やれやれ、申し訳ありません。昨日は偉そうな文章を書いてしまいました。普通は書くだけ書いて、何時間かして見直すのですが、今回少し横着をしてしまいました。心から反省致します。
さて、来週は二泊三日で東京へ行って、色々動いてきます。勿論研修が主ですから、その合間に国会前の各議員会館へ、紅葉饅頭爆弾を大量に投下してきます。
議員個人が国会議員に会って色々な陳情や要望活動をすることは、全国的に定められた公務であり、政務活動費が使えるはずなのですが、廿日市市議会は何故か認められておりませんし、お土産の紅葉饅頭も自費で払うように決められています。
「陳情や要望は、議長がすれば良い」という理由だそうですが、議員個人の力量を舐め過ぎてますね。
特に議長経験者なら、何度も経験した事であり、2か月に一度も行けば東京の地理も詳しくなるし、今さら事務局の付き人も要りません。国会議員へのアポ無し訪問なども普通に出来ます。
逆に、経験値ゼロのカバチ垂れ議員に「一人で東京へ行って地元の陳情活動をして来い」と言える先輩議員にならないと、議会全体の活性化にも繋がりません。
廿日市市は当分無理でしょうが。
＞本文の引用「国には、いい加減にしろと言いたいですよね。」激しく同意ですが、例えば、この文の「国」は、安倍ちゃんですか？はたまた？？？待ってください、左巻きの方々の「国家権力」とイコールであったとしたら、左巻きの方々と共闘できる？そんな馬鹿な・・・
「国＝安倍政権」ではありません。私の言う「国」は、官僚政治の事です。
今現在、安倍氏に代わる人材が居ないので彼を支持していますが、彼の政策全てを支持している訳ではなく、消費税増税や実質的な移民政策も大反対です。
昨日書いた各政策は、現場を知らない官僚の作文です。実現不可能なものも多いのが不思議ですが、それでも、ほとんどが国会を通過した政策ですから地方自治体は従わざるを得ない。
だから、国から貰える予算内で「立地適正化計画」なるものを、約1300万円も掛け、市の計画としてコンサルに作成させたのです。私としては、いくら国から貰えるとはいえ我々の税金ですから、できもしない事に無駄な金を掛けるなと言っている。
東大などの有名大学を出た国会議員だから皆さん優秀な人かというと、そうとばかりは言えません。国旗国歌法を国会で通した同時期に、男女共同参画条例も賛成多数で通すくらいのレベルですから、官僚に上手く丸め込まれて、訳の判らない法案を通すくらいは幾らでもあったと思います。
やはり、今の官僚の腐敗の原因は、責任を取らない事、責任を取るようなシステムになっていない事です。
元文科省事務次官の前川喜平も、現役の時にあれだけ法を破って、天下り斡旋の総元締めまでやっても、首を切られる前に辞表を出せば、民事裁判を起こさない限り退職金も満額貰える訳です。
これは、地方自治体でも同じ事。どんな間違いをしようと、最終的に責任を取るのは、選挙で選ばれた「市長と議会」なのです。
地方は無理でも国会は、アメリカのように政権が交代したら官僚も総入れ替えになるようにしないと、日本は変わらないと思います。
直ぐには出来ないでしょうが、官僚のトップである各省庁の事務次官か、事務次官を管理する役職を作って、そのポストに民間人を抜擢する事は、国会が承認すれば可能です。
官僚は、相当抵抗するとは思いますが、同時に官僚出身の国会議員なども整理できます。良い案だと思うのですが、それを断行するためには、国会議員一人一人に高いスキルが必要です。安倍さんに出来るかな？
＞「どれだけ多くの人が，世の中の現実に目が覚めているか・・・」これこそが，国民の教養のベースであり，民度であり，また組織や地域社会や，ひいては国家の将来の明るさに直結しているのです．
かなりザックリ言えば、昭和の合併は「中央集権のため」の行政区の再編成でしたが、平成の合併は「国の財政負担軽減のため」、大きな自治体に小規模自治体の面倒を看させようとしたものです。
その理論から言えば、鳥取県は岡山県に、島根県は広島県に合併させる程度の事は指導すべきでしたが、国会議員の選挙エリアを犯すことになりますから、そこまでの覚悟は無い。
合併特例債（合併から１０年間、ハード事業に限り７０～９０％国の負担で事業が出来る）というアメを貰うため、大きな自治体が小さな自治体に色々な施設の建設などを約束して合併しました。しかし、完成したら案の定、どこの施設も「閑古鳥」が泣いている。
国がその次に出した政策が、「公共施設再編計画」。
これもザックリ言えば、近い将来どの市町村も、公共施設の維持管理経費の増大で、財政が持たなくなるから、各市町村は早急に計画案を国に提出して、速攻で実施計画を実施（不要な施設の処分）せよというもの。
