再度、原発問題

とっくに再稼働していたはず… 審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のP」 【要約】

泊原発

再稼働に向けた安全審査が5年過ぎても終わらず、9月6日に北海道を襲った地震による全域停電(ブラックアウト)の非常事態を救えなかった北海道電力泊原発。平成27年暮れには最大のハードルとされる耐震設計の目安「基準地震動」がおおむね了承されており、合格、再稼働を果たしていてもおかしくなかった。その流れを止めたのは、規制委の「現地視察」と「火山灰」だった。(社会部編集委員 鵜野光博)

「審査の経緯を踏まえると、今回の原子力規制委員会のご判断は誠に残念であると申し上げざるを得ません」。北電の公式サイトにこのコメントが載ったのは、29年3月13日。

規制委が3日前の審査会合で、積丹(しゃこたん)半島西岸の海岸地形について「地震性隆起であることを否定するのは難しい。今後は活断層を仮定する方向で審議したい」としたことへの“抗議”だった。

それを“ちゃぶ台返し”したのは、規制委が28年7月に行った現地視察だった。

視察は基準地震動を確定する最終的な手続きとみられていたが、規制委は「聞いていた説明と若干一致しない事実がいくつかある」と指摘。特に北電が「波の浸食によるもので、地震性隆起ではない」としてきた積丹半島西岸について、視察翌月の28年8月の審査会合で石渡委員は「西津軽の大戸瀬(青森県)の地形とうり二つといっていいぐらいよく似ている。大戸瀬は200年ちょっと前に地震が実際に記録されていて、隆起したという記録も残っている」と再検討を促した。

審査をスローダウンさせているもう一つの要因が、「消えた火山灰」だ。

 新規制基準では、12万~13万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を活断層と定義し、原発の重要施設の直下にあれば運転は認められず、近くにあっても基準地震動が引き上げられる。北電は敷地内の断層の上に堆積している火山灰の層が約20万年前のものとする年代測定を根拠に、活断層であることを否定していた。

しかし、有識者から「北電の断層評価は甘い」と指摘があり、同年3月の審査会合で規制委は、再度立証することを指示。北電は以前使った火山灰を探したが、結論は「1・2号機、3号機の建設などにより消失」。つまり建設時にすべて取り去ってしまったため、活断層ではないことを示せない事態に陥った。

 北海道でブラックアウトが起きたのは、この6日後のことだった。

泊原発と同時期に審査申請した関西電力大飯原発、高浜原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海原発、川内原発は、いずれも再稼働を果たしている。これらはすべて加圧水型(PWR)で、泊原発は業界で「最後のP」という皮肉な称号を与えられている。

泊原発が再稼働していれば、ブラックアウトは防げたのか。北電は「再稼働後の発電量などの仮定が多すぎて、答えられない」という。

ただ、苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所に道内の電力供給の過半を頼る“一本足打法”の状況が、大きく違っていたことは間違いないだろう。

北海道電力泊原発: 北海道泊村にある加圧水型軽水炉(PWR)。1号機(57万9000キロワット)は平成元年6月、2号機(同)は3年4月、3号機(91万2000キロワット)は21年12月に営業運転を開始した。1~3号機とも25年7月、原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は3号機が優先的に審査されている。 終わり

 規制委員会の有識者達は、このブラックアウトについて、責任を取れる立場にはない。ある意味、憲法学者と同じこと。三権分立とは言え、今回の有事の責任の大半は、停止や再稼働を決定する北海道の政治家にある。責任を取れない者の言い分に惑わされ、北海道電力の“一歩足打法”の危うさから目をそらし、ひたすら大衆迎合を続けたから今の惨事がある。

政治家が、国民の安心・安全を保障する努力を怠ればどうなるのか。

政治家が票を求めるのは、バッチを頂いた以上、近未来の責任から逃れる選択肢は無いからである。ポピュリズム(大衆迎合)に走れば、票の獲得は容易いが、本来の優先順位が変わり、第一義である「住民の安心・安全を守る仕事」は出来ない。

伊方原発

 そこで一方、四国の伊方原発。伊方原発3号機再稼働へ 広島高裁、大規模噴火「根拠なく、火砕流到達の可能性は小さい」

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を認めた25日の広島高裁の異議審決定で、三木昌之裁判長は同原発から約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

運転期間中に大規模噴火が起きる可能性は低いとする四国電の主張が全面的に認められた形。東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転禁止を命じた昨年12月の同高裁の仮処分決定は約9カ月で覆った。四国電は決定を受け、近く3号機の再稼働手続きに入る見通し。

