F-35と尖閣

今月10日、米が日本への「最新鋭F-35ステルス戦闘機」105機の販売を承認。F-35Aが63機、垂直離発着可能なF-35Bが42機、関連装備を含めて231億㌦【約2兆5千憶円】だそうです。 F-35Bは、日本の大型護衛艦に搭載される予定ですから、イージスアショアの中止は、この戦闘機を買う布石だったのですね。実際、10兆円をこえる予算で、これから10年かけて装備した時には、既に使い物にならない過去の遺物では話になりません。

2万7千㌧級の「加賀」と「いずも」の軽空母化が進められていますから、今話題の「敵基地攻撃能力」が格段に向上して、横暴なシナとの戦闘の抑止に大幅に貢献できるでしょう。また、防衛省は、遅ればせながら、航空自衛隊のF2戦闘機の後継として、世界最高レベルの性能を持つ次世代ステルス機を開発、量産する計画を明らかにしています。

2024年に試作機製造、2028年には試験飛行、2031年から当面90機の量産体制に入るというものです。新型戦闘機の製作工程としたら驚異的なスピードですが、今、日本が置かれている状況をみると、何でもっと早く決断出来なかったのかと思います。でも米も、これまでのシナの横暴を目の当たりにしたから、日本の自主的な防衛拡大路線を承認せざるを得なくなったのではと思います。

元々、F-35の機材には、コクピット内の計器を含めmade・in・日本の物が多く使用されており、特にステルス塗料は純日本のTDK製。その塗料は、敵レーダー波を熱に変換して反射しなくなるという優れものです。これは米の能力をしても完璧には出来ないので、自衛隊やTDK、三菱などの関連企業へのサイバー攻撃は相当激しいと聞いています。

当然、日本は朝鮮半島など視野に入れていません。尖閣へのシナ公船の挑発は100日を超えています。日本は少しでも早く、尖閣を実効支配しなくてはなりません。日米安保の話し合いでは、「日本が実効支配している地域の、外敵侵略に対処する」となっているからです。

一番良いと思われる方法は、環境調査でしょう。尖閣諸島に多国籍からなる環境保護団体を招き、環境調査に必要な桟橋、宿泊所、灯台や気象観測所などを設け、その民間団体の保護の名目で自衛隊を配備するのです。オスプレイであれば1週間程で完成する設備です。これは、本気で急ぐ必要があります。

もう1つ。沖縄の地図を開いてもらえば、尖閣の近くの宮古島の西にある伊良部島、その西隣にある下地島には、3000m級の滑走路が無駄にころがっています。民間旅客機の練習用だと聞いていますが、何でこの滑走路を自衛隊が収容しないのか、未だに理解できません。ここを使えば、ジェット機ならものの15分で尖閣です。おそらく、今はシナが狙っているはずですよ~。最高の大型浮沈空母が転がっているようなもんです。

河合問題の続き

新聞報道では、廿日市市で2人の議長経験者が、河井事件の金銭授受に関わった公表されています。 氏名などが公表されましたので、このブログでも氏名を書かせて頂きます。

一人目は、宮園在住の藤田俊雄氏で、彼の自宅へ河合克之氏が来て、10万円入りの現金封筒を渡したというもの。藤田氏は拒否し押し問答になったが、強引に置いて去られたので仕方なく、返還するため2日後に事務所を訪れた。しかし、本人不在のため、一旦持ち帰り、弁護士と相談したうえで昨年暮れ、弁護士を通じて10万円の返還手続きを終えた。 

もう1人は、宮内在住の仁井田和之氏で、新聞報道のように、自宅へ河合氏本人が20万円入りの封筒を持参。現金に気づき返そうと車を追ったが間に合わず、後日、第三者とともに返還したと。

その他、廿日市市の議員で、河合氏の行動表(既にマスコミ各社は、現金授受の全リストを入手)から、河井氏が自宅を訪れたという記録があり、家宅捜索を受けた上でも、金銭の授受は無いと検察に供述されている方もいらっしゃいます。先日、亀井静香さんの秘書が300万受け取ったという報道があったように、河合疑獄も終わりは、まだまだ見えませんね。

今回、広島県内を見れば、多くの優秀な地方議員が名前を連ねています。確かに、投票依頼での金銭の授受は明らかな選挙違反であり、公人として許される事ではないと思いますが、各地元としては、耐え難い人材の損失だと思います。

