昨日、こんなチラシがポストに入ってました。 「日米同盟強化有志連合」・「トランプ大統領を支援する会」というもので、カラーA4三つ折り裏表の一枚。

おそらく表と思われる方は、習近平の顔に重ねるように「果たして彼は、国賓に値する人物だろうか？」と。

＊「凶悪な犯罪国家、中国」：人間の良心を麻痺させる共産主義思想。

チベット、南モンゴル始め、ウイグル、他の周辺国、少数民族への侵略と弾圧は、日に日に激しさを増し、何の罪もない市民が中国政府による臓器狩りの対象となっている。 特にウイグル人の臓器に至っては、イスラム教徒の臓器を希望するアラブ圏に高く取引されている。 漢族以外を臓器狩りの対象としか見ない中国。 生きたまま摘出し、証拠の遺体を焼却処分する中国。 そんな国の元首を日本は国賓として、今上陛下にお会いさせるのか？ 彼は反社会勢力のトップだ。習近平に国賓としての資格はない。

・ 丸腰の市民に無差別発砲する国　⇒　日本版「香港人権法」を検討せよ。

・　危険な日本への侵略工作　⇒　国際法を無視する強盗国家

・ 国賓招待は、世界への恥さらし　⇒　日本は中国との関係を見直せ

裏面は、蔡英文台湾総統（民進党）の写真に「日本の命運を決する1月11日・台湾総統選挙」とあり、

・ 台湾の独立か、中国への併合か

・ 東アジア最大の親日国、台湾の危機。 親中派の国民党が勝つと、中国は台湾を手に入れたも同然、米中戦争は一気に形勢が逆転する。尖閣は一瞬で飲み込まれてしまうだろう。台湾の地形的な特徴から、太平洋に突き出した世界最大の「軍事要塞」となるからである。

・ 中国による総統選挙介入と妨害工作

・ 日本は台湾関係法を成立させよ！ アメリカが台湾関係法を成立させ外交をスタートさせたように、日本も早急に成立させるべきである。我々は台湾を失ってはならない！

中身は同意するものですが、チラシを投函する意図が分かりません。 私が市議会議員だからなのか、日本会議だからなのか、それとも無差別に投函したのか？ あなたの家のポストには入ってなかったでしょうか？　教えて下さい。

＞唯我独尊，傍若無人の勢いだけできた人（国家）は，これができないのですな．なぜそうなっているかさえ，想像できないのでしょう．ただただ，（暴力的）力が不足している．相手を頭ごなしに押さえつけるための力が不足していると，わめいてもがくだけ． その手の分岐点まで，どうやら中共もやってきたようです． こりゃ，確実に崩壊に向かって爆走中ですね．

14憶の国民を共産党員3000万人が搾取し統制する国。おそらくこれから、シナの暴走が始まります。　

先日、習近平は、英国と約束した５０年間の一国二制度などゴミクズだと言いました。その瞬間に、外国の多くのペーパーカンパニーが、香港を逃げ始めたのです。 今まで隠し通してきた経済崩壊が、習近平の足元まで迫っています。

「元」の国際的な窓口である香港経済を破壊すれば、シナ経済も同時に崩壊します。 シナにとって香港は、「元」を国際通貨にするための希望の架け橋。 その源泉だった一国二制度を、ゴミクズのように破棄するほどの愚か者なら、最後まで頑張ってもらいましょう。

来年1月11日の台湾総統選挙が、日本にとっても「分水嶺」となります。　 正月気分では居られませんね。　我々は注視し、備えなければ。

申し訳ありません、今は議会中なので掲載だけです。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7717.html  「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」ブログより

アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が現地時間の４日午前、日本時間の４日午後、ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に、何者かに銃撃されました。

中村哲医師：　アフガニスタンでＮＧＯとか国際機関なんかが襲撃されることは何回もあります。 でも、我々が襲われたことは一度もありません！ 日本の憲法、ことに憲法9条というものの存在も大きい！ 政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。 むしろ、守ってくれているんです。 具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。 危険だと言われる地域で活動していると、その９条のありがたさをつくづく感じるんです。 ↓　↓　↓

しかし、 アフガニスタンで銃撃され死亡 ！

実は、超反日朝鮮人やパヨクなども、実際には日本国憲法9条で日本国民を守ることができないことを承知している！ 超反日朝鮮人は「日本人が沢山殺されれば良い」と考えているからこそ、「憲法9条を守れ」と主張しているのだ！

超反日朝鮮人「日本人は自衛をせずに殺されるべき！」 辛淑玉「こっちが殺されても相手を殺さない。相手がどんな暴力を振るっても自分は暴力を振るわない（反撃しない）ことが大切。」 　　2006年1月放送、朝日ニュースター「憲法を読む」辛淑玉, 中山千夏, 石坂啓, 永六輔, 松崎菊也 在日朝鮮人　「日本人は外国に侵略されても抵抗せずに殺されろ」 https://www.youtube.com/watch?v=VHq4aBBKuIY  

https://www.youtube.com/watch?v=7-QCHaAjv2U  辛淑玉：　「9条はね、『自分たちは戦争しない、自分たちは殺さない』で終わってますよね。 私は、それは違うと思う。 殺されても殺さない！相手がどんな暴力をふるっても、自分は暴力をふるわない！という徹底的な意思表示を見せるべき。そういう覚悟がないと殺してしまう」