昨年12月の高裁の即時抗告審決定は、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘し、四国電の火山リスクの想定は過小と判断、今月30日までの運転差し止めを命じていた。【終わり】

今年8月8日の私のブログより。

火山噴火予知連絡会の専門家は、「判定そのものが不可能なものを、原子力発電所設置のガイドラインに含むこと自体が問題だ」と。至極当たり前の回答をしているのに、阿保の裁判長は、左翼のオドロオドロしいDVDを見て、「怖!運転停止!停止じゃ!」とやってしまった。「野々上友之」という阿保は、将来の責任から逃げ、時代の情に流されて、裁判の常識から外れた結論を出した訳です。

「世界最大のカルデラ」とも言われる阿蘇【25㎞×18㎞】は過去に何回か、こうした破局噴火を起こし、最後の9万年前の破局噴火により今日の形になりました。その時の噴火物の総量は6千憶㎥、(時速100㎞以上の速度で)火砕流は海を渡り山口県にまで達しています。 

つまり、九州に生存する生物は噴火と同時に全滅。火砕流は水面も関係ありませんから、東向きの偏西風に乗って、広島県の海岸線や、伊方原発のある愛媛県や高知県にまで達し、何百度の熱波で、多くの死者を出す大惨事になることは間違いありません。

縄文時代はいつ頃から始まったとお思いでしょうか? 所説ありますが1万5千年前だと言われています。まだ、日本列島が大陸と地続きだった頃です。その人類が日本列島に住み始めた縄文時代より、7万5千年も前の噴火を論拠にして、「阿蘇山の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」とする愚かさ。【終わり】

ここにも、シナに身も心も捧げた国賊爺婆と、司法の戦いがある。

家に入っていたチラシによれば、「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する。司法を裁くのは私達市民です」とある。馬鹿野郎、市民は司法を裁けない。市民が意思を示せるのは各選挙である。九州が全滅するほどの大災害で、誰が原発の心配をするか!その前に、余りにも確立が低い事象である噴火などの破局的な被害を、想定した法律やインフラ整備などは、社会通念上はされていないのが国際常識である。

北海道の轍を踏むわけにはいかない。まともな判決が出た以上、司法判断のもと、政治が四国の電力を守っていかなくてはならないのだ。

 

 

商業捕鯨大賛成!

>「一頭で七浦潤う」と言われた食文化および生き物の命を粗末にしない伝統を、将来にも継承してほしいと思いますので。

高圧的な外交をするペリー

その通りですね。ペリーが浦賀へきたのも、鯨を取るための水食糧等の補給基地が必要だったため。

イギリスは産業革命で、布地のもとになる綿が大量に必要だった。その綿栽培を一大産業として、アメリカ南部の黒人奴隷を酷使して、取れた綿をイギリスに輸出。

しこたま儲けた農家は、宮殿のような家を建てて、毎日毎晩、舞踏会三昧。そこで、毎日何千本何万本の蝋燭が要るので、その主原料である鯨油が不足する。

あの「風と共に去りぬ」という絶世の美男美女の恋愛映画は、黒人奴隷を苛め抜き、栄耀栄華を極めたアメリカ南部の、富豪農家の娘と風来坊の恋愛でした・・・と書いたら、恋愛好きのおば様方に叱られそうですが、事実だから仕方がない。

ご存知のように、欧米人の鯨の取り方は残酷そのもの。 船上で生皮をはぎ取り、皮下脂肪を採取したあとは全て海上投棄。 小さいのも大きいのも無分別に捕りまくったから、大西洋の鯨がほとんどいなくなった。 そこで、まだ未開拓の太平洋に出てきたら、広すぎるので中継基地が必要と、日本に通商条約を結びに来たという流れですよね。

こんな恥ずかしい事をやってた国々が、「鯨は、ほ乳類で賢い。捕鯨なんて野蛮な事は止めて」などと、恥ずかしげもなく、どの面下げて日本の捕鯨に文句を言うんだ?って事。

 

 

