C … Carbon (炭素）

H … Hydrogen (水素）

N … Nitrogen (窒素）

O … Oxygen (酸素）

F … Fluorine (フッ素）

S … Sulfur (硫黄）

HCl… Hydro Chloric Acid（塩酸）

 結局、この組み合わせだけで出来ている。濃度が薄いか濃いかの違いだけ。 腸内細菌の餌は食物繊維。その食物繊維が細工されているとしたら？ 腸内環境は脳や免疫に影響を与える。 民族の根絶やし。 兵器としての食品。

 不特定大多数への攻撃は気付かれてはダメなんだよ。 

これは凄いな、説得力がある。また色々と、教えて下さい。有難うございました。　

5月3日の件、ご協力を宜しく。

今、アメリカから出ている「日本経済救済シグナル」の一部です。

＊ 日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説　　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600237&g=eco&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja　　2019年04月06日07時22分

　【ニューヨーク時事】５日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で１０月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。

同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに８年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘。（終り） 

＊日本の消費増税「デフレ招く」＝財政赤字膨張にひるむな－異端の米教授　2019年04月21日08時17分

ケルトン教授

ステファニー・ケルトン氏　米ニューヨーク州立大教授＝１５日、ニューヨーク

 　【ワシントン時事】政府が借金を膨らますのは善－。常識を覆す経済理論、現代金融理論（ＭＭＴ）が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授（４９）はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。

　ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「ＭＭＴの目的は（国が）潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。

　巨額の財政赤字を抱える日本は、１０月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく（失業や貧富格差などを含む）経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。

　ＭＭＴは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から「異端」扱いされている。ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、ＭＭＴは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。（終り） 

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455997769.html

　当然、財務省は必死で抗弁していますが、完全に論理破綻していますね。この三橋氏のブログを読んだら、すぐに判りますよ。外圧に弱い日本が、どこまで耐えられるか？　見ものです。

　そう言えば、通りすがりに悪口だけ書いて逃亡した奴がいたな～何か反論したら如何？(笑)

自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期もhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888211000.html

2019年4月18日 15時45分消費増税

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。

萩生田幹事長代行は、インターネット番組で、消費税率の10％への引き上げについて、「景気がちょっと落ちている。ここまで景気回復してきたのに、万一腰折れしたら、何のための増税かということになる」と述べました。

そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。

また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いことで知られています。

消費税率について、政府はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、予定どおり10月に10％に引き上げるとしています。 

「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんより　https://ttensan.exblog.jp/27561288/

困ったことに財務省というのは増税によって税収を増やす事はどうでもよかったりします。増税によって景気が悪化することなんて百も承知ですからね。

単に増税によって自分が出世すること、増税によって財務省官僚が企業などへ優遇できる裁量の範囲を拡大すること。これによって天下りと渡り先を確保するわけです。

ですから、高橋洋一氏が繰り返し主張しているとおり、圧倒的な権力で霞ヶ関の他の省庁の給料すら握っている財務省を解体するしかないと考えます。

繰り返しになりますが、財務省主計局は他省庁の給料すら、主計局から人事恩給課などに出向という名目で人を送り込んで抑えてきました。これによって他の省庁を逆らえなくしてきたわけです。

また、新聞社が増税に反対する論陣を張れば、すぐに「脱税の疑い」と言って税務署の連中が乗り込んできて監査を行うとかいって暫く会社に居座って資料を漁りまくって嫌がらせをするんです。

毎日新聞だってかつてちょっと消費税増税に反対したことがあります。途端に国税庁が査察に入り、直後には毎日新聞は増税マンセーへと手の平を返しました。 

　世界中探しても、これほど官僚が力を持っている国はありません。日本の金を握る財務官僚は、まさに世界一強い。

　何故世界一か？　日本は世界一他国に金を貸している国。日本は桁違いと言えるほど、世界一純資産を持っている国です。その日本の、各省庁の予算配分を全て握っているのが財務省。

政治家も、自分の選挙区へ金を配る為には財務省に逆らえない。マスゴミも、財務情報を遮断されるから逆らえない。天下り先の予算確保の為、各省庁は財務省には逆らえない。

日本が実質的に景気回復したら、税収が増えて、各省庁の予算配分が多くなり、財務省の影響力が薄れるので、景気が悪化するデフレを死守するために、消費税を絶対に上げる覚悟の財務省。