仮にとんでもない奴が攻めてきたら、もう黙って殺されちゃえばいい https://www.youtube.com/watch?v=KTzqyEe_9Hc   森永卓郎：　「絶対に憲法９条は守るべき。仮に、とんでもない奴が攻めてきたら、もう黙って殺されちゃえば良いんだと思う。侵略されても戦争をせず滅亡したら　『昔、日本という良い民族がいたんだな』と思えば良いじゃないですか。」

令和元年（2019年）の憲法記念日には、日本に来ているウクライナ人留学生も、次のとおり述べて話題となり、当ブログ記事でも取り上げた。 20190503ウクライナ人「護憲派の主張はウクライナの過ちと酷似。言葉で戦争を止めれるならその言葉教えて」

ウクライナ人留学生：　日本の護憲派の主張はウクライナの過ちと非常に似ているので危機感を覚える。 ウクライナは、沢山あった核兵器を全て譲渡し、100万人の軍隊を20万人に縮小し、NATOなど軍事同盟にも加盟しなかったら、ロシアに侵略されて多数のウクライナ人が死んで領土を失った。 ウクライナがやったような「非核、軍縮、非軍事同盟」の平和主義を素晴らしいと考える日本共産党のような自称「平和主義者」をウクライナの前線に連れて行って聞きたい。 「言葉によって戦争を止められるものなら、その言葉を教えてください！実際の戦地で平和の精神を伝えてほしい！」 抑止力を無くして平和を得た国は無い。

Newsweek　日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13472_3.php

香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック） Hong Kongers Break Beijing’s Delusions of Victory

2019年11月26日（火）18時45分 ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌シニアエディター） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13472.php

＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。

人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。

投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と民主派候補に敗れていった。 この結果に中国の報道機関はパニックに陥った。なんとか中国共産党に有利なように情報操作ができないかと慌てたのだ。

香港では民主派の勝利が予想されていたが、中国メディアの編集者たち（と背後の中国政府当局者たち）は、親中派の圧勝を確信していたようだ。自分たちが発信するプロパガンダに操られていたのだ。

今回の選挙について私は、中国の政府系英字紙チャイナ・デイリー、共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報、および人民日報の編集者とジャーナリストたち（中国人と外国人の両方、いずれも匿名希望）に話を聞いた。 用意されていた「親中派圧勝」の原稿 それによれば各紙とも、選挙前夜には親中派圧勝の予定稿を作っていた。その中には、親中派の大物議員として知られる何君堯のような候補が得票数を伸ばすという予想もあった（あとは実際の数字を加筆すればいいだけになっていた）。

何君堯はデモ隊に対する悪意に満ちた言動から香港では嫌われ者だったが、環球時報はたびたび彼の発言を紹介していた。 この見当外れの予想からは、厄介な問題が透けて見える。中国共産党の上層部が、香港について自分たちが発信したプロパガンダを信じ込んでいるという問題だ。

報道機関が結果を想定して異なるバージョンの原稿を用意しておくか、少なくとも事前になんらかの原稿を作成しておくのは、何も珍しいことではない。今回、中国の各種メディアが予定稿を用意していたのも、単にその後の作業を楽にするためで、民主派の勝利を予想する別バージョンの原稿については、政治的な理由から用意ができなかっただけなのかもしれない.

だが私は環球時報で7年間（2009～2016年）外国人編集員として働いたが、選挙について予定稿が作られるのは一度も見たことがない。 チャイナ・デイリーと環球時報は、投票日当日に出した記事でも親中派の勝利を予想。高い投票率は「香港の混乱がこれ以上、続かないようにという市民の願いのあらわれ」だと主張していた。予想が外れた場合に備えておく試みは、ほとんどなかった。

中国共産党の指導部は、選挙前に親中派が主張していた言葉を、本当に信じていたようだ。親中派は、林鄭月娥行政長官が繰り返し「サイレント・マジョリティー（声なき多数派）」と呼んできた香港の一般市民は、抗議デモを続ける民主派に批判的だと主張してきた。 だがこの主張は、事前の世論調査によって覆されていた。各種世論調査は、香港の一般市民が警察に不信感を抱いており、抗議デモにおける暴力には不満を感じながらも、その責任は主に政府にあると考えていることを示していた。

多くのアナリストにとって、今回の選挙での最大の注目は、民主派が過半数の議席を獲得するかどうかだった。それなのに中国の各種メディアは、親中派が前回以上に民主派に差をつけて勝利すると予想して原稿を作成していたのだ。 なぜ、これほどの大きな誤算が生じたのか。最大の問題は、中国共産党から香港の世論操作を任されていた人々が、その成果の報告も自分たちで行っていたことだった。

これを行っていたのが、中国政府の香港出先機関である香港連絡弁公室だ。同機関は本土と香港の統合を推し進めるのが表向きの任務だが、実際には親中派の政治家をまとめたり共産党系の会報を出す役割などを果たしている。また、中央政府のスパイもする。