根拠なき恐怖

シナ・韓国の原発位置

2011年10月3日、東京の日本外国特派員協会でのオックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授の講演資料が、米国商工会議所のサイトに上がっている。
「年間被曝限度1.2シーベルトでも安全」(外国特派員協会講演)
オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授
放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授のウェードアリソン博士は、年間被曝限度は1.2シーベルトに設定すべきだと云う。
単位を間違えないで欲しい。
1.2シーベルト即ち1200ミリシーベルトだ。
これ以下にしなければ子供が死ぬぞと【山本太郎ら反日工作員】が泣き喚く基準値は年間1ミリシーベルトなのに、医学界の重鎮は何とその1200倍までOKと太鼓判を押している。
 博士はさらに云う。
放射能による健康被害を恐れて住民を避難させるほうが、放射線自体より遥かに大きな健康被害をもたらす。
だから福島の住民は無駄な避難生活を止めて、自宅に帰り以前と変わらぬ生活を営むべきなのだ、と。
日本政府は極度に低い基準値を住民に押し付けて普通の暮らしを奪っているじゃないか、発言には正義の怒りがこもる。
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福島の放射能は危険か?国連vs山本太郎 (一部抜粋)
5月15日付マサチューセッツ工科大学(MIT)の発表によると、同大の研究チームが、鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を5週間以上連続照射する実験を行ったが、DNAの損壊が一切なかったそうだ。実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々もDNAの損傷は考えられない、と心強い見解を述べている。
また数日前、世界的に定評ある科学誌ネイチャーは、「放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」と「国際保健機構(WHO)」の調査リポートを得て、福島事故の被曝による発ガンは現在も将来も有り得ないと報じた。「フクシマの放射線量は低く、発ガンの心配もないと国連が発表した」とAP電でも同時に配信され、NBCなど米大手メディアも早速取り上げている。【終わり】

反原発だ、脱原発だと大騒ぎして、節電だ停電だと対策に悩むのも、理由を突き詰めれば放射能に対する恐怖心だ。福島の事故はガン発症率を上昇させるものではなかったと、世界が認めた以上、マスメディアはこれを大々的に報じて、日本国内に蔓延する放射能ヒステリーを早く取り去って欲しいものだ。
そうか、放射能と聞いても無闇に怯える必要はないのだと分れば、避難していた人々も故郷に戻って普通の生活が出来る。

商業捕鯨再開案を否決=日本、IWC脱退示唆-欧米など反発強く(2018/09/15-00:03)

ニューイングランドの捕鯨船

 【フロリアノポリス=ブラジル南部=時事】国際捕鯨委員会(IWC)は14日の総会最終日、商業捕鯨再開を目指した日本の提案を反対多数で否決した。日本はクジラの生息数など科学的データを基に再開の正当性を主張したが、欧米など反捕鯨国の反発は収まらなかった。採決後、日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、IWC脱退を示唆した。

 日本の提案は棄権などを除き、反対41、賛成27で否決された。IWC加盟全89カ国のうち、日本の主張に近いはずの捕鯨支持国(41カ国)の6割強からしか賛同を得ることができなかった。商業捕鯨の再開は将来的にも難しい状況だ。

 日本は捕鯨再開に加え、反捕鯨国が求める禁漁区の設定など「重要事項」を決めやすくする仕組みも併せて提案。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が反発し合い、協議が行き詰まっているIWCの改革を訴えた。

 否決後、谷合正明農林水産副大臣は反捕鯨国から日本提案に「建設的な対案が示されなかった」と批判。「日本はあらゆるオプション(選択肢)を精査せざるを得ない」とIWC脱退の可能性に言及した。

 仮に日本がIWC脱退を決めた場合、国際的な批判が高まるのは必至。国際ルール上、南極海での調査捕鯨を継続することも困難になる。日本政府は国際世論と商業捕鯨再開を求める国内漁業関係者との板挟みとなり、難しい立場に追い込まれる。

 日本は否決が確実な採決には持ち込ませず、明確な反対が出ない限り認められる「コンセンサス合意」の形での決着を目指した。ただ、オーストラリアなどが「商業捕鯨の需要は減っている」と日本案に相次ぎ反対を表明。総会での採決を余儀なくされた。【終わり】

以下のコメントは私ではありませんが、私と同じ意見です。

他国の食文化を頭から否定し、牛や豚は神が与えた食物だと言い張る欧米のカルト達

いわゆる「反捕鯨」に堕ちた欧米諸国と分かり合えるなどと決して夢想してはいけません。「反捕鯨」は「カルト」のようなものですから、欧米諸国自身がその異常と気持ち悪さに気づかない限り、私たちがいくら正論(わが国だけが学術的有効な調査捕鯨をし、その結果としてミンククジラなどの生息数が増えすぎてむしろ海洋生態系に異常が生じていること)をぶつけても理解できる精神状態ではないのです。