国には、いい加減にしろと言いたいですよね。一番不要な新施設を、合併であちこちへ造ったばっかりなんだから。
まあ、全国の能無し市長様が自発的に、気持ちよ～く合併のバラまきをしたのですから、自業自得と言われても仕方ありませんが。
公共施設と言っても建物ばかりではなく、上下水道・道路・橋などもありますから、更新するしかない施設も含めて「ヤレ！」という話。
その「ヤレ！」の第二弾が、「立地適正化計画」。
これは、私が3月議会で一般質問していますから、大体の内容はネットで見て頂ければ判りますが、これまたザックリ説明すると。
「年々上がる医療介護等の社会保障費など、様々な行政負担が財政を圧迫し、地方自治体の存続も危うくなる事態が、すぐそこに迫っている。今後は住民を都市機能の集約された所へ移動させて、効率的な行政運営が出来るような体制を急ぎなさい」という事。
これは、憲法第二十二条の、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」に抵触する内容ですから、実現の可能性は無いですが、
本音を言えば、全国の地方自治体の９９％は、ここまで財政的に追い詰められているのです。
＞「どれだけ多くの人が，世の中の現実に目が覚めているか・・・」これこそが，国民の教養のベースであり，民度であり，また組織や地域社会や，ひいては国家の将来の明るさに直結しているのです．
皆さんは、現実味の無い話かもしれませんが、国は紙幣を刷れても、地方行政は、想定外の努力をしないと金を産めません。
たちまちは、申し訳ありませんが、自分で出すゴミ処分費の1割くらいは負担して下さい。（あえて、1割くらいと言いました）
確かに廃棄物処分は、地方自治体の責任として行うよう努めよと地方自治法に謳ってますが、受益者負担を否定してはいないのです。
市民の皆さんと共に、皆さんの子や孫のために、綺麗な環境を残してやれるようなシステム創りを、実現可能なうちにやらせて下さい。
【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」 １０/17(水) 15:45配信 中央日報日本語版 韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。
（中略）
米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約２０分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。２人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。
－－電話の内容は何だったかーー
「最近、各行の銀行長（頭取）が文在寅（ムン・ジェイン）政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。
『金剛山（クムガンサン）支店の開設準備は事実なのか』『開城（ケソン）工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」
－－どれほど異例のことなのかーー
「ニューヨーク支店には監督官庁である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主に接触する。米財務省からの電話は初めてで、韓国の企画財政部や金融委員会・金融監督院を飛ばして直接接触してきたことも普通のことではない。米財務省は各行に『米国法を守る』という誓約させてニューヨーク支店の営業を許可していたことを想起させた。北朝鮮制裁を守れという武力示威と同じだ」
－－制裁違反によって処罰を受ければどうなるのかーー
「韓国の銀行の外国為替業務の９０％はドルで行われていて、ニューヨーク支店がシティやＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴなど大型マネーセンターバンクに開設したドル口座を通じて取引をしている。この口座が凍結されれば外国為替業務が不可能になる。銀行はただの町銀行になり、農協は田舎単位の組合に転落してしまう」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000039-cnippou-kr
【外国為替業務とは：異なる２つの通貨を交換すること（通貨と通貨の交換取引）。送金や振込、手形や小切手などで、現金を移動させることなく、代金の支払いなどの決済を行う業務であり、国際間の貸借を決済するのに用いられる信用決済手段】
成程、日本なら円決済ができるが、ウオンは国際通貨ではないので、当然ドル決済になる・・・しかも、９０％がドル決済。