　前にも書いたように、GDP（国内総生産）が上がらないと、国民は豊かになりません。そのGDP５５０兆円の内、２７％が輸出入額。

　日本の国の景気は、GDPの７３％となる日本国民の消費で支えられているのに、その消費に税金を掛けるのですから、消費が落ち込むのは当たり前です。

　萩生田さんの今回の発言は、財務官僚を始めとするマスゴミ・各政党関係者の発言や動向を見る為でしょう。

　当然、菅さんも安倍総理の指示で動いている事は明白です。

　この最近、米方面で突然飛び出した「MMT経済論」。お暇なら検索してみて下さい。日頃、私が言っている内容と酷似しています。

　このMMT論が出た背景と、萩生田さんの発言を重ね合わせれば、安倍さんが7月の参議院選挙で、「増税の是非を問う」衆議院同一選挙に打って出る可能性が大きくなったと思います。

＞もちろん，ことさら運が悪いとも思っていません．が，自分の人生を思う存分に切り開いてきたという実感も・・・，正直持てません． 

　トランプ大統領でも、安倍首相でも、自分の人生を思う存分に切り開いてきたとは思っていないと思います。人間、トップに近くなる程、味方を作る以上に「敵を作らないこと」を優先します。

　今は味方でなくとも、「敵の敵は味方」です。一時の感情で激論して、「勝った方はそれを忘れても、負けた方は一生忘れない痛みを持つ」ものです。（勝てそうな処で引き分けにする頃合いも大事）

　数が最優先の議会では、感情に走った方が負けです。議場では激しい議論をしても、議場を出れば普通に話ができる人間関係を、どう作っていけるかの方が難しいと思います。

　私は、「運」は自分で作っていけるものだと思ってますよ。人から頼まれたことは、「出来るだけ断らずに、取りあえずやってみる」という気持ちになるだけで、不思議な事に、隠れた自分の能力が芽を出してきます。

　この楽しさに気付けば、自分の自信にもなるし、自分の新たな武器になる。これも運の良さでしょ？ 

＞差別差別と煽り、なんでもかんでも男女比を、同じにしさえすれば良いという風潮はいかがと思います…。 

　広島市の前秋葉市長が、女性副市長を強引に推し進めようとした時に、彼は、「副市長は2人制だから、1人は女性にすべきだ」という意見でした。

　一見まともそうな意見なのですが、これには多くの間違いがあります。副市長という要職で最も必要なのは、市長を補佐する能力です。

　2人制であれば、担当する部署も異なりますから、例えば、総務・文教・福祉・建設・財政に分ければ、2人が、それぞれの得意分野を担当する事になります。

　たまたま、その能力のある人が女性であるなら、全く問題はありませんが、最初から女性ありきで選ぶのは、逆の意味で女性蔑視になります。だから、広島市議会は反対したのです。

　市議会でも、男女同数にという声がある事は承知していますが、以前書いたように、全国平均の立候補者比率が１０:１ ですから、そこから変えて頂くしかありません。

　選挙で選ばれるのは得票数の多い順ですから、立候補者比率が低くとも、得票数が多ければ、男女の差無く当選するのです。男女同数に近付けたいなら、優秀な女性立候補者を増やせばよいだけです。

　地方議員は、給与が低く、退職金も年金も無い上に、必ず４年に一度、神経をすり減らし、大きなお金が必要な選挙があります。まだ、小さな子供さんが居る家庭での立候補は難しいでしょうね。

　でも、既婚の女性なら、旦那さんの給与が保証されているから、逆に立候補しやすい面もあります。共産党は、これを利用しているから女性候補が多いのです。立候補、どんどんしたらどうですか？

　何でも男女平等なら、スポーツ界も、そうすれば良い。でも、しませんよね。体力差があるのは歴然としているから。

　昔、ハローワークで求人した時、「大工２人を臨時に雇いたい」と言うと、求人票に書き込むように言われました。

　その時に、年齢欄はあったけど、男女の欄が無いので、「女性の大工はいないし、要らないので」と言うと、女性職員にえらく怒られました。男女差別だと。

　私は、「いや、男の作業の中に、力の無い女性が居ると、危険だから要らないと言っている。これは、差別ではなく区別だ」と言っても、頑として聞かないので、「もういい」と言って帰ったことがありました。