我国と同じ捕鯨支持国が41か国もありながら、わが国の提案に対する賛成票が二十七票に留まったことからも、日本の捕鯨能力そのものへの危機感が煽られて採決は失敗に終わりました。

 この件は、そもそも採決に持ち込まれたこと自体がわが国の戦略的失敗だったのです。農林水産省の対応班は、採決を避けて「コンセンサス合意」の道を目指したにも関わらず、英連邦豪州などが主導して採決に持ち込まれた時点で負けは確実でした。

アイスランドの捕鯨

 今後は、ノルウェーのように独自の捕獲数制限を設定し、あくまで国際捕鯨委員会(IWC)を無視し続けるか、或いはアイスランドのように一旦脱退し、再加入しても「IWCの捕鯨モラトリアムに反対」と条件づけるようなしたたかさを持つことです。カルトの顔色(世にいう国際世論)を伺うような中途半端な真似は、この件ではしなくて構いません。【終わり】

昨日、捕鯨の話をしていたので、今日はこれを載せました。私はIWC脱退という選択もありだと思います。 これほど科学的根拠から発言しているのに、片方の反捕鯨は「情」だけで切り込んでいる。でも、これで勝てるんだからカルトなんでしょうね。

イワシやサバなどの小魚類がとれなくなったのもクジラの驚異的な食欲のせいでしょ?奴らはプランクトンしか食べないって、どこの誰が信じるのか?バカバカしい。調査捕鯨で、胃袋を開いた写真を見てないのか?日本人は、商業捕鯨をしても、クジラを絶滅させたりはしない。欧米人じゃないんだから。

 

 

 

国連人権差別撤廃委員会

国連が地方参政権付与を日本政府に勧告。朝鮮学校にも支援しろだと? 在日コリアンを巡り国連委(共同通信)

車の横の横断幕の、IMADRの文字に注目!!

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

 ほらほら、反日共同通信が調子に乗ってまたバカ騒ぎをしている。黙っていると、杉田氏が言われたように、こういう馬鹿な勧告が国連から次々と出てくるんですよ。

何度も言わせてもらいますけど、こういう法的根拠もない馬鹿な勧告の製作者は、国連の日本発NGO「IMADR:部落解放擬態同盟」達であり、そこが「日本はこんなひどい国です~」と、真実の歴史も知らない薄らバカの国連人種差別撤廃委員会に訴え、シナ朝鮮の反日活動家が泣いて喜ぶという図式。

そもそも、人種差別撤廃条約は、国籍条項を明確な基準として定義している。差別の対象は「人種」、「皮膚の色」、「世系」及び「民族的もしくは種族的出身」等と定義されてはいるが「国籍」による区別は対象としていない。

つまり、在日外国人は国籍が違うのだから「差別」ではなく、日本人とは「区別」される対象である。よって、在日外国人の参政権問題や、在日朝鮮学校などを「区別」することは、人種差別には当たらない。

また、人種差別撤廃条約 第一条二項では、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。と明確に規定している。

よって、この勧告というのは不当な内政干渉であると同時に、国連人権委員会の立場を逸脱するものだと言える。

批判されるべきは我が国ではなく、無知な国連の方である。

 河野外相は、「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういう勧告が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。

国連委員会の、存在意義にまで言及した対応は「素晴らしい!」の一言である。

 

 

色々

私の今回の一般質問です。

http://www.kensakusystem.jp/hatsukaichi-vod/cgi-bin4/Result.exe?Code=pkqtku9s87tk8x9fhj&dMode=0&KeyWord=&searchMode=1&keyMode=10&speaker=%8Ap%93c%81@%8Fr%8Ei&speaker1=%8Ap%93c%81@%8Fr%8Ei&kaiha=&x=53&y=6

たたみ方を知らないので、Ctrlと右クリックで見て下さい。全て、一番右の再生ボタンで見ることができます。約1時間ですが、今見ると、結構冷静にやってる風ですね。本人は意外と頭に来ていたのですが ^^;;

さてマスゴミは、45%の党員票をもぎとった石破は凄い、小泉がもっと早く応援に廻れば・・・などと、タラレバ音頭を唸ってますが、投票は1票負けても負けは負け。これで、小泉の進チャンの芸風も、親父並の「次玉の無い一発芸」と知れたので、今後の組閣の上では良かったのかと思います。

