こなさん、その通りです。

>学校の安全を確保することより、予算をスムーズに消化することの方が大切、、。

正に、ご指摘の通りです。 国がそうなら、地方も右ならえで、頭など使うことなく盲従していれば良い。

「無事之名馬」という言葉は、「百戦共に戦うも、常に将と共に無事帰還出来る馬は名馬である」という意味ですが、公務員用語では、「必要以上に仕事をしなければ、ミスは少ないから上の評価は高くなる」という解釈になっているように感じます。

私は、議員経験19年ですが、20代から建設業請負の自営業をしておりますので、能力のある職員は2~3分話せば判ります。 しかし、どの社会でも同じですが、彼らが出世するかどうかは別問題。

ストレートに言えば、この業界は上に逆らわない人間の方が、出世は数段早いと思います。【実際、優秀な職員が閑職に回されているのは、見るのがつらいです】

今のモリカケで、財務官僚の公文書偽造や隠匿が問題になっておりますが、それもこれも、若い官僚達が直属の上司の顔色ばかり見て仕事をしているから。 情けないことに、「大臣なんぞは2~3年経てば変わる」とうそぶき、「申し訳ありません!」と、下げた頭を下から覗けば、赤い舌を出して、自分の靴の先を見つめて10回数えている輩ばかりと感じています。

今すぐに出来る事ではありませんが、国の制度改革の「いの一番」は、公務員制度改革だと思います。 各省庁が、自分の省益だけを考えて、国会議員を好きに振り回している今の日本の状況は、世界から見ても異常です。 これが異常と判らない与党国会議員が多いなら、これから何度でもモリカケ問題は起こるでしょう。

一年前までは、どの官僚も日本の為に働いていると思っていました。

プライマリーバランスへの異常な執着や、増税一直線では、デフレは脱却できないし、実質GDPは上昇しない事など、一番、財務省が判っているはずなのに???  でも、今回のモリカケで理解出来ました。

彼らは、日本の為に働いてはいない。 上司の顔色と省益の為だけに働いていると。

こなさん、話が大きく外れて申し訳ありません。

「最悪の状況」を想定して対応策を練るのが「安全保障」です。

日本の国土面積は世界のわずか0.25%に過ぎないにも関わらず、M6以上の地震の約2割が日本列島周辺で起きます。

理由は、日本列島が太平洋プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートと、四つの大陸プレートが交差する真上にあるため。

さらに、世界の活火山の約1割がある世界有数の火山大国でもあり、その4つのプレートの交点には、あの富士山が位置している。

また、今年2月の福井の光景からもわかる通り、日本海の大量の湿気を含んだ雪雲が直接あたる日本海側は、世界屈指の豪雪大国でもあります。(-50℃のシベリア辺りでも積雪は2m程度です)

さらに、豪雨と成り得る梅雨という雨季があり、毎年の台風の通り道でもある。

日本の国土は65%が山林(広島県は85%)であり、急勾配で一気に河口まで流れ出る河川が多く、河川法で管理される一級河川が約1万4千、二級河川の数が約7千存在します。

山と川だらけの日本列島。そもそも、地震や火山噴火が多いからこそ、現在の国土になったのでしょうが、我が国に住んでいる限り「自然災害」という非常事態からは誰も逃れられません。

地震学者の都司嘉宣氏は、朝日新聞のインタビューで「南海トラフ地震のサイクルは100年に一度。すでに前回から72年が経ち、プレート間のひずみがかなり溜まっています。南海地震が起きる前には近畿地方で地震が多くなることが知られていて、今回もその一つと捉えることができます」と語っています。2018.6.18 朝日新聞)

南海トラフ巨大地震、および首都直下型地震という「有事」は必ず発生します。しかも、三十年以内70~80%という高確率で。

我が国に確実に襲い掛かる「有事」「非常事態」に備えるため、政府は、50兆円規模の国債を発行し、各地方における国土強靭化、防災・減災等のインフラ整備と投資を早急に行うことが必要です。(そのためには、国税庁を武器に暴走し、国会議員を舐め切っている財務省と、本気で戦わなくてはなりませんが・・・本気で戦える自民党議員は何人いるかな?  少なくとも、景気減退・税収減少が明らかな消費増税は潰しましょうね)