「指導部の望む情報」だけを提出 香港で長引く抗議デモは連絡弁公室にとって大きな失態であり、「サイレント・マジョリティー（声なき多数派）説」は彼らにとって、名誉挽回のための策だった。この説を裏づける資料のみを中国側に提出し、否定的な材料は全てもみ決していたのだろう。

だがもちろん、共産党指導部が一つの情報入手経路にだけ頼るということはない。かつて清の皇太子はイギリス軍との戦いに「勝った」と皇帝に嘘の報告をした。旧ソ連の農民たちは、存在さえしない作物の収穫を報告した。独裁体制において、情報にまつわる問題はつきものだ。共産党もそれは自覚しており、情報は複数の手段を使って入手している。時には真実を見つけ出すために、意図的に非公式な情報源を用いており、国営新華社通信のスタッフなどが作成する内参（内部参考資料）もその一つだ。

問題は、ますます疑い深くなってきている習近平体制の下では、こうした内参さえもが、その内容を「指導部の望む情報」に合わせるようになっていることだ。

計画の失敗は「忠誠心が損なわれている兆候」に仕立て上げられる可能性がある。特に分離主義に関連のある問題についてはその傾向が強く、習は2017年、「分離主義との戦い」の失敗を理由に新彊ウイグル自治区の共産党員1万2000人以上を調査している。 香港は（習にとって）政治的には新彊ウイグル自治区ほど危険な場所でなないが、リスクが高い地域であることに変わりはない。

だが政治的なインセンティブがあることで、複数の情報源が指導部にとって「聞こえのいい論調」を繰り返し、指導部はそうした情報の信頼性が高いと確信するようになっていくのだ。香港に住む大陸からの中国人も北京指導部や富裕層と「信仰」を同じくしており、区議選の勝利を信じていたため、今回の結果には衝撃を受けている。 この選挙戦で、中国メディアの良心の危機はますます深まった。

現役記者と元記者数人に聞いたところでは、彼らはだいたいにおいて北京政府の立場を支持しているし、香港人の大陸嫌いを偏見だと思っているが、それでも自社の極端な偏向報道には面食らっている。うち2人は「裏切り者」という言葉の使用頻度が上がったと言い、1人は自社の新聞の報道は「有毒」で、香港有権者の支持を得る上で逆効果だったと言った。

大敗の結果を受け、考え方も変わるかもしれない。しかし今のところは、これまでの「信仰」をさらに強化する方向の報道ばかりだ。国有メディアはすべてをデモ隊と、アメリカの「選挙干渉」の責任とし、中国共産党の根深い外国スパイ恐怖症を悪化させている。いずれ誰かが詰め腹を切らされることになるのだろうが、それもきっと人違いである可能性が高い。 From Foreign Policy Magazine

【香港行政長官、引責辞任を否定　民主派に譲歩せず】 (2019/11/26 産経新聞) 【香港＝藤本欣也】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２６日、定例の記者会見を行い、民主派勢力が圧勝した２４日の区議会（地方議会）選について、「中国政府から問責を受けていない」と述べ、引責辞任を否定した。 　また、「市民が政府への不満を表明する選挙となった」として、政府に対する批判が親政府・親中派勢力の惨敗につながったと指摘。「政府は市民の意見に耳を傾けるとともに、真剣に反省する」と強調した。 　選挙戦を通じて民主派候補らが求めていた「５大要求」については、「すでに逃亡犯条例改正案を撤回した」と述べるにとどめ、これ以上の譲歩はしない意向を改めて示した。～以下省略～

香港の全18区議会は、法律や予算を決める権限は無く、福祉や公共サービス等の地域の問題を、政府に提言する機関でしかありません。 しかし、その区議会選挙は、香港で最も民意が見えやすいものだと言われていましたから、このままだと民主派が勝つことは判っていたはずです。 ですから私は、シナが選挙を妨害するか、延期すると思っていました。・・が、24日にそのままやってしまった。 この点が不思議でなりません。

結果は、投票率過去最高の71.23％で、民主派の圧勝。 (建制派＝親中派です)

香港区議会議員選挙 投票率 71.23% 　　小選挙区制

 有権者数 4,132,977　　　 有効投票数 2,919,622

　　　　得票数 　　　得票率 　　前回得票率 　　立候補者数　 当選者数 　　　

民主派 　1,673,911　 57.34% 　　　40.20% 　　　　515　　　　　 388 　　　　 262増

建制派　 1,220,999 　41.82%　 　　54.61%　　　　 498　　　　　 62 　　　　　 236減

独立派 　　24,632　　　 0.44%　　　　 1.53% 　　　　　74　　　　　 2 　　　　　　 5減

しかし、ご覧のように、１５．５２％差の得票率を見れば、議席数ほどの大差ではありません。 日本と同様、1つの選挙区から1人を選ぶ、「小選挙区制」ですから、各投票区で平均的に得票して勝った結果だとも言えます。

アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決しました。 この選挙が、単なるガス抜きで終わることなく、日本も政治的支援を行うべきだと思います。 台湾は、明日の我がことと思って総統選挙に臨もうとしています。次の次は日本がターゲットですから。