　今も、色々な現場で、こんな問題が普通に起こっているのだと思います。困ったものですね。

　　　　　　　　　　　憲法フォーラムのご案内

美しい日本の憲法をつくる広島県民の会　　

広島県第2選挙区国民投票連絡会議  　　　　代表代行　　かくだ俊司 

　いつしか葉桜の季節となりましたが、皆様方には、益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。 

　さて、いよいよ令和元年が近づき、国内外の動きも慌ただしくなってきました。　「21世紀に入って、世界大戦の火種になりそうな地域を示せ」という問いに、多くの軍事評論家は、「台湾・朝鮮半島・中東・印中」と答えています。その全てに、中国が何らかの関与をしているのです。　

 来年、総統選挙がある台湾への中国の軍事行動は、目に余るものがあり、米朝関係では、北朝鮮の非核化が全く進展しないどころか、北は中国の後ろ盾を良い事に、新型兵器の実験を行うなど、米の軍事攻撃を誘うような危うい行動を取り始めています。 

　仲介役の韓国文政権は、完全に中国と北朝鮮の言いなりで、先日の米韓首脳会談はわずか2分。トランプ氏との信頼関係はゼロです。 

　尖閣諸島への中国の偽装漁船団は毎回１００隻を超え、日本の漁船は自国の領海でありながら中国軍艦に追い回され、ほとんど操業が出来ません。 

　日本では毎日TVを見ても、こんなニュースは聞かされず、大臣発言の揚げ足取りか、健康と食事の番組ばかり。

こんな状況では、「知らぬは日本人ばかり也」となりそうですよ。 

　連休中日で、お忙しいとは思いますが、櫻井よしこ氏の基調提言を全国一斉にネット中継する「憲法記念日」の集いです。

是非、皆様お誘い合わせの上、お越し下さい。 

　日時　　5月3日（金・祝）１３：３０～　入場無料！ 

　場所　　廿日市商工保健会館（本町5‐1）

＞百田尚樹「自民党のダメなところ。自民も安倍総理も支持してるが自民も8割が屑議員。他党は10割が屑。維新は5割が屑だからかなり良い」 

　現場の人間だから判る事ですが、地方議員の８～9割は、議員バッチを付けることが目的の人です。議員になって様々な勉強を始める人は、相当にマシな方で、当選して今まで、純粋無垢な頭のままで、一切勉強しない方も沢山いらっしゃいます。それで当選するんですから、これは選んだ方の責任ですね。

　それでもクズとは言いすぎです。多くの有権者の選択ですから。昔から言われるように「有権者のレベル以上の議員は出ない」という言葉通り。

　産経は今、「ポピュリズムの脅威」という特集を組んでいます。なかなか面白いですね。

　「ポピュリスト＝大衆迎合主義者」ですから、今の韓国の文政権など、「デモクラシー：民主主義」が、国民感情を重視する「エモーション：感情⇒エモクラシ―」になっており、ポピュリズムの典型的な論法として、権力維持の為には「敵が必要だから」と、日本を執拗に攻撃することで生き延びようとしている訳です。

　イギリスでも、EU離脱で国民投票を行い、国民の意思で離脱決定となって始めて、英国民はその影響の大きさに戸惑いました。

言うだけボリス

離脱派であった議員達の中でも、ボリス・ジョンソンは過激な言動で知られ、離脱決定後、当然次期首相に名乗りを上げると思いきや、戦列からスゴスゴと辞退。

元々は残留支持派であったテリーザ・メイ氏が、受け手の無い首相の座に収まった訳です。

　この国民投票は、2013年、EU支持者であったキャメロン首相が、混乱する内外事情（リーマンショック以降のユーロ危機・移民の急増・同時多発テロ・失業問題など）のガス抜きの為に決めたものでした。

　大方の見方は、残留支持が勝利すると思われていましたが、投票率72.2％で離脱支持票が４％上回る結果となり、EU内外の驚きは、そのまま経済界に大きく響き、１０％の関税を嫌う現地企業の大幅リストラや、日本車工場の移転騒ぎとなったのです。

　この辺りから英国民は、事の重大さを認識し始め、国民投票のやり直しを訴え始めました。

氷の女王メイ首相

　これが、ポピュリズムの怖さです。国民自身が自らの意思で投票した結果なのに、「景気が悪くなった。職場を首になった。国は責任を取れ！」とは、どの口が言う・・・と、氷の女王メイ首相はつぶやいているはず。

世界第5位の経済力と、EU最大の軍事力を持つ英がEUを離脱すれば、「ベルリンーパリーロンドン」の、トライアングルで、微妙なパワーバランスをとっていたEUは、ドイツの一人勝ちになります。

