かぼちゃ

自宅の斜め前に、南北の道路に挟まれ西側に幅1m程の私道がある自社の建設作業場兼事務所がありました。その南側を3年前に2/3程解体し、昨年、土地の半分ほどを売却。残りの方の二階に風呂・トイレ・流し台、事務所設備があったので、一階の半分と二階全部を事務所兼車庫・倉庫で、今は借家にしています。

そこで売却した敷地と、借家の間に10坪くらいの空き地が出来ましたので、今年の5月に、畑を作ろうと思いつき、2年前から、自宅の猫の額ほどの庭で、菜園を始めている長男に相談すると、「最初じゃけえ、半坪くらいにしときんさい」と、孫たちと一緒に土作りを教えてくれました。

簡単そうに見えるパプリカ3本とカボチャ1本を植え、少し離してレモンの木を植えました。

今年は例年に比べ、とても暑かったので、水やりは朝晩2回。日々、成長を見るのは結構楽しいものです。家庭菜園にはまる人達が多いのも判ります。

しかし、家庭菜園の本を読んでみると、植物を育てることは、生物界の厳しい掟をそのまま実行することなんですね。

例えば、種から育てるものは、5cm間隔で植えた双葉で、大きなものだけを残して他は摘み取り、20㎝以上の間隔を取る。

パプリカは、最初の花をすぐに摘み取らなければ、茎が太くならないので、実付きが悪くなる

カボチャは、5枚くらい葉が付いたら、ツルを2本までにし、脇芽は摘み取る。

カボチャが1つ育ち始めたら、その先のツルを切って、幹の負担を軽くする。

まさに、「可哀そう」が通用しない世界なんです。

最近になって、「優勢保護法」が問題になっています。 これが問題なのは分かっていますが、動植物共通の「種の保存」からすると、あのホーキンス博士は、摘み取られる対象となるかもしれない。

しかし、人間の場合は、体が動きにくくても頭がある。 どんな障害があっても、人の役に立てる立場が必ずある。 自分は何も出来ないと思っても、自分が存在するだけで癒される家族や仲間がいる。 やはり、生と死を正面から捉えられる知能を与えられた者として、脇芽を摘み取るような真似は出来ないと思います。 将来、その脇芽に助けられる事もあるはずですから。

今朝は、その成長したカボチャを収穫しました。

神棚に、これからお供えします。 ちょっと、小さいけど。

 

 

タバコ

加熱式たばこの受動曝露を考える上で知っておきたいサイエンス 愛煙家も非喫煙者にも知ってほしい最新臨床試験結果 「文春オンライン」編集部

加熱式たばこは、たばこ葉を燃やすのではなく、加熱して発生するニコチンを含む蒸気(エアロゾル)を楽しむ製品です。通常の紙巻たばこのたばこ葉は600度を超える温度で燃焼し、有害な成分を含む煙が発生しますが、現在日本で展開しているPMI社製品の加熱式たばこは火を使わず300度程度の低い温度でたばこ葉を加熱し、燃焼が伴わないため煙も灰も発生しません。これにより、燃焼により発生する有害性成分の量を大幅に低減しながらたばこのフレーバーを楽しむことができるのです。

(中略)

結論からいうと、実生活での当社の加熱式たばこから出るエアロゾル(蒸気)の受動曝露(注)について調べた結果、加熱式たばこの使用者がいるレストランの中でも、今ある検出方法で測定できる範囲で受動曝露により非喫煙者のニコチンやたばこ特異的ニトロソアミンなどの曝露が増えることはありませんでした。また、室内のPM2.5などの粒子状物質の状況にも変化がありませんでした。(注) PMIの加熱式たばこ製品からは煙が出ないので、受動喫煙ではなく、「受動曝露」としています。