＞特亜の現実が見えていない米国からしたら，そりゃ，現状維持が一番に思えるのでしょうが．残念ながら，私の感覚では，朝鮮半島は，結局は大陸中国にペッグする生き物なんだと思います． 歴史の，ある意味において，恐ろしいところです．

大国依存は、朝鮮半島の悲惨な歴史から生まれたものでしょうから、その朝鮮人の価値観や、物事の処し方、考え方は、日本人の感覚では到底理解できないものだと思います。 全部が全部とは断定できませんが、少なくとも今の南朝鮮政財界のトップ達は、「自我の塊で自尊心が異常に強く、強い者には従順で、自分より弱い者には、倫理観も罪悪感も無く、徹底して利用し、苛め抜く」。 まあ、人間のクズですね。これがヘイトと言うなら、そうではないという証明が必要でしょう。

＊韓国「日本側から謝罪」、日本「謝罪した事実はない」　GSOMIA失効回避も「衝突」続く　2019/11/25 18:33 https://www.j-cast.com/2019/11/25373554.html?p=all 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効が直前に回避され、「最悪の事態は回避された」（毎日新聞社説）のも束の間、早くも「韓日政府、再び衝突」（韓国KBS）といった報道が出る事態となっている。 日本側が行っている輸出管理問題も絡み、韓国高官が「日本の経済産業省が合意内容を意図的に歪曲」して発表したと反発、日本側に抗議し謝罪があったと主張したが、菅義偉官房長官は「謝罪した事実はない」と反論。さらに韓国側が再反論を行っている。【要約】

『日本書紀』の推古天皇三十一年七月条にはつぎのように書かれています。 「百済是多反覆之国。道路之間尚詐之。凡彼所請皆非之。」 百済は反覆（あー言ったり、こー言ったり）の多い国だ。道を歩いている間すら欺く。彼らの言うこと皆非ず（信用できない）。

イザベラ・バード『朝鮮紀行』では、 「朝鮮の災いのもとのひとつに、この両班つまり貴族という特権階級の存在がある。両班はみずからの生活のために働いてはならないものの、身内に生活を支えてもらうのは恥じとはならず、妻がこっそりよその縫い物や洗濯をして生活を支えている場合も少なくない。」 「両班は自分では何も持たない。自分のキセルですらである。両班の学生は書斎から学校へ行くのに自分の本すら持たない。慣例上、この階級に属する者は旅行をするとき、大勢のお供をかき集められるだけかき集め引き連れていくことになっている。」 「本人は従僕に引かせた馬に乗るのであるが、伝統上、両班に求められるのは究極の無能さ加減である。従者たちは近くの住民を脅して、飼っている鶏や卵を奪い、金を払わない。」

「当時はひとつの道（県）に44人の地方行政官がおり、そのそれぞれに平均400人の部下がついていた。部下の仕事はもっぱら警察と税の取り立てで、その食事代だけをとってみても、一人月に2ドル、年に総額で39万2,400ドルかかる。総員1万7,600人のこの大集団は『生活給』をもらわず、究極的に食い物にされる以外、何の権利も特典もない農民から独自に『搾取』するのである。」

マリ・ニコル・アントン・ダブリュイ『朝鮮事情』では、 「朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である」 「朝鮮の両班は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとく振る舞っている。大両班は、金がなくなると、使者をおくって商人や農民を捕えさせる。その者が手際よく金をだせば釈放されるが、出さない場合は、両班の家に連行されて投獄され、食物もあたえられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる。」

「両班のなかでもっとも正直な人たちも、多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者は誰もいない。なぜなら、両班たちが借用したものを返済したためしが、いまだかつてないからである。彼らが農民から田畑や家を買う時は、ほとんどの場合、支払無しで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令は、一人もいない。」

「両班が首尾よくなんらかの官職に就くことができると、彼はすべての親戚縁者、もっとも遠縁の者にさえ扶養義務を負う。彼が守令になったというだけで、この国の普遍的な風俗習慣によって、彼は一族全体を扶養する義務を負う。」 「もし、これに十分な誠意を示さなければ、貪欲な者たちは、自ら金銭を得るために様々な手段を使う。ほとんどの場合、守令の留守のあいだに、彼の部下である徴税官にいくばくかの金を要求する。もちろん、徴税官は、金庫には金が無いと主張する。」

「すると、彼を脅迫し、手足を縛り手首を天井に吊り下げて厳しい拷問にかけ、ついには要求の金額をもぎとる。のちに守令がこの事件を知っても、掠奪行為に目をつむるだけである。官職に就く前は、彼自身もおそらく同様のことをしたであろうし、また、その地位を失えば、自分もそのようにするはずだからである。」

戦後の、日本の愚かな政治家達は、もう少し歴史を学んで頂きたいですね。 こんな餓鬼のような者達に対して、どれだけ土下座外交をしていたか。

ローマ法王がお帰りになった。　日本では「法王⇒教皇？」。　いつの間にか呼び方が変わったので、不思議に思っていたら、やはりね。 　

「戦後体制の超克」ブログ https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12548019304.html    外務省は20日、フランシスコ・ローマ教皇が23～26日の日程で来日するのに合わせ、これまで日本政府として「ローマ法王」としてきた呼称を「ローマ教皇」に変更したと発表した。外務省幹部は「カトリック関係者をはじめ一般に『教皇』の呼称を用いる例が多くみられるため」と理由を説明。ただ、「『法王』を使用しても間違いではない」と話している。 （以下略）

