昨日の産経から

6月8日P5の政治欄「連合亀裂」より。 連合自体、問題の多い団体ではありますが、立憲という極左反日政党が誕生したお陰で、連合内の差別化が図られました。 

立憲に加担する5つの反日左翼団体の合計は138万4000人。主張は中途半端だけど反安倍だけは突き通す国民民主党支持団体は303万5000人。成程、そこで次の記事や写真を見れば、彼らの正体が判明します。

今、帰化人国会議員の詳細を調べています。中には良い方もいらっしゃるようですが、大半はシナや朝鮮の工作員とみて良いでしょう。

あるブログより、
>今の国会の低迷、それを煽るマスコミ報道を見て「安倍総理はもう辞めるべきだ」と言う人がいる。これでは彼らの思う壺である。 
「日本国内で活動する北朝鮮工作員、北朝鮮シンパの一部野党やマスコミを使って、『安倍首相潰し』の世論工作を行っている。それが過激化する危険がある」 
これは事実であろう。 
もちろんこういうものは証明できない。証明されるほどのドジならばスパイ工作員失格である。こういう役立たずは消されるだけである。 
しかし日本に「スパイ防止法」を制定すれば事実かどうかがわかる。証明してほしいという人は、まずはスパイ防止法の制定の声を挙げるべきである。 
外事警察関係者の「北朝鮮は『日本人の北朝鮮協力者極秘リスト』を持っている。そこには、日本人拉致に協力したり、北朝鮮から裏金をもらっていた政官財マスコミ関係者などの名前がズラリと書かれている。北朝鮮が彼らを脅し、『命がけで動け!』と極秘指令を出す危険がある」というのは非常に重要である。 
今後も、国会で、報道で、”もりかけ”を必死になってやり続けているのを見たら「北朝鮮協力者極秘リスト」の者と思っていい。」・・・如何でしょうか?
日本は、まずスパイ防止法を定めるべきです。それに反対する奴らは特亜3国の「工作員」と見て間違いありません。 そんな議員を選んでいる国民の責任は、非常に重いと思います。