FRBが韓国の口座を凍結したら、韓国経済は一か月以内に酸欠で死亡確定。又してもIMF（国際通貨基金）の管理となるが、IMFは「次は韓国を助けない」としている。
以前のIMFとの合意内容には、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などが盛り込まれたが、これにより、３０あった財閥の半分ほどが倒産・整理され、韓国大手企業のほとんどに外国資本が入った。
サムスンや金融機関等も、韓国の企業とは言えない程外国資本に侵食され、利益の大半は外国に吸い取られている。
経済音痴の文政権では、これ以上の財政再建は不可能だし、既に欧米資本である韓国の市場経済を、今度は米自身が守らなくてはならなくなった事は、日本として、とても楽しめる状況だと思う。（どうせ、ハイエナ企業が逃げるだけだろうが、それで、北の経済援助など出来ない事が世界中に知れ渡る⇒文政権の面子丸つぶれ）
その上、FRBはいきなりの利上げで、韓国銀行の政策金利（年１．５０％）を1０年ぶりに上回る措置をした。これで、韓国から米への資本流出が徐々に始まるという2段構えの「ボディブロー」。これは正直キツイ。
また、安全保障面でも韓国にかき回された米は、↓
【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は１５日、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。
在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イランやアフガニスタンなど約５０カ国を「指定第三国」と位置づけ、これらの国民について、事前審査なしに基地に立ち入るのを禁じているが、米国の同盟国である韓国がこうした規制の対象となるのは異例。
在日米軍は規制の理由を明らかにしていないが、在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は義務づけられていない。このため、今回の規制は今年４月の南北首脳会談以降、北朝鮮との融和に傾斜する韓国の国内に紛れ込んだ北朝鮮の情報機関工作員が米軍基地に侵入するのを警戒した措置である可能性がある。
北朝鮮との融和にひた走る韓国に、米は完全に敵対視し始めた。
米から「韓国人＝北朝鮮工作員」という名誉ある称号を頂いたのだから、潔く財政破綻して、韓国軍は金豚の支配下に入れば宜しいのでは？
朝鮮人犯罪者
核保有国になる夢が叶ったのですから、あとは明・清の時代のようにシナの属国として「核のボタン」をまず献上し、毎年、整形美人1万人、ヒュンダイ1万台、沈んだら浮いてこない潜水艦、撃ったら壊れる戦車、泳げない海兵隊員などを貢物で出せば、もう2度と財政の悪夢を見ることはない。。。かも。
ただ、歴史は繰り返しますから、朝鮮人の敵は朝鮮人になります。国連が10年も放置すれば、訳の判らない勢力争いで、人口は半分以下になるでしょうね。
朝鮮半島だけは永遠の昭和初期で頑張って下さい。観光客が増えるかもしれません。
さあ、カープ戦はまだ無得点。ここまでの投手戦とは思いませんでした。でも頑張れ！ そろそろ本気でTV観戦します。
＞ゴミを捨てるのにも何らかの経費が掛かることは当たり前のこと．ですから，ゴミ袋有料化はまさしく受益者負担のシステムとして「より公平性が高い」ものです．
まさにその通りなんですが、廿日市市では世論を二分するって言えば大袈裟ですが、かなり「物言う女史」の中では盛り上がっているようです。
そうなると、全てでは無いにしても、票欲しさにそのようなグループと群れてしまう議員さん達がチラホラ出てくるんですよ。
気持ちは判りますが、議員としての背骨が抜けている人達を見ると、余りいい気分ではありませんね。 以下は、それと同じようなお話です。
「韓日海底トンネルは平和に寄与」研究会創立１０周年 釜山でシンポジウム 2018年09月15日08時28分 [ⓒ 中央日報日本語版]https://japanese.joins.com/article/183/245183.html?servcode=A00§code=A10
韓国と日本の間に海底トンネルを建設して経済共同体を実現する事が北東アジアの平和に寄与するとして発足した社団法人「韓日トンネル研究会」が、創立１０周年を迎えて「韓日海底トンネル建設に関する国際シンポジウム」を開催した。
韓日トンネル研究会は研究会創立１０周年記念行事として１２日午後、釜山（プサン）のザ・ベイ１０１マリンホールで国内外の専門家やパネラーなど約１００人が出席した中、国際シンポジウムを開いた。