そもそもなぜローマ法王庁からの要請もないのに、「法王」を「教皇」に改めなくてはならないのでしょうか？ 　「皇」という文字は、「天皇」や「皇帝」にのみ許される称号です。 　ローマ法王は、「王」であって「皇」ではありません。 　この「教皇」の呼称を最初に言いだしたのは、日本のカトリック教会を統括する「カトリック中央協議会」という組織です。

　実はこの組織は、中野晃一上智大教授と深い関係にあり、沖縄米軍基地の辺野古移設反対声明を出すなど、カトリックの権威を使って積極的な左翼活動をしているのです。

中野晃一　Koichi Nakano　@knakano1970 日本カトリック正義と平和協議会会長による辺野古土砂投入への反対とホワイトハウス請願署名の呼びかけです。

「主の御降誕を祝し、基地のない平和な世界を祈ります」日本カトリック正義と平和協議会 　　| カトリック中央協議会

我が国の皇室は、世界で最も歴史があり「King」よりも格上とされる世界唯一の「Emperor」の称号を持ちます。

　国際的序列は以下と言われています。 　天皇陛下（Emperor）≧ローマ法王（PoPe）＞英国女王（Queen）＞アメリカ大統領など（President）＞日本国首相（Premier）

　ローマ法王と並び、世界のトップ２であるエリザベス女王でさえ天皇陛下と同席する際は上座を譲り、米国大統領も晩餐会では最高儀礼のホワイトタイで歓迎するほどなのです。【終わり】

もう1つ。晩秋の狂い桜を。

「桜を見る会」報道…左派メディアの一線記者がボヤキ節？「社長クラスから『書け！』と命令が…」

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党と左派メディアは安倍晋三政権を猛烈に批判している。「公費私物化」や「前夜祭」疑惑など、次々と焦点が移ってきている気がするが、現場の記者はどんな思いで記事を書いているのか。左派メディアの一線政治記者に本音を聞いた。

左派メディアは２０日午後から、「安倍首相が、桜を見る会の招待客の推薦に関与していた、と認めた」などと大々的に報じた。中には「黒地に白抜き」という大ニュース級の扱いをする新聞もあった。 夕刊フジでは、左派メディアの一線記者を直撃した。「現場では、本当は『大した話ではない』『他にも国政・外交の重要課題がある』と分かっている。モリカケ問題より、スケールははるかに小さい。でも、社長クラスから『書け！』と命令があって、やるしかない」

「命令」とは、どういうことか。「安倍首相の国会答弁が安定しない（＝答弁修正した）ので、『野球の試合で相手投手に球を投げさせ、疲れさせるように、連日、書け』って…。安倍内閣を精神的な疲労に追い込むということだ」

野党もそうですが、マスゴミも、本当にレベルが低いですね。

米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂　韓国世論の反発強く 11/19(火) 15:11配信 ロイター https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000084-reut-kr 　１１月１９日、韓国外務省は、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。 【中略】

米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。 韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか１時間で終了したという。 トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。【後略】

 ほぼ、文ちゃんの希望通り、韓国破滅の方向にひた走っています。今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐり、韓国側は、「日本が輸出管理の強化を撤回すれば、破棄の決定を再検討する」と言っていますが、

これは、「以前のように、ヤクザに渡す金を毎回都合してくれるんなら、一緒にヤクザの監視運動をしてやっても良い」と言うのと同じこと。

　アメリカも、既に撤退準備を終えた上で、韓国が受けるはずがない在韓米軍の駐留経費負担5倍を要請しました。 　文ちゃんは、渡りに船でしょうが、シナは経済危機の中、香港で忙しいし、台湾の選挙も厳しくなった。その上、北朝鮮は言うことを聞かないし、当然、ロシアも信用出来ない。 　そういう時に、シナは必ず無言のSOSを日本へ発信し続ける。 　二階を始めとする国会議員、外交オンチの馬鹿が多いですからね。

　文ちゃん、綺麗ごとなど要らないから、早くシナに押しかけて、「シナ・ロシア・北朝鮮」と杯を交わす相談をした方が良いですよ。 　帰ってきたら、大統領の椅子が無くなっているかも知れませんが、ノムヒョンのように自殺風の暗殺をされるよりはマシかと。 　ああ、そのまま北朝鮮の飢餓収容所か、シナの臓器移植摘出待ちかな。 　

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」ブログより http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7698.html 立憲民主党など野党4党が「桜を見る会」を追及！ 「ブーメランにかまわず突っ込むよ」！ 「返り血を浴びても追及する」！ ↓　↓　↓

民主党政権時代、民主党は党ぐるみで後援会関係者を招待！ 元民主党の長尾たかし「旧民主政権の時、後援会固めに使うよう党本部から指示がありリストを出した」 元民主党の玉木雄一郎「民主党政権下でも議員推薦枠あった。私自身もお世話になった方々を連れて行った」 元民主党の中津川ひろさと「民主党時代はもっと派手にやってましたよ」 ↓　