最近、この加熱式煙草を持ち歩いている方が多いですね。

私の知人にも、少し居るので、

「それ、ウマいん?」って聞くと、「いや、美味しゅうない」。

「止めりゃあ、ええじゃん」 ⇒ 「いや、そういう訳にはいかん」。

「なんで?」 ⇒ 「今さら、止めれん」。

「こがぁに(こんなに)吸うとこが無くなりよるのに、大変じゃろ?」

「駅のホームなんか、端の端の屋根が無い所じゃけえ、雨が降る時は大変じゃ」 ⇒ 「止めりゃ、ええじゃん」 ⇒ 「いや、そういう訳にはいかん」 ⇒

「なんで?」⇒「今さら、止めれん」⇒「何か知らんが、意志が強いね~」と いう落ちになる。

私も、子供が生まれる25歳までは吸っていたので、タバコの煙自体にそれほど嫌悪感はない。しかし、最近の煙草は、昔の缶ピー(缶入りピース)のような甘い良い香りがしない。 というか、ただ煙いだけ。

最近、「同じ吸うなら、缶ピー吸えよ」って言ったら、「なにそれ?」と言われるしまつ。 歳を感じる瞬間ですな。

映画全盛期の世代の私に言わせれば、ハンフリー・ボガードや、クリント・イーストウッドのくわえ煙草は、最高にカッコ良かった。「何?それも知らんの」

「いい大人が周り気にして加熱式煙草に変えてまで吸うか?あんたらカッコ悪いぞ。缶ピー堂々と吸えよ。マナーしっかり守ってな。」

 

日本は平和か?

朝刊で天皇陛下のお言葉を読ませて頂いて、陛下の御心痛如何ばかりかと。日本国民の一人として、本当に申し訳なく思いました。

昨日も、反日朝鮮人と左翼が合同で、靖国神社を冒涜しに行ったそうです。日本の機動隊に守られながら・・警察幹部も大概にしろよ! こんなバカを警備する経費があったら、海上保安庁の尖閣警備体制強化に回せよ。いくら仕事とはいえ、若い機動隊員も可哀そうだぞ

さて、相も変わらず、

我が国のエセ平和主義者は、「戦争放棄と軍隊不所持を規定した憲法があるから、我が国は平和であった」と主張します。
しかし現実を見ると、GHQに武装解除されて間もない日本でしたから、竹島は易々と韓国に奪われ、朝鮮総連の手引き等で数百人の同胞が北朝鮮に拉致されました。しかも、小泉訪朝の際、北朝鮮が「国による拉致」を認めたため、9条2項の「国の交戦権は、これを認めない」という縛りにより、日本は日本人拉致被害者を取り戻せない事になりました。

その盗人からミサイルを撃つぞと脅され、尖閣や沖縄を奪い返すとシナに脅されてる。
どこが、平和なのか?
日本は、大都市の大部分を焼夷弾で焼き尽くされ、原爆を2発も落とされ、さらに和平交渉を頼んでいたソ連に裏切られて、北方四島をも奪われ、ついに力尽きました。

その上、占領軍GHQによる日本精神の解体(WGIP)を被り、戦後の洗脳的な戦争忌避教育から、夢想平和主義に溺れることになったと言えます。

日本は、その夢想平和主義から一刻も早く覚醒しなくてはなりません。目の前の事象をハッキリ認識できれば、今、日本が何をしなくてはならないか分かるはずです。

米も認識しているように、現在の世界秩序を乱す最大の「癌」はシナです。

そのシナは、2010年「国防動員法」を制定しました。

 

これは、戦争に備え、国家の強権を保障する法律です。習近平国家主席が有事と認識したら、その瞬間に民間のヒト・モノ・カネを全て強制接収出来るという民主国家ではありえない独善的な規定。

日本では、「テロ特措法」等が、戦争法などと騒がれていますが、この「国防動員法」こそ、戦争法そのものなのです。

反日左翼は、それに気付いていても知らん顔。日本を如何に弱体化してシナ様に献上しようかと、日夜頑張っている訳です。しかし最近、面白い法律がアメリカにあることに気付きました。

1977年10月施行ですから、冷戦期の対ソ連や経済の伸びが著しかった日本の為に作られたものかもしれません。

「国際緊急経済権限法」というもので、安全保障や外交面で重大な脅威があると判断されれば、対象国の米国内資産没収、国外で保有されている米国債の価値を無効にできるものです。