行事では３人のテーマ発表と討論が行われた。テーマは「韓日海底トンネル事業の経済的波及効果の考察」「韓日海底トンネル建設の必要性」「太平洋文明圏プラットホーム－韓日海底トンネル」だった。
発表者の一人、日本東洋大の西川吉光教授は「日韓海底トンネルは日韓関係の改善に向けた象徴的なプロジェクト、『平和のトンネル』『心と心が通じるトンネル』になる」とし「結局は朝鮮半島の南北和解と平和統一のためのプロジェクトになる」と主張した。【終わり】
これを強烈に後押ししているのが、統一教会系の団体です。
私も一度、議長職の時に、日本会議の先輩から、ある講演会の案内があり、何も判らないまま出席したことがあります。席に着いたらいきなり「来賓のご挨拶をお願いします」と赤いリボンを持って来られたので、「何の会かも判らずに来ておりますので、お受けできません」とお断りしました。
すると、「我々は皆さん方と同じ、共産主義に反対する会ですから、主催者の挨拶を聞かれたら分かります。どうぞ宜しく」と。えらく強引に言うな・・とは思いましたが、他に来賓が見当たらないので「至らない挨拶になりますが、それで宜しければ」と、受けました。
定時に会は始まりましたが、そういえば、会場正面に日本国旗が無い。国歌斉唱の代りに、何だかおかしな合唱が始まりました。よく覚えていませんが、「差別に苦しみ虐げられた・・・」等という暗い歌を全員が起立して歌い、主催者側の挨拶も何か変？？？
来賓紹介で檀上に上がり、一応当たり障りのない挨拶を済ませて最前列の自席へ戻ると例の先輩議員が来られたので「これ何の会ですか？」と聞くと「ああ、これ」と言って冊子を渡された。
その表紙が確か「韓日海底トンネルの早期完成を」で、巻末にあの合同結婚式で有名になった統一教会代表「文鮮明」の顔写真。あれから何度もお誘いがありましたが、お断りしております。どういう顔で帰ったかも覚えていませんから。
その後、その先輩議員に一度お尋ねしたことがあります。「何で、あんな会に行くんですか？」。答えは至極簡単「あそこは票がの～、行きよりゃあ確実じゃからの」・・このおやじ、その程度かと思いましたよ。話はこの程度で止めておきますがね。
何が「平和のトンネル」じゃ！朝鮮半島と関わった歴史を見ると、こんなトンネル事業なんか日本の国益には絶対になり得ません。
誰とは言わんがええ加減にせんと、票と引き換えに、議員としてのプライドも捨てることになるよ。若いあんたらも。
今年の3月議会に、全員協議会という賛否や議決を伴わない行政の説明の場で、有料化について質疑を行いました。
そして、この9月議会で、議案第76号「廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例」を審議、討論した上で、賛成多数で可決しました。
審議内容は、「ゴミ処理費用の負担の公平を図る目的で、家庭系廃棄物のうち、燃やせるゴミの処分をする場合に徴収する手数料を、4種のゴミ袋を購入する代金で措置すること」です。
条例では、新たなゴミ袋は、１０㍑袋１０円・20㍑袋20円などで、1㍑当たり1円の市民負担となると記載され、ゴミ量は基本的に重さで計算しますから、45㍑袋で概略4㎏入るものという説明がありました。
この条例が可決されなくては、平成31年度からの、具体的で詳細な地域説明会が開けませんから、私は賛成させて頂きました。
新たなゴミ処理施設の稼働後、廿日市市のゴミ処理費用は約１２億円となる見込みです。家庭ゴミのうち約8割を占める燃えるゴミの処理費用は、約10憶円。
今回の有料化では、年間1億7千万円の収入見込みですが、そのうち６千万円は新しいゴミ袋の購入費用ですから、市民の実質負担額は、ゴミ処理費用全体の約1割である1億1千万円となります。
その収益は、不法投棄対策、高齢者や障害者のゴミ出し援助、ゴミ収集ボックスや散乱防止ネットの購入補助、環境美化活動の報奨金などに使われます。
全国では3月現在、1105の市区町村（63.5％）がゴミの有料化を実施していますが、介護などで紙おむつを常時使用する世帯や、経済的に困窮している世帯には減額などの免除制度があります。
廿日市市は、平成31年度に地域説明会を終え、合意が整えば、平成32年度から「燃えるゴミの有料化」が実施されます。
県内13市町中、呉市・大竹市・東広島市などは廿日市市と同じ料金設定で、最も高いのは世羅町の４５㍑袋一枚１５０円、最も安いのは三次市の３０㍑袋一枚で２２円です。
お隣の広島市は有料化ではなく、平成11年頃よりゴミのゼロエミッション（廃棄物をゼロにする）計画を策定して頑張っておられるのですが、処理費は年130憶円を超えており、毎年増える一方。当初計画ほど成果は上がっていないようで、ゼロエミッションも見直しが図られたようです。他市の事ですから余計なお世話でしょうが、広島市も可燃ごみの有料化の検討を間もなく始められると思っています。