今朝の産経では、上念さんが珍しく真面目に「ブラックアウト」に。

流石に経済評論家だけあって、電力コストと経済効果の視点で、脆弱な電力供給体制がもたらす損失の大きさを論じています。【要約】

産業連携表によると、生産活動時に投入される電力の金額はGDP換算2.3%で、その逆数は44。つまり、電力コスト1に対して、その経済的付加価値は44倍。

北海道電力の年間発電コストは6564憶円。一日当たり17.9憶だから、停電一日当たりの経済損失額は791億円となる。

三菱UFJの試算では、一都8県(東京・茨城・埼玉・栃木・群馬・千葉・神奈川・山梨・静岡の一部)が3時間停電を約半年間続けた場合、5.4兆円の損失となる。

ここまで試算した停電に伴う損失は最低でも2700憶円となるが、北海道電力が泊原発再稼働に向けた安全対策予算は、2千億~2500億円。【終わり】

多くの報道では、「震度2で原発の主電源を喪失」って。道内一斉にブラックアウトしたから原発も主電源が落ちただけで、地震直接の影響ではないのに、またフェイクニュースを流す。

原発再稼働をタブー視して、不毛の議論を続ける原子力安全委員会は、泊原発が稼働していれば起きなかったブラックアウトの損失を、どう考えるのか。

電力供給に対して無責任な態度を取り続ける安全委員会に、一切報道の視線を向けようとしないマスゴミに、そろそろ国民は声を上げる必要がある。

 

 

政治は結果が全て

スー・チー氏へ批判投稿、禁錮7年

ミャンマー国営メディアの元コラムニストが、フェイスブック(Facebook)にアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問についての「侮辱的な」投稿をしたとして、禁錮7年の刑を受け、収監された。裁判所の関係者が19日、明らかにした。

 ヤンゴンの西部地区裁判所のハティ・アウン(Htay Aung)報道官はAFPの取材に対し、ンガー・ミン・スエ(Ngar Min Swe)氏が18日、扇動罪で有罪判決を受けたと明かし、「アウン・サン・スー・チー国家顧問に対する侮辱をフェイスブックに投稿し、国家顧問の誤った印象を人々に与えたとして有罪判決を受けた」と語った。

ンガー・ミン・スエ氏はかつての軍事政権下でコラムニストとして活動。スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が2016年に政権の座に就いてからは、スー・チー氏および同党に批判的な文章を執筆していた。

 ンガー・ミン・スエ氏は7月12日、同国を2013年に訪問したバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領からスー・チー氏がキスを受ける様子を捉えた写真を投稿し、同日逮捕された。

 同国をめぐっては今月、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民危機を取材していたロイター通信(Reuters)の記者2人に禁錮刑が言い渡されたことを受け、言論の自由に対する攻撃だとして世界中で非難の嵐が巻き起こっていた。【翻訳編集】AFPBB News

アウンサンスーチー氏は、欧米が祭り上げた「自由の女神」ではない。

父親と同じ敬虔な仏教徒であり、屈強な民族主義者である。

彼女は、少数民族の人権問題より、旧軍事政権が過半数を占める議会の中で、今の体制を維持していくだけで、精一杯なのだろう。 だから、政治の素人だと書いた。

ロヒンギャの問題は、どうせ自分では何もできない環境にある。

自分でできない事なら、人権大好きの国連にはね任せにして、議会の軍事勢力と如何に早く融和するかが、一番急がれることではないのか。国内の安定が、今一番急がれること。

民族問題は、いずれ国連事務総長がミャンマーにやってきて、国連の仕事となる。

政治家は、目の前の事象のみに右往左往してはならない。

政治は理である。 情のみで人を動かそうとする者は正しいのか。

国を司る者は、50年、100年後の国の未来を国民に示し、自らの信念を持って行動する事が、最も大切であると思う。政治は結果が全てなのだから。

 

 

杉田氏の事など

杉田さんのLGBTを、まだ執念深く・・・「モリカケの疑惑は深まった!」と、立憲民主党の野豚が言ったのに、立憲と国民の野党議員らの関与がバレた瞬間に、報道しない自由で追及しないマスゴミ。 

性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」と否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載した月刊誌「新潮45」が、18日発売の10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した特集を組んだ。

 杉田氏への批判は「見当外れの大バッシング」だとし、教育研究者の藤岡信勝氏や文芸評論家の小川栄太郎氏ら7人の寄稿を掲載している。企画の狙いを問う毎日新聞の取材に、同誌編集部は「誌面の内容が全て。多様な意見を掲載しているので精読してほしい」などと回答した。