これが、2月の日米首脳会談で、米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用が、初めて共同声明に明記されていたのです。

米財務省の発表では、昨年6月時点の米国債保有数は、シナ1兆6300億ドル(約180兆円)。(日本は1兆9600億ドル)

仮にシナが、尖閣諸島周辺で軍事行動を起こし、トランプ大統領が同法の適用を承認すれば、シナが保有する米国債180兆円は、紙くずになるという事です。

こんなに大事な事、何で誰も言わないんだろうか? 不思議です。

どちらにしても、
我々が、その夢想平和主義から覚醒し、日本国の再興を期するためには、動物が本来持つ自衛本能を呼び覚まし、先人達が残したはずの精神土壌を、しっかりと取り戻す必要があると思います。

市建設常任委員会の市政報告会のご案内

先ほど、廿日市市議会建設常任委員会の市政報告の案内を、来られる可能性がありそうな方々に、自転車に乗って配ってきました。

廿日市のさくらバスです

内容は、市内コミュニティバスの運行ルートの変更についてと、これからの都市計画道路などについてです。特に、バスについては、昨年からの要望が実って、高齢者が多く、公共交通機関から500m以上離れている住吉地域に、バスルートを導入できそうです。

残念なのは、同じように高齢者が多い地域なのですが、この10~15年くらいで、沢山新しい住宅が建ち、大型マンションも複数出来たので、高齢化率が下がり、コミュニティバスの乗り入れから除外された桜尾地域です。 若者は増えても、高齢者の負担は変わりません。

この地域の方々に、かなり重点的に案内チラシを配ったのですが、どのぐらい来られるか。「出席者の数=関心の高さ」になりますから、とても心配です。

また、都市計画道路については、湾岸道路の広島廿日市大橋の件、廿日市駅北から国道2号線をつなぐ道路計画、同じく佐方線の件、扇園付近のR2号からトンネルでJR宮内串戸をつなぐ道路等、てんこ盛り。

私が、全体の説明員を務めます。是非、皆様お誘いの上、ご参加下さい。

日時 8月18日 13:30~ (約1時間半)

場所 商工保健会館(通称:交流プラザ)可愛川と2号線の交差する角地です。

 

終戦記念日

午前中、2件の葬儀に行きましたので、残念ながら護国神社に行けませんでした。でも、今日は涼しくて助かりましたよ。外気31℃、湿度66%でした。

さて、昨夜、書き溜めておいたものです。↓

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る「狼魔人日記」より 2018年8月13日https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/310f2968e9ae5d57a2cb7aa69813f1fe?fm=rss

沖縄県選挙管理委員会(当山尚幸委員長)は13日、臨時会議会を開き、県知事選挙を9月13日告示、30日投開票と決めた。翁長雄志知事の死去に伴い、県は12日、県選管へ知事の死亡を通知していた。

 翁長知事の死去で、当初11月に予定された選挙が約2カ月早まったため、選挙に向けた動きが活発化している。翁長氏の再選出馬を目指してきた県政与党は、候補者擁立に向けた人選作業を急ぐ。県政奪還を狙い、佐喜真淳宜野湾市長(54)の擁立を決めている野党自民党は、態勢づくりを急ピッチで進めている。 (終わり)

沖縄の事は、彼のブログを見れば、おおよその動きが分かるという有難いブログです。応援してあげて下さい。

これを見ると、保守系の候補は一本化出来たようですが、翁長追従左派の方々は、あと一か月しかない中、未だに候補が固まっていないご様子。

当初は11月選挙でしたから、盆前くらいに住所変更すれば後期高齢の極左ヤマトンチューも沖縄住民に成りすまして投票出来たのですが、それも無理。

そこで、フェイク専門NEWS「日韓ゲンダイ」が素晴らしい提案をしています。

「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前

「オール沖縄」が革新から保守まで幅広い支持を集めたのは、自民党県連会長も務めた翁長氏であればこそだった。後継者も、この枠組みを維持できるかが焦点。もちろん、辺野古の新基地建設阻止など翁長氏の遺志を引き継ぐことが最低条件だ。

