日本の政財界指導者たちへ

産経新聞意見広告   国家基本問題研究所 理事長 櫻井よしこ氏   副理事長 田久保忠衛氏

「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。 それを明確にしたのがポンぺオ国務長官ら米政府高官による一連の対中政策演説でした。 7月23日のポンぺオ氏の演説は、米国が、決して譲れない価値観の戦いを宣言した事を物語っています。 

中国はソ連と異なり、世界経済に深く組み込まれているため、対峙するのは容易ではありませんが、ポンぺオ氏はこう語っています。 

「北太平洋条約機構(NATO)同盟国にも、中国市場への参入が制限されることを恐れ、肝心な時に香港問題で立ち上がっていない国がある。 こうした臆病さが歴史的な過ちにつながるのであり、それを繰り返してはならない」。 

日本の政財界指導者たちに問いたい。 あなた方は自分の子供や孫に、どのような日本を残したいと考えているのですか。 日本の歩むべき道は、米国と協調しながら日本自身が大きく変化し、自立に向かう事です。 その上で、米国も含め共同でアジアの平和と安定のために協力していく道です。

日本の政財界指導者たちに訴えたい。米国はようやく中国の脅威に本気で対応する構えです。 日本も覚醒すべきです。 他国に日本の将来をゆだねる今のような日本国であり続けてはなりません。(終わり)

米国大統領選挙で民主党のバイデンが勝てば、日本の安全保障は危うくなります。 バイデンの息子はシナの大企業の幹部であり、疑惑のクリントンどころではない正真正銘の売国奴の仮面が透けて見えます。 習近平が、国を挙げてバイデンの当選を陰から強烈に応援している事自体がその証明です。 

米政府の中国企業への規制強化はこれから益々厳しくなります。 トヨタ自動車などは既に米企業と見られていましたが、中国との関係が切れないなら、アメリカ国内での販売もブレーキが掛かってくるでしょう。 アメリカは、本気で経済戦争を始めているのですから。

核保有論2

門田氏の論説データーから「核兵器の保有や使用についても、現行憲法のままで可能だ」

1957年5月7日、岸信介首相は参議院予算委員会で、「核兵器という名前が付くだけで皆が憲法違反であると言うが、そうした憲法解釈は正しくない」と述べた。

1968年2月10日、高辻内閣法制局長官は参議院予算委員会で、「核兵器は持ってはならず、通常兵器は持ってもよいとは憲法に記載されていない。しかし、現在、自衛隊法に基づいて自衛隊が存在している。・・・自衛隊が憲法上、容認されるという解釈、まさにそれが兵器に対する解釈でもある。すなわち、核兵器とその他の兵器は、憲法上では何の区別もない」と述べた。

1978年3月2日、園田外相は衆議院外務委員会で、「憲法の規定自体に拘束されて、日本が核兵器を保有できないとするものではない」と述べた。

1984年3月16日付の朝日新聞によると、茂串内閣法制局長官は、「日本は固有の自衛権があり、最小限必要な自衛力を持つことができる。したがって、その範囲で核兵器を保有できるというのが政府の見解である」と述べた。

1998年6月、大森政輔内閣法制局長官は、核兵器の使用と憲法9条との関係について、「核兵器の使用も、我が国を防衛するための必要最小限のとどまるならば、可能ということになろうかと考える」と答弁した。

2002年5月13日、安倍晋三官房副長官は、早稲田大学での講演で、「核兵器使用は違憲ではない。核兵器を持ちたいなら堂々とそう言うべきだ」と明言した。

2005年5月31日、福田康夫官房長官は、午後の記者会見で、「核兵器の保有は、憲法上否定されない」と語り、「非核三原則見直し」に言及した。

上記のように、日本は調べてみただけで核兵器の保持は憲法違反でもなく、通常兵器の枠内で保持できるとしている。前述したように、シナはすでに日本に何百発ものミサイルを、47都道府県庁の所在地と在日米軍基地や自衛隊基地に向けている。そうした現状では、抑止力としての核兵器の配備を急ぐべきであるし、シナには、「不測の事態が起これば、日本は貴国にたいしての報復措置に逡巡はしない」と明言することが、最大の戦争抑止となる。

ついでに、米国の核の傘について

元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャーは、「我が国は、同盟国に対する核の傘を保障するため、自殺行為をするわけがない」と語った。

元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将は、「もし、ロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と述べた。

元アメリカ国務省事務次官補 ボブ・バーネットはプライベートの場で伊藤貫氏に対し、「あれは、いざとなれば役に立たない。もし、ロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとしても、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。ほかにどうしようも無いじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけにはいかないだろ」 しかし、「今まで他の日本高官には、日本はアメリカの核の傘に頼っていれば良い。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」と。

共和党下院軍事メンバー マーク・カーク議員は、「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てるというわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は益々強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなるだろう。だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるんだ。」と語った。