しかし、政令指定都市ですからゴミ量も経費も半端でなく、燃えるゴミの比率も家庭ゴミ全体の６５％程ですから、他市の事例では推し量れないような問題も起こるでしょう。大体、共産党より酷い極左の市長が長年権力を握っていた政令市ですから、市民意識も廿日市市とは段違いだと思います。
このゴミ有料化を法的に見ると、解釈次第では「地方自治法に抵触する。税金の二重取りではないか」との議論に発展しかねません。
「地方自治法第227条 普通地方公共団体は、当該普通地方団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収する事が出来る」という箇所です。
有料化に反対する人達は「特定の者のためにする事務」に該当しないとし、賛成する人達は、該当するという主張になります。
ここで、議論を難しくしたのが「廃棄物処理法第6条の２第6項」。
この内容は「市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、手数料を徴収できる」としていたもの。それを環境省が、平成11年に地方分権一括法が出来たので「ゴミ処理も、地方自治法の手数料に吸収されたと解釈できる」として削除した事に起因する訳です。 全く、現場を知らない小役人など、いない方がよっぽどマシですな。
しかし、ゴミ有料化反対側の主張は、「ゴミ処理は市町村の義務であり、行政の必要のために行われている事務である」というもの。
賛成側は、「ゴミ処理は、市町村の利益や必要性のためにのみ行う事務ではなく、ゴミ処理を必要とする住民自身の利益の為に行う役務の提供であり、特定の者のためにする事務に該当する」として、「廃棄物処理法は住民にゴミ減量の責務を課しており、ゴミ有料化は、ゴミ減量を図ることにあり、住民に負担を求める事は妥当である」という主張。
私は、賛成側の考えに賛同したから、今回のゴミ有料化に賛成したのです。
まさにここが、こなさんの言われる ＞税金という形で金を集めて、公共に役立つ部分の「国家建設」をする。その基本中の基本が、多くの人の頭に定着していないことが、残念です。・・・という処になります。
ゴミ処理は、「行政の必要のために行われている事務」等ではなく、「ゴミ処理を必要とする住民自身の利益の為に行う役務の提供」なのですから。
しかし、一定の反対する住民に対しては、有料化の目的を明確にし、手数料の使途を透明化した上で、不法投棄の監視、ゴミ発生の抑制やリサイクルの推進などの施策を積極的に打出して、根気強く丁寧な説明により理解を得ることが重要だと思います。
秋祭り。新宮神社神輿渡御式
毎年、２００人を超える多くの人々の参加で成り立っている秋祭が、今年も無事終わりました。
どこでもそうですが、地域でお世話する方々の高齢化も、地域にとっては大きな問題です。現在一生懸命、祭のお手伝いをして頂いている70代80代の皆さんが出来なくなったら、赤ちゃんを連れて祭に来ている若い人達は、次の担い手になれるのか？
廿日市市消防団出初式
若い頃から、次の地域の担い手を取り込むためにも、ＰＴＡや、消防団などへの勧誘・参加が必要なのですが、人の世話をした体験も興味も無く、平面的にしかモノが見られない人達に限って、上から目線でＰＴＡ廃止論などを唱えて悦に入る傾向があります。
以前、毎年の豊作を祝う地元の祭り「二百二十日豊年祭」が、土日の2日間もあるのは大変だからと、盛り上げる側の実行委員会が独断でバッサリ一日にしてしまった。
実行委員会のメンバーは、この祭りが市民祭として、市からスズメの涙ほどの予算（６０万程）が下りて以降に参加した人達（商工会議所）が多く、予算のほとんどを開会セレモニーに使う頓珍漢。
これは、毎年9月第二土曜に行われる二百二十日祭ではなく、秋祭りです
知らないからしょうがないとはいえ、江戸時代から続いている祭ですよ。いくら面倒くさいからって、誰の為の祭りなのかを考える事も無く、２００年以上継続してきた先人に対しての想いも無く、伝統への認識も低すぎ。もう怒り心頭でしたが、それこそあとの祭り。
実行委員会のメンバー内で、昔から関わっていた人達は反対したのですが、多勢に無勢。御輿に乗せられただけの商工会議所の役員さんには大変お気の毒ですが、衰退の一途を辿る祭りの1つになるでしょう。
私もそれ以来、この祭りには本気で向き合う事を辞めました。
先人からの伝統を、地域の絆によって、次世代へ継続していくという自分達の役割を、いくら経験が無いとはいえ、地元青年部ですら認識できていないのは驚きでした。