さらには、日本海側に交通インフラを整備し、第二国土軸とし、人口を日本海側に移す準備をする。 これは、極々当たり前の「安全保障政策」だと思います。 (ここまでの参考資料:三橋経政論研究所)

 

ブロック塀倒壊でおきた痛ましい事故について

>女児犠牲の塀、市教委が2年前に「安全」。小学校が危険性を報告も

https://www.sankei.com/west/news/180622/wst1806220006-n1.html

関係者によると、校長が防災の専門家を招いて通学路に危険な場所がないか確認したところ、専門家から地震で倒壊したブロック塀の危険性の指摘を受けた。

このため校長は平成28年2月ごろ、市教委に対して、建築基準法に基づく3年に1回の定期点検とは別に、ブロック塀の安全性を確認するよう求めた。

市教委は職員を現地に派遣して、ブロック塀をハンマーでたたくなどして安全性を点検。その結果、校長に「安全性に問題はない」との報告をしたという。

<終わり>

これは完全に人災です。 市の責任は非常に重いと言わざるを得ない。

まるっきり素人の市教委の職員が、塀をハンマーで叩いて何が判る?

最低でも、建築基準法の構造物基準が頭に入っていなければ、安全性のチェックなどできません。

たかだか2年前の事、校長も、「安全だ」と言った職員くらい覚えているはずです。

しかも、公立学校の建造物は、全て入札によって工事が決められますから、2~3年前の工事で、どこが施工したか分からないという市長答弁は絶対にあり得ません。

しかも、このブロックは、阪神淡路の大震災以降に作られたもの。

小さな構造物の施工基準はそれほど大きくは変わっていませんが、施工後の最終点検は、市の専門部門である建設営繕などの仕事です。

職員は、震災後のブロック塀の倒壊現場を、多数見てきたでしょうから、施工の最低基準である建築基準法もクリアー出来ていないブロック塀に、OKを出すとは思えません。 市は最終点検を怠ったと言えます。

又、1つ問題なのは、公共施設の耐震化の中に、塀や門等の「外構設備」が含まれていないということ。(国の予算がつかない)

この辺りの国の基準の甘さも、指摘しておく必要があります。

 

信頼できる国 日本2位

>オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相(3位)を上回る2位だったと世論調査結果を発表した。

国は、1位イギリス、3位フランス、4位インド、5位アメリカ、6位中国で、指導者は、1位メイ英国、4位マクロン仏国、5位習近平シナ、7位トランプ米国だから、余り素直には喜べませんが、太平洋パートナーシップ協定の仲間の評価としては、喜ぶべき内容だと思います。

さて、それに関連して、少し古い資料ですが、2005年、世界33ヵ国を対象としたメリーランド大学とBBCによる世論調査で、「日本は世界に対して(好印象・悪印象)を与えているか」という問いに、好印象31ヵ国、悪印象2ヵ国(シナ・韓国)との結果が出ました。

その中で、「国民の85%以上が日本に好印象を持っている」という最も高い数値の付けた国は、インドネシアでした。

なるほど、これは、非常に歴史的な重みが感じられる結果です。

インドネシアは350年間、オランダの植民地でした。 日本軍がジャワ島に上陸する前までは。

350年という長い間、国の独立を願う民衆には、このような伝説が生まれたと言います。

「いつか黄色い肌の英雄が北方から現れ、白人どもを追い出して、インドネシアを救う。そして、トウモロコシが実をつける頃には、その英雄達は去っていく」と。

1942年、日本軍5万5千人がジャワ島に上陸。わずか9日で、オランダ軍は全面降伏しました。

日本軍は、占領後すぐにインドネシアの300近い言語を、現在のインドネシア語に統一し、州の長官副官等に原住民であるインドネシア人を登用。インドネシア人による議会や行政が運営されたのです。

また、独立運動の若き指導者スカルノ達に、日本軍将校たちは感銘を受けて、インドネシア防衛義勇軍の結成をすすめ、将校たちは、インドネシアの青年たちの教育と訓練を始めました。