裁判はこれから東京地検に移ります。新聞で名前のあがった議員さんは、ほとんど東京での河合裁判の証人として出廷する可能性が高いと思います。皆さんが大事に育て支援してきた地元議員さんが、その立場に居たとしたら、どう思われますか? 私は耐えられません。 また、皆さんのご意見を頂きたいと思います。

Mad,Dog さん、携帯のショートメールを見てもらえますか? 来週火曜に臨時議会がありますので、この頃から動きたいと思います。でも、この件はあまり期待しないで下さい【笑】

憲法守って国滅ぶ

これはかなり有名な話ですが、読売新聞の青少年アンケートで、「外国から侵略されたらどうするか」という設問に、1位は「無抵抗:56%」、2位は「話し合いをする:29%」、「武器を取って戦う:13%」。若者の85%が侵略者達の攻撃に立ち向かわないという国は、世界中を見ても日本だけです。

そんな中、8日付の朝日新聞は、敵基地攻撃に関して「中国や北朝鮮、ロシアなどの反発を招き、かえって安全保障環境を悪化させてしまう恐れがある」。毎日新聞は、「敵基地攻撃能力を持てば、周辺国の警戒感が高まり、安全保障環境を悪化させる可能性もある。専守防衛を離脱することは許されない」と、お決まりの「周辺国様がお怒りになるから、抵抗なんかするな~」と、自分の平和ボケ頭を、嬉々として国民に知らしめています。こんな左翼新聞ばかり読んでる日本の青少年(昔の青少年も)は、当然、しっかりと洗脳されてるわけです。まさに憲法前文、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」だね。戦後教育の成果、日教組万歳だよ。バカやろ~

10年後配備計画の「イージス・アショア{地上配備型迎撃システム}は、今すでに各国で開発されている極超音速ミサイルや、自動変則軌道の低高度ミサイルに対応できないし、予算も膨大になるから中止するというのが政府の本音です。 それを、河野外相が党にも相談なく勝手に報道させた等と言うアホがいますが、日米安全保障の根幹に関わる判断を、一国の外相辺りで判断するわけはない。日米双方の承認のもと、地元の理解が出来ないからという表向きの理由を付けて中止したものです。そこで、敵基地攻撃能力保有の議論に?

大体、「専守防衛」などという言葉は軍事用語にはありません。左翼対策の政治用語に過ぎない。国を貶める左翼に、ここまで気を使うのは日本くらいです。今の日本の防衛力では、数発同時に撃たれたら、北朝鮮のミサイルでさえ止められないのが実情。まして、シナが日本各地へ向けている弾道ミサイル200~300発が、ほぼ同時に発射されたら日本は跡形もなく壊滅します。核弾道ミサイルなら、5発くらいで日本人は、ほぼ殲滅されるようです。

自国民の命を守れない国など、国の価値はありません。あらゆる手段を使って防衛網を構築することは、どんな国でも当たり前のことです。毎日新聞のように、「日本は専守防衛を離脱することは許されない」として、「憲法違反だ!」と叫ぶなら、それは、「国民を守ることが出来ないこの憲法が間違っている」と、言い返さなくてはならないのです。 あなたは言い返せますか?

川辺川ダムがあれば

7月8日TBSの番組で、ハセンアナウンサーの「川辺川ダムがあったら、災害は軽減できたかもしれない」という発言に、辛抱治郎氏が「川辺川ダム建設反対運動には、このTBSだのテレ朝だののニュース番組が徹底的にバックアップして「ダム反対・中止」をあおった結果中止になった。それを忘れて言うなよ。みんあ覚えている。この局中アーカイブ調べたら川辺川ダム建設反対運動どんだけ取り上げたかっていうくらいやってますよ」と。そして、志らく氏も「TBS批判に対しては、TBSを代表していって下さい」と言うと、ハセンアナは「いや、もう私からはノーコメントです」と逃げた。

そこで、昨年10月、「台風19号で八ッ場ダムが普通に稼働していたとして役立ったか?」という検証ブログ「晴川雨読」を見ていたので、再びお邪魔すると、相変わらず、なかなかのデーター検証結果。ざっと要点だけ書くので、あとはご自分でブログ検索して下さい。