小さな子供を連れて祭を楽しんでいる人達も、いつまでも若い訳じゃない。わずか、わずか30年後には、老後は自分達自身の問題になるという想像力も無いのでしょうね。
２０３０年からの「多死の時代」でも、瀬戸内海に灰を撒いたら不法投棄ですよ。その前に、誰が葬式を出して、灰にしてくれるのかを想像してみて下さい。それを全て公に委ねられるほど、市の財政は豊かではありません。
私は親と同居しておりますが、今の時代、子供が親と一緒に生活してくれるなんて、甘い期待などしてはいけません。あなたも、様々な理由を付けて親とは同居しなかったでしょ？
それでも所詮、みんな最後には間違いなく一人暮らしになるんです。
その時に頼れるのは、遠く離れて年一回も帰ってこない子供達では無く、ご近所さんです。ご近所付き合いの良し悪しが、自分の最後の看取りにつながるかもしれません。
まだシッカリしている時に、しっかりと地域に貢献して、最後を迎えた時、どれほどの人達が、自分の死を悼んでくれるか。
「人間死んで名を残す」っていうのは、「例えば、織田信長が後世に名を残した」という意味だけではなく、その人が亡くなった後に、どれほどの人が、自分の想い出話をしてくれるか・・・という意味もあると、遥か昔の先輩から教わったことがあります。
「情けは人の為ならず」。人の為に働けば、いつかは自分に帰ってくるものです。故郷である自分の住む地域を、もっと大事にしましょう。
それでも、余分な付き合いなど面倒と言われるあなた。
あなたは、いつまで傍観者でいるんですか？これからの時代、現役を終えてからの時間をどう過ごすかを、若い頃から考えておかなくてはいけません。
一日中TVしか見ないし、一週間誰とも話してない。買物に行くのも面倒。洗濯は洗濯機で出来ても干せない。掃除したいけど掃除機が重い。ゴミ出しが出来ないからゴミが溜まって臭い。あなたにも、こういう現実が待っているのです。
間もなく平均寿命１００年時代に突入です。老後は長すぎますからね。
さて、こなさん。＞税金という形で金を集めて、公共に役立つ部分の「国家建設」をする。その基本中の基本が、多くの人の頭に定着していないことが、残念です。
少しこなさんの意図とはズレますが、廿日市市のゴミ有料化の話を次回はしたいと思います。
【ば韓国の醜態】 プライムニュース イブニング
“旭日旗”自粛要請の一方で…韓国が掲げた“抗日英雄の旗”は「行き当たりばったり対応」2018年10月12日 金曜 午後10:20
国際観艦式では、主催する韓国が招待国に対し「自国と韓国の国旗だけを掲揚する」ことを要請。
自衛隊旗である旭日旗は韓国では“戦犯旗”とされており、この自粛を求めてきた形だが、これに対し日本は「国連海洋法条約などで義務づけられている」として要請には応じず、参加を見送っていた。
ところが、11日の観艦式の海上パレードでは、オーストラリアやカナダ、シンガポール、タイなどが自国の軍艦旗を掲揚。参加10か国のうち8か国が国旗以外の旗を掲げていたのだ（FNN調べ）。
さらに、韓国の文在寅大統領が乗る船にも国旗ではない旗が。
黄色地に漢字で「帥（スイ）」と書かれたこの旗が、朝鮮水軍の大将であり「抗日の英雄」である李舜臣（イ・スンシン）を称える旗ということで、議論を呼んでいるのだ。
＊「韓国軍の栄光」物語る旗
1592年、豊臣秀吉の指示で加藤清正らが朝鮮半島に攻め入った、いわゆる文禄・慶長の役の戦いで朝鮮水軍の大将を務めた李舜臣。
ソウルの中心部にあり、観光スポットにもなっている光化門広場にも巨大な像が建ち、市民らも「我々の英雄です。数少ない船で多くの日本軍を撃退した」「この国とこの民族を守った、我が民族の心強い柱」と語るなど、広く親しまれている。
韓国では「抗日の英雄」とされ、2013年のサッカー東アジア杯・日韓戦では、伊藤博文を暗殺した安重根とともにその肖像画が掲げられたこともあり、11日には文大統領が「“海洋強国”は韓国の未来です。韓国海軍は李舜臣将軍の精神を受け継いだ最強の海軍です」と演説する場面も見られた。
＊韓国の自粛要請は「行き当たりばったり対応の表れ」
そもそも、韓国の「自粛要請」はなぜ起きたのか。
日韓関係に詳しい、神戸大学大学院の木村幹教授は「韓国の大統領府が旭日旗に反対する韓国の国会と世論の動きを見誤り、日本の対応を読み違えたために起きた事案。
文政権の日本担当者の質的な劣化と、行き当たりばったりの対応の表れである」と指摘。
全く、話にならん馬鹿ン国である。
いくら国に目ぼしい英雄がいないからと言って、安重根というテロリストや、それ程輝かしい戦果も無かった李舜臣【最初の奇襲で日本軍の数隻を打ち破ったが、それを期に軍備を増強した日本軍には敵わず、散々逃げ回った後、圧倒的な数の明軍との合同作戦で、島津水軍を露梁海峡で迎え撃つこととなり、島津鉄砲隊により射殺された。一方、戦線から逃亡して隠遁生活を送ったという説もある】を英雄にするとは・・・
