓国人は、労働者として不要なのです。

　また、経済音痴の阿保文が、何の根拠も無く最低賃金UPなどで、零細企業ほぼ壊滅、サムスンやLG電子の不振、韓国日産ルノー撤退等・・で、韓国経済は税収もボロボロで、日本の援助無しでは、北朝鮮との統一なんて出来る力は無い。

　これを、トータルで時系列に組み立てて、最後にシナに対する「９０日猶予」を放り込んだら、「安倍さんは、この３～４年で、韓国の垂れ流す嘘を国家戦略で崩壊させて、韓国の正体を世界中に知らしめ、そしてトランプ氏は、シナが守れるわけがない「知的財産保護等」で、関税率を大幅にUPして、真綿でシナの首をユックリ締め上げ、北朝鮮と韓国への影響力を弱める戦術」が見えてきました。これが偶然なら、出来すぎでしょう。

　確かに時間は掛かりましたが、私の意見が多少外れた処で、朝鮮半島は時を置かず自滅します。（昨年の時点で、労働者受入国に韓国名が無い事を、誰も気づかないのか？）

このままの習政権では、シナは内乱を誘発するかもしれません。しかし、国際的な日本の信用は、維持、もしくは向上したまま。

　安倍さん、見事だと思います。多分(笑)