ブログ〈晴川雨読〉 「川辺川ダムがあれば、球磨川は氾濫しなかったか?」  

【川辺川ダムの計画地近くにある「四浦水位観測所」と、川辺川と球磨川の合流地点下流にある「人吉水位観測所」の2地点での検証。 流速を10㌔/hと仮定すれば、川辺川ダムで堰き止めた影響は2時間後に人吉水位観測所で現れる。流量計算では、人吉水位観測所での川辺川から球磨川への流入量は全体の約1/3となる。主に洪水調整の利水ダムなので、川辺川ダム(有効貯水量1億600万㌧)が、雨の前に3割程度の貯水をしていたと仮定して、過去の河川水位をデーター化し、超過水量などを見ると、川辺川ダムにダム全体の4割である4100㌧以上の水を受け入れれば、川下の球磨川では洪水は起きなかった。】 と検証されています。 これを信じるか信じないかは、あなたの勝手ですけどね【笑】

さて、Mad,Dogさん、ちょっとアナログですが、自宅のFAX番号をお知らせします。こちらへご連絡頂けますか? 0829-31-1982 です。 皆さん方も、ここで書きにくい事があれば、このFAXをご利用下さい。FAXなんて前時代のものなんてないよ~と言われる方も、コンビニで対応できるはずですよ。私のメールは、もう結構パニックになるくらい一杯ですから、読み落としの可能性が大きいです。私の書くブログ内容にもよりますが【小笑】

Mad.Dogさんへ

各省庁の天下りについては、事務次官選びのための無用の肩たたきを廃止し、公務員の定年を年金支給可能な65歳まで一律で引き上げれば、大半の事例は片付くものと思っています。勿論、今回のような甘い(60歳定年後~65歳の給与額が、現役時代の80%ってのは、余りにも高すぎます。普通の民間並みの50%以下が妥当かと)給与査定では困ります。水面下で、黒川問題込みで能無し野党・マスゴミに、全否定させるという、与党の誰かの離れ業は実にお見事だったと思います。次回の上程案は、そんなに甘いものは出ないでしょう。 「ざま~」ですかね。

面白いから何度も言いますが、国家公務員のこの定年案件が通っていれば、今年の12月議会には、地方公務員の定年延長議案が出たはずなんでしょうけど、応援母体の全国自治労を敵に回すとは、枝野・玉金達も見上げたバカですな。

アルカディアの件。 ご存じのように、これは営業を民間の任している訳ですから、施設の修繕などは市の責任です。 アルカディアは、国の「ふるさと創生事業」として、全国の市町村に1億円づつばらまいたものを原資に、平成10年、原の極楽寺山を越えた海も見えない盆地に、利用不明な体育館と共に建てられた宿泊施設です。

しかし、どの公共施設でも同じ課題、「利用者数」の減少で、指定管理者も、ケントクや共立など4~5社変わっていきました。私たちも議会で、「民間で出来ることを、中途半端に官がやるからそうなる。民間に売却するか廃止を考えろ」と何度か言いました。が、市長与党が過半数を占める市議会ですから、常に市の方針通りに進み、今回は、結局、大きな宿泊施設を解体したうえで、ただの風呂付のキャンプ場に縮小して、市の観光協会会長の会社に管理を委託。盆地で景色も見えないこんな所でキャンプするか?・・・という落ちがついて、2~3年後にはようやく廃止でしょう。 

内部横領って、「内部告発」は告発された方は当然のこと、告発した方もダメージが大きい事案です。人の一生が掛かってますから、噂程度では動けません。事前に、あなたの住所氏名を教えてください。まず、あなたの話を詳しく聞く必要があります。誰からの情報であるという処も含めて。

やってみますか?

Mad.Dog さんへ。 「八ッ場ダムでも天下りの餌場になっているという話もある」と書かれてますが、それについて私は全く知りませんので、後日、お暇な時にご教授ください。 「廿日市市のアルカディアの件や、市営施設の内部横領すら把握していない」という点も詳しく知りませんので、差支えない程度で、もう少し具体的な問題点を書いて頂けますか? 急ぎませんので、どうぞ宜しくお願いいたします。

私は、日本のような災害の多い国で、公共事業を否定する人の気が知れません。国家の基本的義務は、国民の権利と安全の保障だと思います。それをないがしろにしてまで、「福祉の充実が最優先」などという馬鹿な政党を選ぶ有権者が、幸いにして少数だから自民党が与党として存在できるわけです。