日本が無ければ、未だにアジアの最貧国であった国が、これまでの日本から受けた数々の恩も忘れて、未だに日本と張り合おうなど、全く愚かな国である。
日本は、これから起こるであろう朝鮮半島の赤化に如何に対応していくか。その為の再軍備を早急に取り掛かるためには、この糞憲法の改正は絶対に必要である。
今朝の産経ｐ５、「自民・船田氏独自路線を突き進む」では、失楽園の体現者である勘違いプリンス船田元が、12日、野党系超党派議連総会の会長として挨拶に立ち、「首相の憲法改正の改憲への姿勢に同調できない」と言ったそうだ。
自民党内に、こんな馬鹿がいるから安倍さんも苦労するのだろうが、憲法改正は自民党の党是である。
党是に反対するのであれば、自民党に何故居るのか？ 是非、自民党から出て、自由な活動を思う存分にしていただきたい。
これもヘイトスピーチなのだろうか？
マイク・ペンス副大統領
昨日、産経で、「世論工作 激戦地に中国の影」という見出しで、米中間選挙について新聞への折り込み広告やＴＶ動画などの世論工作で如何にシナが米中間選挙に深く介入しているかを述べ、副大統領マイク・ペンスは、「大統領の指導力が機能しているので、中国は2020年の大統領選で別の大統領を欲している」と断言した。
それだけ、米中貿易戦争はシナに打撃を与えていると言えるが、米は基本的にＴＶを唯一の情報源として、新聞や本などの文字を読まない人々が圧倒的に多い情報弱者の国である。
しかも、米共和党に対して米民主党は余りにもシナ寄りであり、警戒心が全く無い。金やハニートラップで篭絡されているのかは不明だが、日本の夜盗と同じように、国会議員で居ること自体が問題な輩が多いと感じる。
以下は、米民主党リベラル議員が最近やらかした事件である。これが、大きな事件としてマスコミで取り上げられないアメリカも、日本並みに相当に病んでいるのだろう。
中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
米民主党ダイアン・ファインスタイン
8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。
「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」
ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。
＊そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。
その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。
ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。
トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。
＊スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
＊中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。
だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
＊米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。(古森義久記者)
これだけを見ても、世界各国で行われている反日活動のほとんどが、シナの謀略だというのが判る。
日本は、トランプ氏の中間選挙大勝を願い、米の共和党政権が出来るだけ存続できるよう応援するしかない。
世界は、ろくでもない連中で溢れかえっている。
古今東西の歴史は、正しい者が勝つのではなく、勝つ者が正しいのだ。
残念ながら、ピロリという居候が住んで居たようです。「胃癌や潰瘍は見つかりませんが、昭和30年以前の人は８０％の確率で居ますから普通ですよ」とは言われました。でも普通に面白くありません。今日から1週間断酒で～す。
夕方17：30頃からの神輿上げが最高です。是非、見に来てください。
日曜は地元天満宮の秋祭りですから、今年は35年間中最悪の、「しらふ」での祭りになりそうです。10時半に天満宮に行って、行列は若い連中に任せ、中央公民館で夕方まで、女房と夜の打上げの料理の手伝いをしながら過ごします。
わしらの小さい時にゃ～、拾い食いばっかりしよったけぇ、しょうがないの～。 今日は、ふて寝じゃ～