後継候補には意外な名前も挙がっている。ズバリ鳩山由紀夫元首相です。本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を県外に』と言ってくれた首相だったため、沖縄では人気があるのです。国政引退後も沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親交が厚かった。9日夜は1人で弔問に訪れていました。自民党の保守本流の系譜だから『オール沖縄』にぴったりです。また、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうかという意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が乗れないでしょうね」(地元メディア記者)【終わり】

最近のハトポッポさん、又しても香ばしい動きをなさってます。

11日、北京で開かれた国際シンポジウムに出席した鳩山元総理は尖閣諸島について、日中間では事実上棚上げされてきたと指摘し、「歴史に照らして今一度、棚上げすべき」と話しました。中国が進める一帯一路構想については「習近平主席は、目的は平和をもたらすことだと述べた」として、日本は大いに協力すべきと強調しました。さらに、安倍総理の対北朝鮮政策についても、「対話の時代は終わったなどと述べ、世界から失笑を買った」と批判しました。【終わり】

自民党は尖閣を棚上げしてたのに、国有化したのは民主党だろ?と一応、突っ込みは入れておきますが、案外その気にさせれば、ハトポッポは出馬しますよ。

「強い意志」政治家の模範 鳩山元首相、翁長知事告別式で語る

告別式に参列した鳩山由紀夫元首相は「自分の力と決意が強ければ米国にものを言えた。それができなかったことは今でも県民に申し訳ないと思っている」と陳謝した。(終わり)  

ほら、その気充分です。「最低でも県外」⇒「最低票で圏外」熱烈希望!

さて、その他にも老害自爆霊が、蚊帳の外で蠢いています。

小沢氏、小泉氏に出馬要請

この極楽とんぼ小泉は、早く極楽往生しろよ

 自由党の小沢一郎代表が小泉純一郎元首相に、来年の参議院選で野党統一候補として出馬するよう打診し、拒否されていたことが分かった。 自民党の山崎拓元副総裁が6日、福岡市での講演で明かした。山崎氏によると、小沢氏は「野党に有力な統一候補はおらず、小泉氏しかいない。参院選に出れば、300万票は取れる」などと出馬を求めた。   (中略)

小泉氏は5日、山崎氏に電話し「俺も76歳になるし、打診は受けない」と固辞したという。

元自民と呼ぶのも恥ずかしいエロ拓が仲介したから固辞? 奇人変人の反原発居士でも、この固辞は、もっと誇示したいだろうな~ でも、その気になれば息子の将来は無い。 河野外相とは明らかに資質が違うからね。

 

上位法

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

上記の文は、「日本国民は、諸国民を信頼して」となりますから、この「諸国民」って誰だ?と聞いても、評論家の先生方は、皆お口「モゴモゴ」で、何も答えられなかったと青山さんは仰っていた訳です。

早い話、日本の国土周辺の、特亜3国を含む、日本人以外の人々という意味だと解釈できます。

小市民さんが、書かれた通り、憲法9条に第3項を追加するのも1つの方法ですが、その前に・・

国連憲章の位置づけについて考えてみたいと思います。

日本では、国際法や条約は、各国の憲法の上位法であると言われる方が多い。 私もそうあるべきだと考えています。が・・・

もし「国連憲章>憲法」であれば、国連憲章 第五十一条の、

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」の文言で、

「集団的自衛権も、国家固有の権利であると国連憲章に示されている」と言えば、国会論議も終了するはずです。

フランスやオランダなども、「国際法・条約>憲法」ですが、現憲法を死文化出来ないよう「合憲の規定」があるようです。

また、オーストリアなどは、はっきり「国際法=憲法」となっています。

一方、アメリカは、「(連邦)憲法>国際法・条約」という解釈

なぜ、なのか?