元民主党の陳哲郎（福山哲郎）「承知していない！われわれは立憲民主党だ。（民主党ではない）！普通は把握しない」 さすが！　まっとうな逃げ根性です。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長 会の前夜に東京都内のホテルで開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会について「会費は5000円とのことだが、ホテルに確認したところ最低でも１万1000円からだと文書で回答をいただいた。5000円はやはりありえない！なぜ5000円でできて、差額はどうしかかは非常に大きなヤマ」 （首相側が不足分を負担していた場合、公職選挙法に抵触する）

ホテルニューオータニについては、全国競艇議会の総会等で数回使いましたが、あとの立食パーティーは、自己負担の5000円くらいでした。 こういうパーティーの常識ですが、１０００人規模の立食に１０００人分の料理を出すことはありません。

自称幹事のプロに言わせて頂ければ、立食は最初に料理飲物人数分×0.6を出して、約３０分後に様子を見ながら追加をし、最終的に人数の７～８割分が出ても、結局２～３割の料理は余るというものです。 この余った料理で二次会をして、飲物だけで安く済んだと皆に喜ばれていたのですから、間違いありません【笑い】　 　この度のことは、完全に安倍さんの発言が正しいと思いますよ。

中津川ひろさと@h_nakatsugawa　 返信先: @arimoto_kaoriさん https://twitter.com/h_nakatsugawa/status/1194751949700096000?s=20　午前8:00 · 2019年11月14日

有本さん、民主党時代はもっと派手にやってましたよ。 みんな後援会活動に役立つと喜んでいた(笑) そもそも「桜を見る会」長年政府の宣伝という趣旨、それを百も承知で騒いでいる安住君を見ていると、他に責めるものがないんだなぁと、気の毒で情け無く思います。

もう1つ、元民主党議員（現在は自民議員）の「長尾たかし氏」のコメント↓

夜盗の皆さん、もう少し仕事をして下さいよ。 「桜を見る会」の公費負担は約５千万。　国会の一日分の国会議員の歳費は約１億円。 国会に関係する職員などの歳費を足せば、一日約３億円です。 この歳費に見合う仕事をしましょうよ、野党の皆さん。

奇しくも、今朝の産経「正論」では地球温暖化CO2説は、社会主義プロパガンダであると断じた、『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著）の訳者と同意見の「渡辺惣樹氏」の文章が載っています。 産経をご覧下さい。ネット産経も可。 やはり、日本は環境問題でも、世界から食い物にされているのですね。

＞地球の温度を決めているメカニズムは，もっとダイナミックで緻密なものですよ．ppmオーダーの一成分の変化のみで，簡単に揺れ動くようなものじゃありません．例えば，大気中のCO2濃度が増えたら，そのぶん植物がCO2をより多く吸収して成長が早まる，なんて可能性もありますよね．

約10年前に調べたものですが、「CO2が１PPM増加したら、気温は0.004度高くなるが、雲の面積が空全体で１％ほど増せば、気温は1℃下がる」という論文がありました。 国際的な気象統計では、1100年～1375年の中世にかけては、地球全体で、現代以上に温暖な気候が続いたことが証明されています。 しかし、ICPPに2001年の第三回アセスメントレポートで出されたマイケル・マン教授が作成した「ホッケースティック曲線」には、気象統計学では周知の事実である約275年間の気温上昇期は、存在しなかった事になっています。 BC1000年～2000年の1000年間を調査研究して作られたもののはずなのに。 ですから、統計学者であるポール教授は、地質学者などの応援を得て裁判に臨み、見事勝利したのです。

ここにも、ICPPによるデーターの明らかな捏造の証拠が挙げられています。「二酸化炭素は本当に地球温暖化の原因か？」　井上雅夫

http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/on_co2.htm#10

「第４次報告書の原本では、気温の上昇が先で二酸化炭素の増加は後であることを明確に認めているのである。

第１作業部会報告書の原本の第６章の「６．４．１氷河期－間氷期サイクルにおける気候強制力と応答」には次のように記載されている。 …最後の４２万年にわたるＣＯ２の変動は広範囲にわたって、典型的には数世紀から１０００年の差で南極の気温の後を追っている(Mudelsee,2001)。

氷河後退期（完全な氷河期の状態から温暖な間氷期への移行期）の気候強制力と応答の連鎖はよく証拠が残っている。氷河後退期の気温代替物（井上注：重水素変動（δD））とＣＯ２の高分解能氷床コアの記録は、南極の気温がＣＯ２より数百年前に上昇を始めていることを示している (Monnin et al., 2001; Caillon et al., 2003)。… 　

このように、気温の上昇が先で二酸化炭素の増加は後であり、しかも、気温上昇から数百年から１０００年遅れて二酸化炭素濃度が上昇しているのである。したがって、氷河期－間氷期サイクルでは、二酸化炭素は少なくとも主犯ではないことが確定したのである。