東京新聞のアホ記者が、「相手国の領域での弾道ミサイルの阻止は、中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは?」と河野防衛大臣に質問。「これは日本の問題である。中国がミサイルを増強しているときに、なぜ、その了解がいるのか?」と語気を強めたという。こういう反日命の馬鹿を相手に、冷静に答弁する河野さんには頭が下がるが、今が有事だとの認識もないマスごみ等、優先的な廃棄処分の対象だと認識すべきでしょう。

核保有論

門田隆将氏の「核保有の議論」より抜粋  

日本に何百発もミサイルを向けている中国が、「一部の日本人が外部の脅威を誇張し、安全保障政策の限界を破ろうと企てている。歴史の教訓を汲み、選手防衛の約束を真剣に履行せよ」と言い、公明党・野党の大半・NHKらを含む反日マスごみが、中国様のために、日本の世論を操作している。

それなら、「日本国民の命より、シナのほうが大事なのでシナへの基地攻撃は止めろ」とはっきり言えばよい。彼ら反日勢力が、日本の敵であることが明確になる。また日本は、敵国シナと「専守防衛の約束」などした覚えはないし、国際間の取り決めも守らない「盗人猛々しいお前ら」に言われる筋合いはない。

敵基地攻撃能力の確保は、抑止力としての自衛の一手段にすぎません。この保持議論は、それに反対する日本国内の反日勢力の実態を、TVしか見ない情報弱者に見せつける良い機会だと思います。

ご存じのようにアメリカは、トランプ政権になって、NATOをはじめとする自由主義世界への米の防衛負担を減らし、当事国の負担を増やすよう働きかけています。日本はその一環として、イージスアショアの中止と引き換えに、敵基地攻撃能力保持の可能性を、当事国の負担と責任において検討するのです。

日本はそろそろ、アメリカの場当たり的な対シナ政策にも、まともに意見しなくてはなりません。1980年代から経済成長著しかった日本に対し、将来展望もなくその成長を止めて軍備も押さえつけ、逆にシナの経済成長や軍備拡張に目をつぶってきたツケが今、目の前の結果になっていることを。

現実的に見て、アメリカは、東アジアの自由民主主義の防波堤として日本を選ぶしかないのです。その対策に要する時間が限られている今、日米安全保障政策の中で、NATOと同等の権利を日本に持たせることが最良の策だと思います。つまり、東アジア防衛のため日本に戦略核ミサイルを配備し、アメリカとの共同管理とすること。それには、シナが最も嫌がる核ミサイルを搭載した日本製の原子力潜水艦の配備計画も必要となります。

こういうことを書くと、「核拡散防止条約に違反する」「日本は国際社会の信用を失う」「非核三原則に違反する」などと、反対する意見がブログにあふれることでしょう。 しかし、これまでに米・ロ・支・英・仏・印・イスラエル・南アフリカ・パキスタン・北朝鮮の10か国が核武装しています。

英は米国のガチガチの同盟国ですが、米は英国の核武装にも反対しました。しかし、英国はそれを押し切って核武装。仏国はNATOの一員でしたから、NATO加盟の他の国は一斉に大反対しましたが、これも核武装を実現。そのほかの国々も、多くの反対を押し切って核武装しましたが、現在、違う意味で国際的な信用を落としている北朝鮮以外の国の評価はどうでしょうか?確かに一時的な国際世論に耐えなければならない事はあっても、核保有した国々は、自国民の生命と財産を守ることに、対外的にも格段の安定感ができています。

核抑止力とは、戦争を防ぐための最大の防御力であり、この力を保持していなくては、核保有国と対等な外交交渉はできません。外交とは武器を使用しない戦争であり、その勝利の裏付けは、自国の経済力と戦闘能力だからです。

永らく性善説で生きてきた日本人も、遅ればせながら欧米やシナなどの性悪説の中で生きなくてはなりません。「自分のものは自分のもの。人のものも自分のもの」という考えを倫理的に否定するだけでなく、国際的にはそういう考えの人々が普通に存在することを認識しながら、自らの正義を貫く覚悟が必要なのではと思います。 頭がお花畑のサヨ君達には一生理解できないでしょうね。

普通になりたい

>普通とは、考え直してみると案外難しいものですね。

日本が普通の国になることが難しいのと似ています。 自衛権はあるといわれながら「専守防衛に徹せよ」とは、絶対に先制攻撃をしてはいけないというもの。普通の国では、攻撃を受ければ、現場の司令官が即座に反撃命令を出せます。でも、日本は違う。

今の日本では、「自衛隊に死傷者が出始めてから、現場の指揮官が直属の上司に反撃命令を要請。上司から制服組まで連絡が来て、彼らが簡易報告書を作成し、防衛事務次官から防衛大臣に上申。その後、首相官邸に関係閣僚が招集され、総理の決断と閣内一致ができてからようやく反撃命令」。少なくとも半日はかかるよね。