理由は色々とあるのでしょうが、「常にアメリカの国益を優先する」という姿勢が、国際法を無視・違反することを容認しているのだと思います。

(これは、トランプ政権以前からのお話ですから、誤解の無いように)

お判りのように、各国の考え方で上位法の解釈は違いますが、どの国も、基本的に現憲法との整合性を重要視する処は同じのようです。

国家っていうのは基本的に、自国優先主義で他国の事は考えていない事は何度も申しました。

戦時国際法に違反して日本に憲法を押し付けた米にとって、国際法っていうのは無力な存在なのだと、改めて分かります。

モルディブのメガフロート

小市民さん、確かにメガフロートの研究は、大手ゼネコンの方が、自由度が大きいかもしれませんね。写真のモルディブの浮島のような、巨大なメガフロートの例もありますし、また、色々と教えて下さい。

 

 

平和とは?

平和とはなんぞや?

小市民さん、いつも面白いご提議有難うございます。今は孫が来ているので、2日ほど楽な投稿をしました ^^;;

さて、「平和とはなんぞや?」ですが、国連憲章では↓

国連憲章 第五十一条  「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」としていますが、

国連に加盟し、地位の割には世界第2位の高額なお金を真面目に払っている日本には、大きな問題が残っています。 国連憲章に現存する「敵国条項」です。

「敵国条項について」 国連は、世界平和のための国際機関であるかのような錯覚をしている日本人が多いですが、国際連合は、全ての国に平等に開かれた国際機関ではありません。第二次世界大戦時の連合国の軍事同盟関係を発展させたもので、「戦勝国連合」と言うべき組織です。

国連憲章の条文には、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国に対する措置を規定した敵国条項があり、日本が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、いつでも戦勝国側(米・英・中・露ほか)は、無条件で日本を攻撃できるという条文になっていて、現在でも”国連の敵国条項が外れていない”のは日本のみとなっています。(同時期に敗戦国であった”ドイツ、イタリア”は、今やNATO加盟国として、正式に同盟国になっており敵国条項を外されている)

つまり、敵国条項がある限り、戦勝国(常任理事国)のシナが、いきなり、米の同盟国の日本に軍事攻撃しても、日本が軍事行動を取ったと判断したからとシナが言えば、国際的には何の問題も無いということになります。

外国の考えている平和とは、自国の権益が侵害されない状態です。

日本が、今の状態を変える強い意志が無ければ、米国でさえ、積極的に日本を助ける事はないでしょう。

一応、横道に入って、日本国憲法前文の方も書いてみると、

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

その「平和を愛する諸国民」は、実は自国の権益最優先の人々です。

自分の利益や、自国の国益を損なう事が分りながら、日本に対し、公正な観点で信義を重んじる人は、一人たりとも居ないと思いますから、我ら日本人の安全と生存を託せる訳が無いのです。

「平和とはなんぞや?」・・・「秩序が保たれている状況」と、お答えしておきます。 隷属的な平和も、それに含まれます。

ところで、小市民さん。 小泉内閣の時に、普天間基地移設の代案として、海上メガプラットフォーム案が出たのですが、大手の造船所でないと建造設置は不可能であり、沖縄の業界では受注する企業が無く、防衛利権の点から、見送られたと聞いています。

実際、ジェット戦闘機ではなくヘリポート基地の移転ですから、3000m級の滑走路も必要ありません。 当時、とても良い案だと思ったのですが、利権話は抜きにして、実現可能性はあるのでしょうか? 是非、ご意見をお聞きしたと思います。

地元の中電コンサルなども、「災害拠点施設」などを想定して、研究していますが?

 

憲法の一般質問 2

(2)日本は、憲法改正のために、世界で最も厳しい壁がある。

伊勢神宮

ご存じのように、衆参それぞれの総議員数の2/3以上の賛成が必要であり、その上、国民投票で過半数の賛成も必要。

改正には日本と同じような厳しい要件があると言われている米や独は、定足数(過半数以上の出席)の2/3であり、実質国会の1/3以上の賛成があればよく、いずれの国も国民投票はない。また、諸外国の実態を見ても、憲法は決して変えてはいけない不磨の大典ではない。