公共事業の効果として、判りやすい例を上げてみましょう。 昭和34年9月の台風15号。伊勢湾台風と命名されたもので、上陸時930mb、風速60m、直径2500㎞というデーターがありました。そして、死者推定5000人、全半壊家屋15万棟で、GDP比の被害額は関東大震災に匹敵するといわれました。

時を経て、平成21年10月8日の18号台風。伊勢湾台風とほぼ同じ規模で同じコースをたどりました。上陸時910hp、風速60m、直径約2500㎞で、死者6名、全半壊家屋38棟。河川改修や堤防などの徹底した公共施設整備によって、国民の安全を守ったのです。

今回の、球磨川支流の川辺川ダムの建設中止は、政治家の余りにも稚拙な理屈により、50人以上の犠牲者を生み出した例です。政治家は、有権者の投票によって選ばれますが、消去法で選ぶしかない選挙区が多くあることも事実だと思います。

でも、国民は選挙権と非選挙権を持ってます。毎日、カープと政治談議で飲んだくれるより、自らが「政治家になる」決意をすれば、第二の人生のスタートが切れるかもしれません。まず、パートナーの説得が一番大変ですけどね。【笑】

老害

日米独英仏など、シナの香港国家安全維持法に反対する26ケ国が、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で共同声明を出したようです。しかし、そのシナの悪行を擁護するというか、シナの金に釣られて抵抗出来ない弱小国が53ケ国もいたことが驚きです。

アフリカが最も多く、エジプトを含む26ケ国で、WHOのテドロスの祖国エチオピアが入ってない処がよく分からない。中東はイラン・イラク・シリア・サウジアラビアなど、かなり大きな国が10ケ国。これはかなり問題です。初めて聞くような小さな国でも、北朝鮮のような「共和国」がかなり多いという印象ですね。共通項は、財政難と政治的孤立かな。

そんな国際情勢なのに、ハニートラップ大好きの二階君。自民党外交部と外交調査会で、習近平の来賓来日阻止の意見書を出そうとしたら、「中国様と摩擦を起こすな。お前らに勝手なことはさせない!」と恫喝。河合克之の件で、相当、自民党に迷惑をかけているはずなのに、この厚顔無恥な態度。日本の政治家とはとても思えません。二階と公明党が「キンペイの来賓来日阻止」を阻止する悪性癌。日本の健康な未来のためには即刻切除が必要ですね。

民主党の大罪

熊本県、大変な被害ですね。被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げます。

さて、今日も彼方此方のブログに書かれてましたが、今回の水害を起こした球磨川。日本三大急流に1つだそうです。昔から大規模な水害が数多く起こっていたので、国は昭和41年(1966年)にその支流の川辺川に、九州最大の多目的ダムを建設する計画を発表。しかし、環境問題を盾に計画反対運動が起き、平成20年(2008年)に、熊本県知事はダム建設反対を表明。翌2009年9月、民主党政権下の前原誠司国土交通大臣は、就任会見でダム計画の中止を表明。

民主党政権は「コンクリートから人へ」というキャッチコピーの通り、公共事業予算の50%カットを断行し、八ッ場ダムと共に計画見送りを判断しました。しかし、2015年9月の鬼怒川堤防の氾濫で、「民主党の事業仕分け」による批判が高まり、川辺川のダム中止について、言うだけ番長の前原は、「熊本県知事の判断が大きかった」と、速攻で人のせいにする予想通りの迷回答をしたようです。

自民党にお灸を据えようとして、民主党政権の暗黒の3年3ヶ月を誕生させた有権者諸君! 2度と同じ過ちを繰り返してはなりませんぞ。

さて、東京には、武漢コロナの第二波が来ているようです。しかし、日本国内の感染者の3割以上が外国人だと分かれば、新宿と池袋の異常な増加の原因が見えてきます。新宿や新大久保などのホストクラブの経営者の大半は韓国系で、ホストも在日や整形韓国人男性が多い。池袋は中国系マフィアの経営する風俗店が多く、特に西口(北側)のエステやマッサージ店は、ほとんど観光ビザで稼ぐシナ人ばかり。中には、日本人お断りの店もあるようです。 