しかしながら、原本にしか記載されていないためか、第３次報告書以降に発行された二酸化炭素原因説肯定派の本にも懐疑派の本にも、ＩＰＣＣが気温の上昇が先で二酸化炭素の増加は後であることを認めたことは記載されていない。」【終わり】

気温が上昇した後に、数百年～1000年以上かけてCO2濃度が上がるのは、地球上で最もCO2を溜め込んでいるのが海水だからです。 海水温が上がれば、海水に含まれているCO2は、自然に空気中に放出されます。　しかし、気温が下がった時に、CO2が海に吸収されるメカニズムは、ハッキリ証明されていませんので、水蒸気から雨雲になって、地上に雨を降らせる過程を繰り返し、長い時間をかけてCO2を取り込むのではないかと思われます。 この検証は、こなさんにお任せした方が良いかと・・【笑い】 これだけで、「地球温暖化CO2原因説」は弾け飛びます。  

私は、スエーデン出身の16才の環境活動家「グレタ・トゥーンベリ」さんを、素直に称賛できません。

何か引っかかる所があるので、色々調べてみたら、CO2温暖化説自体が怪しい事が分りました。 　これから、『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著）を取り寄せて読んでみようと思います。 　まず世間の常識を捨て、納得できる答えを探せ。ですね。 　今回は少し長いですが、お付き合い下さい。　本を読み終わったら、また続きを書くかもしれません。

【ソロモンの頭巾】気候変動の舞台裏　「地球温暖化」不都合な真実とは　長辻象平　2019.10.9 07:46

https://www.sankei.com/column/news/191009/clm1910090004-n1.html

・・・実は今夏、ＩＰＣＣとＣＯ２温暖化説の根幹を揺るがす事態が起きていたのだが、日本ではほとんど知られていないのだ。 ＩＰＣＣは数年ごとに地球温暖化に関する評価報告書を発表している。 　２００１年の第３次報告書には米ペンシルベニア州立大学のマイケル・マン教授が作成した過去千年間の北半球の気温変化を示すグラフが掲載された。 　紀元１０００年以降、ほぼ横ばいで推移した気温が１９５０年から一気に右肩上がりに転じたことを示すグラフだ（その形から「ホッケースティック曲線」と呼ばれる）。 人類が大気中に増やしたＣＯ２のせいで気温の急上昇が進行中というイメージを全世界に広める役目を果たした。

　このマン教授のグラフの信頼性が今年８月に大きく揺らいだのだ。 　理由はマン教授の敗訴である。 彼はグラフを批判したカナダの研究者を名誉毀損（きそん）で訴えたのだが、カナダのブリティッシュコロンビア州最高裁は批判した研究者の側に軍配を上げた。 科学論争を法廷に持ち込んだマン教授の自滅劇だった。（経緯は９月１７日付本紙「正論」の渡辺惣樹氏の寄稿に詳しい：下に文章を載せました）

　数本の古木の年輪幅などを基にしたとされるマン教授の気温グラフに対しては、発表当時から世界の研究者の間で疑問と批判の声が上がっていたのだった。 　そうしたマン教授への批判やＩＰＣＣの内幕などを扱った『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著）が今回の判決に先立つ６月に、日本評論社から出版されている。 　訳者は、東大名誉教授の化学者で東京理科大学大学院教授の渡辺正氏。

　著者のモラノ氏はジャーナリストで、米連邦議会上院の委員会での広報部長を務めた人物だ。 　本書には「気温を決めるのはおもに水蒸気と雲だから、ＣＯ２が２～３倍になろうと状況はほぼ同じ」「気候変動の要因つまり変数は数百もある。政治的に選んだ１個（ＣＯ２）に固執する『対策』など、見当ちがいもはなはだしい」といったニュージーランドや英国の研究者の見解が紹介されている。

　人類の活動で大気中に増えたＣＯ２によって地球温暖化が駆動されているというＩＰＣＣの温暖化脅威論に異を唱える科学者は少なくないのだ。 本書は読みやすいので手に取ることをお勧めしたい。章を進む度に「えっ」と驚くことだろう。日本にはあまり伝わっていない温暖化をめぐる科学論争やスキャンダルが満載だ。

≪自分で考える一助≫ 　私たちはＩＰＣＣに全幅の信頼を置いて、ＣＯ２による地球温暖化説を受け入れてきた。　 近年の夏は確かに暑い。しかし、この変化に自然変動や都市の熱などは関係していないのか。自分で考えてみることが必要だが、現実にはデータの入手に手間暇がかかる。その点で本書は有用だ。 ＣＯ２による気温上昇を警告する「脅威派」と、それを疑問視する「懐疑派」の両陣営の研究者のほかに政治家や著名人などを交えた約１１０人もの見解と言動を、インタビューや引用の形で紹介しているので、温暖化問題の全体像を多角的に展望できるのだ。

　チェコのクラウス元大統領の発言も重い。 　「環境運動も温暖化との戦いも、本音は世界の経済システムの変革にあります。共産主義社会に生きた私どもが夢にまで見続けた自由市場システムを壊そうという話なのですね」 地球を救えという美しいスローガンの底流には、国際経済や世界覇権の欲望が渦巻いているらしい。