同じ敗戦国である独は、1949年の憲法制定以来59回の改正、イタリアは1947年の制定以来16回。また、米は18回、仏24回、スイス23回、ノルウェーは200回以上であり、日本のように、先進国で一度も改正されていない憲法は珍しく、憲法制定以来変わっていない世界最古の憲法と言える。

また、日本の憲法は世界に誇る平和憲法などと言われているが、その平和条項を持つ国は、成文憲法保有国188か国中98か国(52%)もあるので、平和憲法は、我が国の専売特許ではない。

「戦争放棄」も、イタリアとアゼルバイジャンにあるが、共に兵役の義務がある。

「侵略戦争の放棄」も、ドイツや韓国等にあるが、共に軍隊を持ち、兵役の義務がある。

集団的自衛権を否定し「永世中立国」と言われるスイスは、徴兵制のもと国民皆兵の国である。各家庭は個別に自動小銃を所持し、家屋の99%に核シェルターがあり、駅や公共施設の地下にも、千人単位を収容保護できる核シェルターが配備されている国。有事の際には、兵士だけでなく国民全体が国防に従事する義務がある。しかし、強い愛国心により、米のような銃による犯罪は少ないといわれている。

コスタリカは、確かに軍隊を持たない国だが、ジェラシックパークという恐竜映画の舞台になった程の、ジャングルと麻薬の国であり、軍事クーデターを起こさない為に国軍を廃止しただけで、警察が戦車やロケット砲を持ち、日本のように米軍が駐留して、有事には徴兵制が規定されている。

9条の会などが、能天気にも現憲法をノーベル平和賞にしようと運動しているが、中国と韓国以外に、世界の誰も相手にしないのは、こういう理由からだと思う。

むしろ、9条2項のように、国家と国民の自然権である自衛権まで放棄すると解釈される「戦力不保持と交戦権否認」の条項は、国家経営や国民の安全上の重大な欠陥であり、近隣の好戦的な独裁軍事国家である中国・北朝鮮や、IS等のテロ集団につけ入るスキを与える危険極まりないものである。

今日の我が国を取り巻く内外の諸情勢は、戦後70年を経て劇的な変化を遂げている事は、皆さんも充分認識されていると思う。

すでに、現憲法の制定時には、想定もされなかった事態。例えば、環境保全の問題や、加害者の人権ばかり言われて、被害者の人権は全く軽視されている問題、東日本の震災や、今回の口永良部島の噴火にも言える事だが、緊急事態に対する法律も整備されていない。

多くの国では緊急事態に、強い大統領権限が与えられ、「緊急事態宣言」を出して、国会の予算措置を待たずに、被災地に予算を使ったり、国会議員の選挙を延期したりできるが、我が国にはそれが無いため、手続きに時間がとられ、迅速な対応が出来ずに、救える命も救えなくなる事態が想定されている。

また、今後想定されるであろう あらゆる事態への適切な対応も、これから益々求められる状況にある事は論を待たない。

しかし、戦争の放棄を定めた憲法の平和主義の精神は、変える必要はないと思う。

憲法とは、その国の在り方そのものである。

自衛隊の皆様には、将来にわたっての国家・郷土の安全、国民と社会の安心と繁栄、近隣諸国との共存共栄、国際社会への平和貢献などを柱に、日夜頑張って頂いている。この席から、改めて心からの感謝を申し上げたい。

我が国の歴史、伝統、文化に基づく国柄の維持発展と、想定外の事態を決して起こさせない非常時への十分な備えなど、目の前の現実と、時代の変化に対応するために、国家の根本規定である憲法を整備するべきと考えるが、

憲法前文が、大好きと言われた市長の見解を問う。(終わり)

よく調べたら、この文章で一般質問は行っていませんでした。申し訳ないです。これは、一般質問をするための下案原稿です。実際の質問は、もう少し判りやすいものになっていますが、趣旨は変わっていません。^^

 

久しぶりに読み返してみると

私の、平成27年6月議会の一般質問原稿を、ここに投稿します。少し長いので、2部に分けます。今、思い出しても、市長の慌てた顔が面白かった。ろくな答弁ではなかったので、市長の言葉は入れておりません。興味のある方は、廿日市市議会の一般質問で、角田を検索してもらえば、たぶん映像としてインターネット配信されています。