 杉田氏の寄稿は同誌の8月号が掲載した。「LGBTカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がない」などと主張。「ナチス・ドイツと同じ発想」「相模原障害者殺傷事件の植松聖被告と重なる」と批判が広がり、自民党本部前で抗議集会も開かれた。

今回の特集について杉田氏の事務所は取材に「(杉田氏への)殺害予告の捜査に進展がなくコメントできない」と回答した。(毎日新聞9月18日)【宇多川はるか】

よっぽど杉田さんの国連での活動が目障りなんだろうな~ 今回の講演での杉田氏の提案でしたが、「米国は国連の人権理事会を脱退した。国益に反する事があれば、どの国でも普通に行う事だが、日本は戦後1つの条約も破棄していない。日本は変な処で真面目過ぎる。日本は一時的にでも、国連の人権差別撤廃条約を破棄すればよい。そうすれば、反日左翼の国連での活躍の場が無くなる」。

そして、今回の関西生コン支部問題。恐喝・恫喝で、100億ものお金を稼いだこの組合は、北朝鮮ともシナとも繋がっている。そのお金が今、左翼の沖縄騒動の資金になっているとも言われましたよ。全額は間に合いませんが、一応、資金凍結されたようですけど。

さて話変わって、皆さんも私も良く分からない、ロヒンギャの民族問題です。

【ジュネーブ 共同通信】  ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害に関し国連人権理事会が設置した国際調査団は18日、ミャンマー国軍が一連の迫害の「主犯」だとする報告書を発表した。組織的な殺害や性暴力など深刻な人道犯罪を確認したとし、ジェノサイド(民族大量虐殺)を意図していた可能性もあるとしている。調査団は安全保障理事会に対し、人道犯罪などで訴追権限を持つ国際刑事裁判所(ICC)へ問題を付託するよう勧告。迫害の実行者に渡航禁止や資産凍結などの制裁を科すことや、ミャンマーへの武器禁輸も求めた。【終わり】

上智大学教授で、ビルマ近現代史に詳しい「根本 敬」氏の文献を参考にすると。歴史的にも、かなり根が深い問題のようです。

ロヒンギャを名乗るようになった集団そのものの起源は15世紀まで遡ることができる。当時のラカイン地方に存在したアラカン王国(1430-1784)の中に、ベンガル出身のムスリムが一定数居住し、王宮内で役職に就く者もいた。

その後、19世紀に入ってラカイン地方がイギリスの植民地となると、ベンガル地方から連続的に移民が流入し、数世代にわたってラカイン西北部に住み着き土着化する。このときから多数派のラカイン人仏教徒とのあいだで軋轢が本格化する。

20世紀になると、第二次世界大戦中の日本軍のビルマ占領期に、日本側が武装化した仏教徒ラカイン人と、英側が武装化させたムスリムとのあいだで戦闘が生じ、日英の代理戦争を超えた「宗教戦争」と化し、両者の対立は頂点に達する。

戦後も東パキスタン(現バングラデシュ)からの移民が食料を求めてラカイン西北部に流入し、独立したばかりのビルマ政府の統治が及ばないなか、その一部はムジャヒディンを名乗って武装闘争を展開した。その後も1971年のインド―パキスタン戦争(バングラデシュ独立戦争)の混乱期にラカインへ移民流入が見られた。

1948年に独立したビルマは、しばらくの間、ロヒンギャを差別的には扱わなかった。1950年代後半から60年代初頭までロヒンギャ語によるラジオ放送(短波)を公認していたほどである。

しかし、1962年に軍事クーデターが起き、政府軍(国軍)が主導するビルマ民族中心主義に基づく中央集権的な社会主義体制(ビルマ式社会主義)が成立すると、扱いが急速に差別的となり、1978年と1991-92年の計2回にわたり、20万人から25万人規模の難民流出をひきおこしている。

この間、1982年に改正国籍法(現行国籍法)が施行されると、それに基づき、ロヒンギャはミャンマー土着の民族ではないことが「合法化」され、ロヒンギャを主張する限り、外国人とみなされるようになった。

状況によっては臨時の国籍証明書が与えられ、自ら「ベンガル系」であることを認めた者には正規の国籍が与えられることもあった。

ロヒンギャが多数派を構成するラカイン州西北部のマウンドーとブーディータウン両郡では、1990年代以降、その地域から外への移動が許可制となり、多数派ラカイン人と少数派のロヒンギャが共存する州都のシットウェーでは、2012年に発生した両者間の民族暴動を機に、中央政府がロヒンギャ住民を収容所のような一区画に押し込め、そこから出られなくした。