在日シナ人75万人(8割以上は都内で生活)で、訪日シナ人が年間800万人いたのですから、シナ人相手だけでもビジネスが成り立つわけですよね。今年の初めまで、池袋サンシャインホテルがシナ人観光客であふれ返っていたのもわかる気がします。今、彼らは身を隠すように大人しくしていますが、第二波の襲来が確定的になれば、日本人に触手を伸ばしてきそうです。当分は、東京に出ても、新橋のガード下か靖国神社周辺をうろつくだけにしましょう。

脱グローバル化

産経で連載中の「コロナ・知は語る」、米歴史学者「エドワード・ルトワック氏」の「グローバル時代は終わった」の要約文。

新型コロナによってEUという国家連合の脆さが表面化。共通の医療戦略もなく、国家間の相互支援もない中で、中国の企みに振り回されたEUは、もはや断絶したと言える。今後は多くの加盟国が英国に続き脱退するだろう。

わずか十数年前まで、米国は媚中派に席巻されていたが、中国の非常識な言動や横暴ぶりがマスコミに暴かれ、風向きは完全に変わった。中国の同盟国はパキスタンとイランだけ。他の国は徐々に中国に背を向けて米国側に付き始めている。習近平氏は、ウイルスなどの非常時の対応には、独裁制が適していると主張し、強権手法を正当化。「中国は世界の指導者になる用意がある」とまで喧伝したが、すでに世界各国で拒絶されている。

コロナは真実を暴くウイルスだ。EUの機能不全を暴き、中国は虚言の国であることも白日の下にさらした。インテリ層は、グローバル化を「世界民主主義」のように主張したが、現実に、ロシアは民主体制からプーチンによる独裁体制に変容。中国は集団指導体制から習近平独裁体制に移行した。根拠なく絶賛されていたグローバル化が民主主義に何ら寄与しなかった以上、その真逆である脱グローバル化により民主主義が損なわれることはない。

コナさんは、「特亜三国を徹底的に反面教師としたい。こんなのが世界覇権国家になるなんて、まっぴらごめんです」と書かれました。 私も完全に同感ですが、「世界の指導者となる用意がある」とまで言われると、「お前、本当に大丈夫か?」と突っ込みを入れたくなります。世界全体の「反中国」の空気を全く読まない、世論も全く気にしないで、世界制覇のためにガムシャラに進むという、時代錯誤のその神経がどうにも理解できずにいます。

「チャイナも、我々のような文明国になれば、共産主義なんか捨ててマトモな国になるだろう」なんて高をくくっていた欧米人たちは、ようやく目覚めたようです。経団連を含む日本の媚中派連中は、いつ頃気づくんでしょうね。

小市民さんへ

2段目①②の質問について。 これはわかりません。 ③について。首長や議員は、政治活動をするために、全員、広島県選挙管理委員会に政治団体登録をしています。登録しなければ、例の名前を書いた立て看板も立てられませんし、政治活動全体に制約を生じます。 おっしゃる通り、自分の政治団体に入金した議員も多数いますが、今回は統一地方選挙に関連した議員(広島県議と広島市議)以外は、当選祝いなどの名目が立ちませんので、入金してもだめだと思います。ただし、自民党の公認や推薦の議員は認められる可能性があります。

④河合克之氏が単独で動いたとは思えません。仮面夫婦とはいえ、お互い情報交換はしていたはずです。

3段目①②ある意味、国会議員によるパワハラではありますが、それでも金を受けとれば自分が終わることも分かっていたはずです。③2段目の③に同じです。④わかりません。

⑤今回の参議院選挙での、河合杏里氏当選の一番の功労者は創価学会だと思います。当時、兵庫の公明党議員を当選させるために、バーターとして広島県の公明党支持者6割以上が河合氏に投票しました。広島県の公明党票は、フレンズ票を含めて20万票と言われます。河合氏295,871票、溝手氏270,183票で、票差は25,688票。公明党単独でも河合さんを当選させることができたのではないかと思います。

これはあくまで推測ですが、二階さんか誰かが、あの1億5000万円の何割を創価学会に入れるよう指示しても、それは単なる学会への上納金です。地方の公明党議員は何もしていません。上層部だけが学会員に指令すれば、自動的にウインウインの結果となると思いませんか?杏里さんはめでたく二階派に入りましたから。 

普通の議員が、お金をもらったから河合氏のために動くのか? 自分の後援会に180度方向転換させた議員は一人もいなかったのではと思いますよ。河合さんって、議員としてそれほど魅力のある人とは思えませんから。