1 憲法改正について (平成27年6月議会一般質問原稿)

我が国は、憲法9条のもとで、自国の国防をアメリカにゆだね、戦争を国家の想定外としてきた。それにより、大戦で疲弊した国力を養い、各種産業や国民生活の向上に邁進して、日本の復興と繁栄に貢献したことも事実である。

しかし、戦後70年を迎えた我が国は、未だにドップリと一国平和主義というぬるま湯につかり、いつしか「茹でガエル」になろうとしている。

茹でガエルの話はご存じと思うが、鍋に水を入れた中にカエルを入れ、下から弱火でユックリ温めると、カエルは段々水温が上がっている事に気付かず、いつしか茹であがって死んでしまうという話。実際に実験したわけではないので、上手くいくかどうか判らない。

昔から「日本の常識は世界の非常識」と言われているように、日本は、マスコミを含む世論の中で、絶対に「普通の国」になることを許されず、国防の議論さえマトモに出来ない「異常な国」のまま、戦後70年を迎えた。

家族や郷土の為に、尊い命を捧げて下さった日本の先人に対して、中国は、年間1兆円もの予算を使い、慰安婦や南京などの嘘を世界中へ発信し続けている。また、それに同調する朝鮮半島の実態を、どこまでご存じか。

共産党一党独裁国家で、言論の自由も人権も無い 21世紀の帝国主義の国「中国」のプロパガンダに乗って、自分の国をここまで侮辱する人々。このような自虐史観に、異常な程の執念と喜びを持つ人々が、こんなに沢山、日本にいる事に 疑問にすら持たない人々。

こんな おかしな国になってしまった原因はどこにあるのか? また、日本人の自律の欠如。

何故、このような特異な憲法が出来たのか? を検証したい。

現憲法は、81%の新人議員で構成された国会で、ろくな審議もなく可決された事実をご存じだろうか? 時系列でお話しする。

昭和20年8月30日に、マッカーサーが厚木飛行場に降り立ち、10月2日に、「連合国軍最高司令官総本部」いわゆるGHQが設置され、日本占領政策が始まった。

GHQ調達庁の資料では、その占領期間6年8か月の間に米兵に殺された日本人は2536人、傷害を負った者3012人とあり、あの手塚治虫さんも「道の端を歩け」と言われ、いきなり殴り倒されたという。

以前、慰安婦問題でお話したが、米兵が日本女性を襲った事件が、届出だけで2万件以上。 米軍が駐留した最初の10日間、神奈川県下だけで1336件もの強姦事件が発生した。それを受け、「特殊慰安施設協会」なるものを設立して、終戦から3か月以内に、全国25カ所に占領軍専用の慰安施設を作ったと記録にある。

その中には、広島県も含まれている。

昭和20年9月、GHQは手始めに検閲を始めた。

「プレスコード」通達により、ラジオ・新聞・雑誌の徹底した検閲のために、数千人の日本人が雇われ、東京大空襲・広島長崎への原爆投下・占領軍兵士による暴行など、GHQに不利な事は、絶対に記事にさせなかった。

昭和20年10月11日、GHQは幣原(しではら)首相に憲法改正を指示。

同 12月18日に衆議院解散。

普通は、その瞬間から総選挙に入るところを、GHQが総選挙延期を命令。

12月18日解散で、総選挙が出来たのが翌年4月10日。

この約4か月間、日本には、最高議決機関である国会が存在しなかった。

その間に何があったかが問題である。

翌昭和21年2月3日、マッカーサーは、民生局長ホイットニーに、自作の憲法案を渡し、憲法モデルを作るよう指示。日本人のためではなく、日本が2度と再び欧米の脅威とならないために・・・