また、2014年に31年ぶりに実施された人口調査では、ロヒンギャはベンガル人だと認めない限りカウント対象からはずされ、さらに臨時国籍証をはく奪して「審査対象中」というカードをかわりに与え、事実上の無国籍者とした。

翌2015年には総選挙を前に、それまで認めていた選挙権と被選挙権もとりあげた。同年5月には人身売買業者が仲介したロヒンギャ難民のボート・ピープル事件も発生し、南タイ沖で木造船に乗ったロヒンギャ集団が漂流したり、陸上で人身売買業者によるロヒンギャの集団殺害が発覚したりして、国際社会を騒がせている。

ミャンマー国民がロヒンギャを差別する理由には3つある。

ひとつは彼らが保守的なイスラームを信仰する集団だからである。国民の9割近くを占める上座仏教徒は、少数派のキリスト教徒やヒンドゥー教徒にはさほどの差別意識を持たないが、ムスリムには強い嫌悪感を有している。

人口統計では証明できないにもかかわらず、彼らはムスリムが高い出生率を維持して人口を増やし、「仏教徒の聖地」ミャンマーを乗っ取るのではないかという漠然とした恐怖心を抱いている。

また、ムスリムが仏教徒女性を騙して結婚し、イスラームに改宗させ、子供をたくさん産ませているという「理解」も広くいきわたっている。

もうひとつはロヒンギャに対する人種差別意識の存在である。肌の色が一般的なミャンマー土着民族より黒く、顔の彫りが深く、ミャンマーの国家語であるビルマ語を上手にしゃべれない(ロヒンギャ語を母語にしている)ことへの嫌悪感が、彼らに対する差別を助長させている。

3つ目は、これが最大の理由であるが、ロヒンギャがベンガル地方(バングラデシュ)から入ってきた「不法移民」であり、勝手に「ロヒンギャ」なる民族名称を「でっちあげ」、「ミャンマー連邦の土着民族を騙っている」ことへの強い反発を有しているからである。

彼らにとって、ロヒンギャは「民族」ではなく、「ベンガルからの(不法)移民集団」でしかない。リベラル派(民主化支援派、人権派)のミャンマー人であっても、そうした理解に大きな違いはない。

民族の融和などと、いくら欧米人が綺麗ごとを言おうと、その争いのもとを作ったのは英国のようです。

英国は19世に英国領としたビルマの統治に際し、イスラム教の少数民族ロヒンギャに武器と軍警察などの権限を与えて、大多数の仏教徒と対立させて、植民地弾圧を続けてきました。100年以上の抗争で、お互いに多くの人命が失われた「英国が仕掛けた宗教と民族の対立」は、簡単に融和が図れるようなものではなくなっています。アウンサン・スーチー氏は、元々英国育ちの政治の素人。国をまとめようとしても、なかなか難しいでしょうね。

国連は、こういう案件にこそ指導力を発揮し、「人権差別撤廃条約」などを、活かした「本来の人権活動」をするべきです。

杉田水脈氏の講演会を聞いて

 盛り沢山の内容だったので、一度では書ききれません。いや、書いても良いのかな? という発言も多々ありましたので、ご迷惑にならない程度に要約しようと思います。

まず、国連NGOの「IMADR」の事。氏は、「分かり易く言えば、部落解放同盟の国連版です」と言われましたが、この組織が国連に、「日本はこんなに酷いことしてますよ~」と訴える主な団体のようです。

この団体の主体は、ご存知「日弁連」だそうです。こいつ等、本当に日本人かな? ああ、在日朝鮮人の通名弁護士も多いよね。「そんなに日本が嫌いなら、祖国へ帰れよ。誰もとめないから。」と言ったら、ヘイトスピーチなんですか~? 