もともと、ドイツを抑え込むことが目的の一つであったEUは、これからどうなるのか？　

　皮肉にも、国民投票という大衆迎合の手段が、世界のグローバル化に反旗を翻したとも言えます。ある意味、良かったのかな？(笑)

＞その時点で，すでに，機会の平等さえ実現不可能だと思ってしまいます． 

どの時代の人間も、生れ落ちた瞬間から格差社会に生きる運命にある訳ですから、厳密にいうと、「機会の平等」はあり得ません。（日本人に生れた事は、その中でも飛び切り「運」の良い出来事だと思ってはいますが）

　「機会の平等」は、「チャンスの平等」とも言われますが、大事な処でチャンスに巡り合う「運」を持つことは、生きるためにとても重要です。

　松下幸之助さんは、入社面接で必ず、「あんたは運が良いと思うか？」と問い、「私は運が良いと思います」と答えた人を採用したというのは有名な話です。

　松下幸之助さんの面接を受けただけでも、相当に運が良いとは思いますが、「自分は運が良い」という思い込みは、とても大切なツールではないでしょうか。

　私自身、聞かれれば、「私は、とても運が良い男です」と答えます。

　45歳で三途の川から生還して、全く別の人生を歩むことができ、多くの素晴らしい人々に出会える立場になり・・・酒も美味しく飲める(笑)

　まだやりたいことは、多少残っていますが、苦しかったことの方が楽しく思い出せる年齢になった事に、日々感謝ですね。

＞差別と区別の線引きって難しいですよね。男女平等は当然ですが、なんでもかんでも男女比率を同じにすればいいというものではないと思いますし…。本当の意味での男女平等社会はまだ先かもしれませんね 

その通りですね。平等の概念は非常にあいまいで、おかれた境遇や価値観によって、人それぞれ違うものだと言われます。

　そして、「機会の平等」は良いが、「結果の平等」はおかしいという意見が多い。しかし、同和問題や障害者問題などが絡むと、なぜか「結果の平等」まで、当然のように求めてくる人々が居ることも事実です。

　かなりザックリとした表現ですが、資本主義社会は「機会の平等」を推進し、共産主義社会は「結果の平等」までも求める。（左翼の人々が、同和問題や障害を持つ人々を、社会弱者として表舞台に引っ張り出し、ことさらに、彼らを政治利用する醜悪さには、嫌悪感しかありませんけど）

　男女平等思想の根底には、「女性＝弱者」というものが明確にありますが、私の人生観からすると、女性は必ずしも弱者ではありません(笑)

　今の世の中は、人口の半分を占める女性の労働力が必要だからと、「女性の社会進出」を求めています。

しかし、ソ連共産党時代には、男女平等思想を通り越して、男を敵とみなす「フェミニズム思想」で、家庭は男が女を支配する場所だからと、女性を家事から解放するために、子供は生まれて間もなく専門集団で養育し、食事は工場や農場などの働く場所で3食とれるようにして、台所の無い家などを推奨し、家庭・家族の解体論も盛んになりました。その結果。　

ソ連の「革新」的な実験がもたらした大惨事 　文･小田村四郎　　以下は、ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）の 「ロシアにおける家族廃止の試み」という論文です。八木秀次・宮崎哲弥編「夫婦別姓大論破！」より引用。

　http://poppo456.music.coocan.jp/in/b_cobet.htm

旧ソ連の家族破壊はどう行われたか

　１９１７年、ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党及び革命政府の 施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族、学校、教会にあると 考え、革命を成功させるため、家族の絆を弱め、教会を破壊し、学校を革命の担い手に変えることとした。「旧秩序の要塞・伝統文化の砦」とされた家族に対する攻撃は次のように行われた。

 　一、従来、法律婚の要件とされていた教会での結婚式を不要とし、役所での登 録だけで婚姻の効力が生ずるものとした。

 　二、離婚の要件を緩和し、当事者合意の場合はもちろん、一方の請求だけでも 裁判所はこれを認めることとした。

 　三、犯罪であった近親相姦、重婚、姦通を刑法から削除した。

 　四、堕胎は国立病院で認定された医師の所へ行けば可能となり、医師は希望者 には中絶手術に応じなければならないことになった。

 　五、子供たちは、親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出たときは共産主義精神で弾劾せよと教えられた。

 　六、最後に、１９２６年には、「非登録婚」も「登録婚」と法的に変わらない とする新法が制定された。

 　この結果、一、同居、二、同一家計、三、第三者の前での結合宣言、四、相互 扶助と子供の共同教育、のうちの一つでも充足すれば、国家はそれを結婚とみなさなければならないこととなった。