時は過ぎ1945年8月17日。日本軍が降伏した2日後、スカルノ達は、議会でインドネシア共和国憲法を採択し、スカルノが初代大統領に就任。独立宣言を行いました。

しかし、オランダとイギリスは、植民地の復活を狙い、再びインドネシアに侵攻。 インドネシアは、オランダとの独立戦争に突入しました。

オランダは、降伏した日本軍に対して、独立運動の阻止を命じましたが、日本の軍人たちは命に背き、数万もの武器弾薬や戦車などを、秘密裏にインドネシア独立軍に渡しました。 その上、さらに2000名近い旧日本兵は、日本に帰国せず、独立義勇軍に参加、インドネシア独立のために身を投じてオランダと戦ったのです。

独立戦争は4年5か月続き、多大な犠牲を払って、ついに独立を勝ち取りました。 その中で、義勇兵として戦った日本兵達は、経験の浅いインドネシアの若者に代り、最前線で戦ったために、約半数の1000人が戦死しました。

インドネシア政府は、彼らを独立の英雄として手厚く「英雄墓地」に埋葬。

今でも、毎年の独立記念日には立派な祭典が行われ、旧日本兵の英雄的行動は、感謝と共に子供達に語り継がれています。

これは、桜の花出版社「インドネシアの人々が証明する日本軍政の真実」に詳しく書かれています。

 

話変わって、こんな ↓ 在日朝鮮人3世のPa~が、まだ日本に生息している。つくづく関わってはいけない奴らなんだなとと、改めて思いました。>在日韓国人の私が、日本を斬る! http://kankoku-suki.sblo.jp/article/183570730.html

在日韓国人の私が、グローバルな視野で日本を斬りまくるブログです。韓日の相互理解の架け橋になりたい!

大阪の皆様。

地震おめでとうございます。

ちょっと大変な事態に

歳は取りたくないもので・・・とは、よく言われる言葉ですが、私も例外ではなかったようです。

原因が判らないのですが、日曜日に左ひざが痛み始めたので、昨日、近所の外科に行くと「恐らく、膝半月板の損傷でしょう。1か月はかかります」と軽く言われてしまいました。

先週は、確かにハードであったことは認めます。 木曜昼間の議会中、都内に居る次男から「お義父さんが亡くなった」とメールがあり、すぐに東京へ行く段取りをして、金曜午前の議会出席の後、夫婦で昼からの飛行機で上京。 そのまま埼玉の田舎での通夜を終えて10時にホテルで寝るだけ。 翌日土曜の9時からの葬儀と初七日、野辺送りをして、夕方の飛行機で帰ったのですが、その間に何かあったのでしょうけど、わからない。

少し前までは、いつも普通にやっていた事なのですが、だめですね。無理がきかなくなったって事でしょう。  

という訳で、小市民さん、こなさん、月末ぐらいに考えていた飲み会はお預けデス。膝関節の治療には、アルコールは厳禁だと厳しく言われましたので、残念ですが少しの間、きれいな体に戻ります。 医者の許可を得次第、またやりましょう。

24日日曜日15時から中央市民センターでの、稲田朋美女史の講演会は、杖を片手に頑張りますので、どうぞ宜しく!

 

 

江の傭兵(久しぶりにこの名前を書いたな~)

>6月13日、河野洋平は都内の講演会でこのように述べた。

「植民地問題の処理もできていない国に、ただ拉致被害者を帰せ、帰せと言っても問題は解決しない。国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」

以前、辻元清美も「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず『9人、10人帰せ』ばかり言ってもフェアじゃない」と言った。

こいつらは、馬鹿な上に不勉強なのか? それとも判って言っているのか?

かつて植民地支配をおこなった国は G -8 諸国を初め、オランダ、スペイン、ポルトガル、ベルギーなど世界に数多くありますが、それについて謝罪し、補償金を支払った国は、世界中で唯一日本だけです。

平成九年(1997年)におこなわれたホンコン返還の実例を見ても、アヘン戦争による侵略以後百五十六年も続いたホンコン、九龍半島の植民地支配を英国は決して謝罪せず、一銭の補償金の支払いもしませんでしたが、中国政府もそれを要求しませんでした。

なぜ欧米諸国は謝罪や補償をせず、また旧植民地政府もそれを要求しなかったのかといえば、それが国際社会の常識だからです。日本は国際常識についての無知を中国、韓国、北朝鮮などにつけ込まれたのです。