法律の専門家など一人も居ない素人チームが、日本国憲法を、約8日間で作成した。

2月13日、ホイットニーは、新憲法を吉田茂らに見せて反応を確認。

その日の内に、解散中の前衆議院議員466名中381名(81.7%)の公職追放を決定した。特筆すべきは、公職追放された381名は、次期立候補も禁じられた事。

3月6日、日本による徹夜の翻訳作業で、憲法改正草案要綱が完成。

4月10日、総選挙実施。 当選者466人中379人が新人議員(81%)。

5月3日、極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。

5月4日、GHQは次期総理に決まった鳩山氏に対して、大命降下(皇居で行われる、天皇陛下による総理等の任命式)が、決まった4日に合わせて鳩山氏に公職追放令を出し、政界から追放。次期立候補も禁じた。

公職追放を恐れる新人議員達に、GHQは容赦なく、新憲法可決を迫り、8月24日、憲法改正案が衆議院可決。 賛成421 反対8 であった。残りの37名がどうしていたかは、不明である。

新憲法は、正に銃による恫喝と、徹底した言論統制の中、到底、民主的とは言い難い状況下、帝国議会を経て、昭和21年11月3日に発布された。

占領国の憲法を変える事は、戦時国際法のハーグ条約に明らかに違反しているのはご存じであろう。

このような非人道的経緯で生まれた、戦争の勝者による押し付け憲法を、平和の名の下で必死で守ろうとする御仁には、民主的な政治や人権や倫理を語る資格があるとは思えない。

5月18日の産経新聞で、共産党政策委員長の小池氏の記事があったが、彼は「侵略戦争を行った反省から憲法は作られたのだ。同時に新憲法を当時の国民が、大歓迎の中で受け入れた歴史的事実もある」などと、中国共産党が、泣いて喜ぶようなコメントを出している。

ちなみに、衆議院本会議で、新憲法法案に反対した議員は8名。

その中には共産党が4名おり、社会党左派も一名いた。

反対議員8名の代表として、共産党の野坂参三氏は、新憲法法案反対の演説をし「憲法9条は、空文を弄するものであり、民族独立を危うくする危険がある」と、堂々と正論を述べた。

「九条を守れ」の共産党や旧社会党の皆さんは、歴史の事実を謙虚に学んで頂きたい。

これが、視点を変え、時系列で見た憲法の成立ちである。芦田修正が何だかんだという 不毛の憲法論議など全く関係ない。

占領下とはいえ、日本の最高議決機関である国会を、ここまで足蹴にしてできたのが、今の憲法である。

この憲法の成立ちと、憲法がおかれている現況・問題点について問う。(終わり)

 

 

 

だめですね

急な用事が入って、急いで書いて投稿したら、ひどい文章になってます。 字も間違っているし、脱字も、意図と違う文章も。 今日の文は訂正せず、反省として残しておきます。大した文章でもないし。 とは言いえ、これで食ってるわけじゃなから、気楽に書いていきますけどね ^^;;

巳歳馬齢さん、お疲れです。 青山さんの講演は、何回か聞いていますが、劇場型の講演といいますか、壇上から飛び降りたり、客席通路を歩いて突然マイクを向けたり、声を振り絞って抑揚を付け、両手両足を使って汗びっしょりの2時間講演ですから、体力勝負ですね。 聞く者を飽きさせない素晴らしい内容でしたが、スタッフに、「講演のCDは?」と問うと、「最初の約束で、録音録画は一切ダメという契約ですから」と申し訳なさそうに言われました。 意外と・・でした。

けっして、悪口ではなく金銭感覚はしっかりなさってますよ。 参議院議員になられましたから、多分講演料も安くなるだろうというスケベ根性で、昨年秋に講演をお願いしようと、秘書の方に連絡しましたら、即、見透かされて、「議員になって講演会対応はしてません。秘書は3人しかいませんから」と断られました。

秘書の少なさにもびっくり。しかし、今回の講演の中で、その説明がありました。

「議員は金が掛かるというのは大嘘です。秘書3人までは公費で賄えますから、それで十分。選挙運動もしないし、後援会活動もやりません。議員活動だけすれば、歳費以上のお金は必要ありませんから」・・・成程、「でも、あんたは有名人だからだよ」と、思わずつぶやいてました。  さあ、今日はこのあたりで ^^