 　これにより、「重婚」が合法化され、死亡した夫の財産を登録妻と非登録妻とで分け合うことになった。こうした反家族政策の狙いどおり、家族の結びつきは1930年頃には革命前よりは著しく弱まった。

 　しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。１９３４年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。すなわち、

 　一、堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、出生率が急減した。 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。

 　二、家族、親子関係が弱まった結果、少年非行が急増した。１９３５年にはソ 連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。

 　三、性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン・ファンに破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 

　こうして、１９３４年には、国家はこのような混乱の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。それは戦争に直面している国の国力を破壊するものであった。これを是正するためには、社会の柱（pillar of society）である家族を再強化する以外に方法はなかった。 

半キチ上野千鶴子

　こうして、ソ連の「フェミニズム」運動は、国家破壊寸前で止められましたが、日本は愚かにも、国旗国歌法成立の隙間をぬって、愚かな国会議員達により「男女共同参画法」として成立。上野千鶴子などの半キチが東大入学式の挨拶で、偉そうにドスグロのジェンダー思想を吐ける環境が整備されたのです。ソ連共産党が、壮大な実験の結果、失敗であったと検証したにも関わらず・・です。　

やれやれ、こんな馬鹿げた環境で、憲法改正なんぞ出来るわけがない。

賠償を受ける権利、絶対あきらめない」北朝鮮紙　https://ameblo.jp/japangard/entry-12453085120.html

2019年04月08日 | 日朝   

顔もデカい豚

  北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7日、日本が侵略の過去清算を回避していると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は「過去の犯罪に対して謝罪し、賠償するのは国際法上から見ても、道徳的見地から見ても回避できない日本の国家的責任である」と指摘。

そのうえで、「わが人民は、日本から謝罪と賠償を取り付ける堂々たる権利を持っている。わが人民はこの権利を絶対に諦めないであろう」と強調した。 

　面白い国ですね。キャンキャン五月蠅い。お前はスピッツか？

 日本は朝鮮半島に侵略なんかしてませんよ。朝鮮人には自国を治める能力が無いと判断したから、国際間の了承を得た上で、日本に併合してあげたのです。

　現在でも東アジア最貧国である北朝鮮より、はるかに酷い状態だった朝鮮半島を、大金を投じて無理やり人間の住める国にしてやったのが気に食わないなら、１９６５年に韓国に全額支払っている金を半分貰って、黙ってミサイル開発でもしてなさい。(払う金など残ってないけどね)

　その内、アメリカから、金政権滅亡の事前通告が入ってくるでしょう。その時にはアホ文と共に滅んでください。米国の連合軍管理下で、あんたが暗殺した兄貴の息子が初代総理になるか、半島全体がシナの管理下になるか、その時点のパワーバランスでしょうから。

　日本は取りあえず、おバカの防衛大臣の首を挿げ替えて、防衛力の強化をしながら高見の見物ですね。済州島の４・３事件の時のように、日本へ密入国出来ないよう、韓国人の入国規制と、日本海の海岸線の防備を徹底する事が大変ですけど。

　日本は、助けてくれないのかって？　いや～、海外派兵は、憲法違反だっていつも言ってたでしょ。野党の恨日国会議員達は～ﾑﾘﾑﾘ

　こら、山口県の阿武町長！　イージスアショア設置を反対するなら、そこの海岸線だけ陸上自衛隊の配備を、全力で反対するぞ～　国の自衛を拒否するなら、自分の街は自分で守ってみろ。

これは正論！

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071894653.html

西川史子氏「（医大の女子の減点）これは当たり前。全部がそう。上から取っていったら女子ばかりになるので、世の中が眼科医と皮膚科だらけになる。

外科医になってくれるような男手が必要。「男性が出来る事と女性が出来る事は違う」これは結構知られた事実。医学界は現実的な打開策を早く提示すべき　17:40 – 2018年8月5日

歯医者ばかりが増えたのは、日曜祭日は休めるし、残業しなくて済む上に、訴えられることが少ないからだと聞きました。それに比べ外科医は、時間管理が難しく、出たとこ勝負で体力が要る「職人」のようだって、何かの本で読んだことがあります。

 女医さんには、絶対的に不足している「産婦人科」や、「小児科」の先生になって頂きたいのですが、夜間往診や難しい手術などが多ければ、家を任せられる「主夫」が欲しいですよね。もっと若ければ、私がなっても良かったけど・・・冗談です(笑)