欧米側によれば、

1.武力により未開国を征服し、植民地とする行為は当時の国際法により合法であった。合法的行為 に対して謝罪や補償金の支払いは必要ない。

2.植民地支配は当時の 未開国に文明をもたらし 、地域住民に現代文明の恩恵を与え生活が向上し、人口が増加し住民の寿命も伸びた。

3.植民地支配がけしからんと言うのであれば、彼等は以前の様な未開の生活、無知蒙昧の状態に戻るべきである。

4.植民地政策により生活を進歩向上させてもらったことを、宗主国に感謝すべきであり、それに対する謝罪要求などもってのほかである。もし要求されてもそれには絶対に応じないことが、西欧社会の常識である。

5.我々は過去の植民地支配について、罪悪感を抱くことなど決してない。

と主張しています。

しかし日本では左翼マスコミや反日左翼主義者達が国民に対して贖罪  意識の刷り込みに励んできましたが、日本の植民地支配が欧米諸国のそれと比較して、決して過酷であったわけではありません。むしろ温情主義的であったとさえいえます。

日本が国際社会の常識をわきまえず、英国のように旧植民地政府との交渉に毅然とした態度を取らなかったために、中国や韓国などから弱みをつけ込まれて外交上優位に立つためのカードに使用され、また現在に至る際限のない謝罪要求や、補償金支払い問題を引き起こしたのです。

しかも日本は、朝鮮や台湾を植民地支配したのではなく、併合したのです。 ハワイが併合により米国ハワイ州になった事象より、より民主的で平和的に。

かって、朝鮮は7世紀から19世紀まで歴代支那大陸帝国の属領でしたが、日本は日清戦争後の1895年、下関条約で清国に朝鮮の独立を認めさせ、朝鮮は日本のお陰でようやく独立できたのです。

日本のお陰で清国から独立できた朝鮮(大韓帝国)は日本から金や人の支援を受けましたが、余りにも統治能力が欠如していたために国家破綻の危機が続き、結局、自分たちの力では一人立ちできそうになかった朝鮮人は、日本との合邦を希望しました。

大韓帝国で最大の政治団体だった「一進会」は、1909年12月4日、「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出。

しかし、日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下。それでも一進会は、これを繰り返すこと4回。 ようやく桂首相がそれを受け取りました。

その後1910年8月16日、李完用首相は日本を訪れ、山県副統監らに日韓併合合意を取り付けました。この結果、8月21日李完用が皇帝に内奏し、皇帝の了承を取り付け、1910年8月22日の韓国の御前会議で、韓国は正式に日韓併合を決定。

日韓併合により、日本は、階級による身分差別を撤廃、両班による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰を廃止し、女性の再婚の自由を保障、法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入して、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させ、台湾では1~2%にしか許可しなかったのに、85%の朝鮮人に創氏改名を許可。

鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させました。

又、世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入、平均寿命を24歳から45歳にのばし、人口を2倍にし、内地(日本)への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処しました。

朝鮮半島を、日本と同じような国にする事。 これが日本の併合事業でした。

この事業のどこに日本側が謝罪する項目がありますか?

それでも謝罪を要求するなら、相手は、その時代に日本との併合を希望した朝鮮人達ですよね?

最後に、マキャべリの言葉。

【隣国を援助する国は滅びる。忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと、思ってはならない。 報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。】

 

朝鮮半島の赤化

>朝鮮半島は北中心の(つまり中共の院政による)統一がありうる.その現実を踏まえて,日本人は明日に備えなければなりませんね

冷静に考えてみると、その可能性は非常に大きいと思います。 しかし、今の日本の現状を見ると、それに対応出来るかどうか? 大きな疑問符が付きます。

TV、新聞、週刊誌などのマスゴミは、幹部がほとんど在日朝鮮人。その指揮のもと、ネット環境の無い情報弱者に、毎日、反日報道を意図的にしつこく垂れ流しています。

野党の国会議員は、帰化した在日朝鮮人が多く、それらの反日コメントばかりが国内に流れている現状。

一体、どこの国の国会議員なのか? どこの国の報道機関なのか?