まず、「IMADR 国連」で検索して下さい。そうすると、「国際人権NGO・反差別国際運動」の団体として出てきます。そのページの3枚目と4枚目に、「2014年CERD勧告実施進捗リスト」が、大項目で31程載ってます。

*ヘイトスピーチでは、「ヘイトスピーチや憎悪扇動する高官及び政治家の制裁」。麻生さんの「戦争が起きたら、朝鮮から武装難民が来る」といった表現もヘイトだそうです。真実でも、相手が傷付く言葉は全てヘイトだそうですよ。馬鹿丸出し。 

*市民でない者の公職へのアクセスとして、「市民でない者の公的生活への参加促進」。外国人であっても、公務員や議員になれるようにしろって事らしいです。英仏米中露で、同じ事を要求してから言ってみろって、ごく紳士的にお返ししたらどうかと思います。 

*国民年金制度からの排除では、「現時点で受給資格がない者が年金を受けられる法改正」。年金は日本人の為にあるものです。若い頃から年金を払うつもりも無い奴や、外国から来た者、在日の生活者に払うようなお金はありません。自国に請求するのが筋ですよ。 

*慰安婦では、「中傷及び否定への非難」。慰安婦を中傷してはいけない事ぐらいマナーですから解りますが、いわゆる従軍した慰安婦など1人も居ないと否定したらイケナイそうです。どこの世界でも、相手にしてはイケナイ、危ない人は、居るものですが、居ない者を否定できないって、幽霊が居ないって証明できますか?・・・悪魔の証明ですよね。

*朝鮮学校では、「高校授業料就学支援金制度及び補助金の支給を受けられること」。未だに、自動車学校や予備校と同じ各種学校だし、国が指導するまともな授業内容を行わないから支給できないだけです。北朝鮮にパチンコマネーを送るのを、少し分けてやれば良いのでは? ね、マルハンさん。

*琉球・沖縄の状況では、「琉球人を先住民と認め、その権利保護の為の措置」。沖縄諸島は日本国民の住む日本の島々です。琉球人などというものは存在しません。台湾はシナじゃないけどね。

調べものしてたら、昨日の杉田さんの講演に戻れません。また後日に。

国連のNGOでは、結構な団体が入ってます。適当に抜いて書き出しますと、「日本青年会議所」「アムダ:AMDA」「オイスカ」「日弁連」「ピースボート」「IMADR」「日本財団」「創価学会インターナショナル」「笹川平和財団」「日本被団協」「立正佼成会」等々。

中には、日本会議と連携できる団体があるかも知れません。 我々が、どこかのNGOの支部として認められれば、国連へ行って、杉田さんの援護射撃が可能なのですが、簡単にはいかないでしょう。かなりの協議が要りますね。

杉田さんが、講演の最初にいつも言われるのが、「国際連合って呼んでるのは日本だけですよ。正式には「ユナイテッド・ネーション:連合国」です。つまり、第二次大戦の「戦勝国サロン」という表現が一番正しい」。

そこが、敗戦国と、戦後出来た国を指導してやろうという、大変ありがた(迷惑な)組織です。 「迷惑な」は、私が勝手に入れた言葉ですけど。

でも、居る奴は、余り優秀とは言えないようです。これについても後日。

 外務省の備忘録(注:右横に面白い記事が多いですよ)http://dancept1.hatenablog.com/entry/2017/08/06/010000

 「日刊ベリタ] (これも検索途中で拾いました。日刊ゲンダイ程度ですが)http://www.nikkanberita.com/index.cgi?cat=special&id=200707010007300

  

 

石破さんと慰安婦

 石破さんと、北朝鮮のズブズブの関係。だから、お互いに連絡事務所を作って、北朝鮮の慰安婦事業を始めたいんだろうけど、もう日本は、南朝鮮の10万人の売春婦であふれかえってますよ。日本の警察は、どこ向いてるのかな? 日本は、売春禁止法があるんですよ。

アメリカでも一番多いのは南朝鮮の売春婦。 米のバカチン達は、日本語知らないから、「自分は日本人だ~」って、朝鮮の年増整形撫巣に言われ、喜んで相場の倍以上払っているようです。

また、こいつら売春婦が、2030年経ってから、戦後の慰安婦騒ぎを起こすんじゃないかな~

石破さん、若い頃に朝鮮のハニートラップに引っ掛かって、シナにまで写真や映像まで握られて、この日本をどうしたいわけ?

自己保身しか頭にない あんたが政権取ったら、日本は完全破滅だね。

極左や国売り野党が、こぞってあんたを応援しているのが良い証拠。

自民党総裁選で、野党を応援する反日在日どもが、アンケートにどれだけ参加しようと、自民党票にはなりませんよ。

 さて今日は、1530分から、広島駅南口徒歩2分のセンチュリー21で、杉田水脈さんの講演会があります。 絶対行きますよ~ 天気も良くなったし、結構な人数がいらっしゃるでしょう。 共産党系も沢山視察に来るでしょうけどね。 朝日新聞さんは、ちゃんと腕章して下さいね。 安心安全の特等席にご案内できるでしょうから。