＊＊「地球温暖化」論議に再考を促す＊＊　 日米近現代史研究家　・渡辺惣樹　2019.9.17

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190917/0001.html  

 「地球は温暖化している。原因は人間の生産活動が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）が増加したためだ。従って化石燃料の使用を極力抑え、ＣＯ２排出量を削減しなくてはならない。それが次世代の子供たちへの思いやりだ」 この考え方が世の中の主流である。異を唱えれば白眼視されヘイトスピーチと言われかねない。

　≪懐疑派学者が沈黙する理由≫ 　世界各地には地球温暖化防止を訴える組織が存在する。環境保護の訴えは人間の良心に響く。だからこそ地球温暖化防止推進ロビーには多額の献金が集まる。 政治家や官僚にとって地球温暖化防止運動は権限（権力）増大と増税実現には便利である。筆者の住むカナダでは、今年４月からガソリン１リットル当たり４・４セント（およそ４円）のカーボンタックス（炭素税）の導入が決まった。 数年前から自宅の庭に生える樹木の伐採までも市の許可制になった。増税と自由の剥奪が、地球温暖化防止の名目で着々と進んでいる。

　ＣＯ２にすべて押しつける「地球温暖化」に懐疑的な科学者は少なくないが、彼らの声はメディアに登場しない。地球温暖化を疑うことは「政治的に正しくない」からである。

懐疑派の学者の沈黙の理由の一つに、地球温暖化ロビーによる「スラップ訴訟」がある。懐疑派学者は、その議論の出発点にＣＯ２説を主張する学者の論文の「怪しさ」を指摘せざるを得ない。 そうすると「怪しい」論文を書いた学者から名誉毀損（きそん）の嫌がらせ訴訟が始まるのである。 　訴える学者の背後には資金力のある環境保護団体がいる。被告が和解を拒否し、裁判を闘うとなると１００万ドル（１億円程度）単位の弁護費用がいる。これが（少なくとも北米では）地球温暖化懐疑派の学者が黙り込む理由である。

　懐疑派学者のなかにもおじけづかなかった強者がいた。カナダ・ウィニペグ大学元教授（地理学部）のティム・ボールである。

　≪不自然な「曲線」への疑問≫ 　ボール教授はマイケル・マン教授（ペンシルベニア州立大学、気象学者）の作図したホッケースティック図（曲線）はでたらめだと激しい言葉で批判した。マン教授は、人類の化石燃料使用により地球が突然温暖化したことを「見事に」描くグラフを作成したことで知られる。急激な気温上昇線が、横に置かれたホッケーのスティックに似ている。 　この図は地球温暖化ロビーには好都合だった。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第３次評価報告書（２００１年）の核として利用した。地球温暖化の原因は大気中のＣＯ２濃度の上昇にあるとの「合意」が生まれ、脱炭素社会が唱導されることになる。

　環境保護運動のスターに一躍のし上がったマン教授はボール教授の批判が許せなかった。彼は、ボール教授の住むカナダ・ブリティッシュコロンビア州で名誉毀損裁判を起こした（１１年３月）。 マン教授や彼を支援する環境保護団体は、ボール教授は高額な裁判費用を前にして和解に応じると考えた。北米西海岸は過激な環境保護主義者の多い地域である。 　しかし、ボール教授は、高齢でありながら戦うことを決めた。金銭的には何のメリットもなかったが、信念は変えられなかった。戦うと決めた彼の下に、地球温暖化懐疑派の個人から献金が相次いだ。それが彼の裁判を支えた。

　ボール教授は、「１１世紀から１４世紀にかけての温暖期（中世温暖期）がホッケースティック図上で捨象されている。

過去千年の気温は安定していて、産業革命以降に地球温暖化が突然に始まった（二酸化炭素原因説）とするマンの主張は、データ改竄（かいざん）か計算ミスの結果だ」と考えた。そしてマン教授がグラフ作成に使用した原データを開示するよう迫った。

　≪懐疑派学者が勝訴した≫ 　北米の裁判では、合理的な理由なく相手側から要求された証拠の開示を拒むことは許されない。拒めばほぼ敗訴となる。 ホッケースティック図が正確かどうかは生データを使った再検証が不可欠だ。科学論争における名誉毀損裁判であるだけに、被告側（ボール教授）の証拠開示請求には合理的理由がある。 裁判長もこれに同意して開示を求めた。

マン教授は「データ自体が知的財産である。米国の裁判所もそう判断している」として開示を頑（かたく）なに拒んだ。 　８月２３日、ブリティッシュコロンビア州最高裁は、原告の訴えを棄却し、被告の弁護費用全額を賠償せよと命じた。 原告の完全敗訴である。

　マン教授は、トランプ米大統領のパリ協定離脱に憤る勢力の看板学者だった。日本の人々も、地球温暖化議論が、第三者が検証できない主張から始まっていることは知っておいたほうがよい。 　トランプ大統領は、地球温暖化利権の存在を知っているし、温暖化懐疑派のロジックも理解している。

日本政府は、世界の脱炭素社会実現に向けての旗振り役を務める。だからこそ温暖化懐疑派の研究も支援すべきではないか。そうすることで真の科学論争が期待できるからである。　（わたなべ　そうき）