私は、安倍政権の政策全てを容認している訳ではありませんが、消去法で選べば、今も、近未来も、安倍政権に頑張ってもらうしかありません。

今、朝鮮半島が赤に染まれば、日清日露の時代と同じ状況になる。

違うところは、シナも朝鮮もロシアも核保有国であり、日本は丸腰の無防備状態であること。

このままでは、昔のインディアンのように、ライフル銃に弓矢で立ち向かわなくてはなりません。 即刻、日本滅亡ですね。

その弓矢も、相手がライフルを意図的に発砲してきたら、上官の許可を得てようやく使える。 今の世の中、最初にミサイル打たれたら、そこでお終い。 日本の反撃出来る戦力は、一発のミサイルで壊滅します。 本当にバカバカしい

唯一生き残る道は、NATOが行っているアメリカとの核シェアでしょう。

非核3原則などという非現実的なことを即刻止めて、米と核のボタンを共有すること。 今の経済力で、核シェアをすれば、周辺国は何の手出しもできなくなります。

今の自民党に、それが出来なければ、日本の未来はありません。

 

今日明日で東京に行ってきます。

次男の義父の通夜葬儀のため、出かけてきます。 だんだん、そんな歳になってきたのですね。 明日は我が身です。 日頃から、身辺の整理をしておかなくては。

それにしても、東京のホテルは取りにくい、高い、愛想が悪い。 まあ、急な事ですから仕方ありませんがね。 行ってきます。

大山雷同してネズミ一匹

最悪、最低の政治ショーでした。 トランプ氏に、少しは期待をしていた自分が恥ずかしいです。 その上、「非核化の金は、韓国と日本が出す」とまで言いおった。

本当に、日本はなめられているんだなと、つくづく思いましたね。 このままじゃ、核シェアも出来ないし、相手にもされない。

過去27年にわたる失敗が、また繰り返される。 しかも、一つだけ違うのは、北は既に中距離核弾頭ミサイルの開発を終えているという事。 今回は、日本に届く核ミサイルまでは出来たが、米国に届くICBMは止めるよという約束を政治ショー化したにすぎません。 

拉致問題も、「一応言っといたぞ。あとは、銭で解決しろ」という事。 これでは、非核化は骨抜き。 朝鮮半島の非核化だけが合意されたことで、韓国の駐留米軍の核保有も問題となり、周辺の状況は以前より悪くなったと言えます。

まさに、トランプの大統領予備選のパフォーマンスと、核保有最貧国への資金援助が、2国間で話し合われただけ。 日本は、拉致問題の完全解決を見なくては、金豚に絶対に一銭の金も出してはならない。 もし、これで日本が妥協するようなら、安倍政権は完全に終わる。 

花角さん、おめでとう!

新潟知事選、僅差でしたが、何とか保守が勝ちました。 こんな反日テロ集団に負けるわけにはいきませんでしたが、新潟には、ほとんど知り合いが居ませんので、「友達の友達は、みな友達作戦」で、微々たる貢献が出来たかなと思っています。

こいつらの顔を見て下さいよ。日本の未来など何も考えていない阿保ばかり。今回、 共産党が前面に出て、モリカケ原発の空中戦でしか戦えなかった事が敗因でしょう。新潟は広島と同じように、地の人(サイレントマジョリティー)は保守層が多い処。地上戦に徹したのが良かったと思います。

しかも、選挙に未成年者を堂々と使う共産党。これ、完全に選挙違反ですから。こんな事いつもやってるから、見事に新潟で決められましたね、保守に。 新潟県選挙管理委員会は、どう出るかな?

さて、こなさん、小市民さん、お久しぶりです。

今月6月24日(日)15:00~ 廿日市市中央公民館で、元防衛大臣「稲田朋美」女史をお招きして、時局講演会を開催します。是非、ご参加ください。 前売券は、まだ残ってますよ。

さて、米朝会談どうなりますかね。

黒電話君は、専用トイレや移動用の車の入った飛行機などを3機も飛ばして影武者を配置しながら、結局シナの飛行機に便乗してシンガポール入り。

トランプさん。最初は「何度か会談が必要」と言っていましたが、直前に「チャンスは一度きりだ」と恫喝姿勢ですか。 黒電話に白い十円はげが、何個出来るかな。