火縄銃の時代でもあるまいし、そんなことをしている間に部隊は殲滅されて、住民に直接的な被害が出始めていますよね。それでも御バカ野党は、「このような重要な問題を、何で国会を開いて議論しないのか」となるはず。

そんな事があるか!と憤りを隠せないあなたに。

8月16日には、シナが尖閣諸島周辺で勝手に設定している休漁期間が終わり、1千隻を超える民兵漁船団と、今回、警察機関から軍事組織に組み入れられた中国海警局の警備船、5千㌧級1隻・3千㌧級1隻・1千㌧級2隻が尖閣へ押し寄せます。もしかしたら、世界最大1万2千㌧級の巡視船も加わるかもしれません。

迎え撃つ日本の海保巡視船は、1千㌧級4隻が限界。この程度で、海保がシナの漁船に水をかけながら、「ここは日本の領海です。出ていきなさい」と言っても、何の効果もありません。

むしろ、民兵漁船団は、尖閣諸島近海で海保の巡視船を包囲し、自ら体当たりして破損沈没。日本が沈めたと喧伝しながら、救難ボートで尖閣へ上陸。用意したシナの国旗を島に掲げ、同時に海警局の警備船が錨を降ろし、自国民の救済を行うとして武装兵を上陸させて尖閣を完全に占拠。

この間に日本が出来ることはありません。(尖閣に向かう救難ボートの行く手をふさいで救助することくらいかな) 普通の国では、領海侵犯した瞬間に発砲して、漁船を片っ端から撃沈させます。しかし、日本は警察警備ですから、外国船籍の船には攻撃を受けた事案以外では攻撃できません。シナは、むしろ日本の攻撃を待っていますので、日本は見ているしかありません。普通の国ではありませんから。

今朝の産経一面には、「中国、尖閣に漁船団予告・領海侵入、日本は制止できぬ」と、日本を馬鹿にしきったシナの通告があったことを暴露しています。確かに、あの竹島でさえ奪還できない日本です。シナは本気で来ます。今の日本に防ぐ手立てはありません。

それなのに、今日のTVもコロナと覚醒剤歌手の話ばかり、マスごみもそうですが、日本国民の平和ボケも極まれりって処でしょうかね。尖閣の次は沖縄本島と北海道だよ。判ってるのか?

媚中派撃破

米国の超保守シンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)が、米国務省の情報支援で7月下旬に作成した報告書に、安倍政権の対中政策に大きな影響がある人物として、今井尚哉首相補佐官の名前が明記された事が明らかになった。報告書には、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階幹事長と連携し、長年「二階・今井派」として、首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。

約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3か国の専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方の補佐官の名を特定して、その影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っていると言える。

アメリカ本気ですね。 カジノ問題で中国企業から賄賂を貰って逮捕された秋元司も二階派。故意にシンクタンクの報告書を漏らした上で、恐らく「媚中の二階派と今井補佐官は邪魔だから切れ」という米の強いメッセージが込められていると思います。これは、衆議院解散直前に、今井補佐官更迭+岸田幹事長就任+創価学会激震が、同時にあるやもしれません。

現在の創価学会は原田会長が率いていますが、最近、媚中問題や憲法改正などでことごとく保守系自民と対立している公明党。巷では自公政権亀裂という風が吹き始めており、自公政権のキーマンとなっている谷川氏から、もはや失脚したと言われていた正木氏へ、体制が移るのではと見る向きもあります。ご存知のように正木氏は、池田氏が密かに後継者と考えていた次男・城久氏(故人)とは創価大の同級生で、城久氏が健在なら今頃は「正木会長」であったという学会元幹部も居るようですから。ここは注目です。

李登輝さんも、日本の現状をお嘆きだ

李登輝元台湾総統が亡くなられました。李登輝氏は、シナの巨大な圧力の中で、台湾の民主化と経済の発展に命を懸けて尽力された方です。シナ寄りの国民党に居ながら絶妙のバランス感覚で、今の民進党を育ててられた知恵と度胸に、只々敬服していました。心からご冥福をお祈りいたします。

>お隣韓国で出来た事がどうして日本で出来ないんだ! って今更安倍総理に訴えても、「だから、憲法改正から考え直そうよって、何度も何度も言ってきたじゃん・・・」と心中つぶやかれてお終いです。日本は首相であってさえ、国民に対して断定的な命令が出来ない国。だから、安倍首相も「国民にお願い」しかできないのです。

いつの産経抄だったか・・ kyusei(強制)と yousei(要請)の話がありました。内容をよく覚えてはいませんが、knifeとかknowなどのKは、黙字と言って、発音しない言葉。英語と日本語の偶然の面白さでしょうが、安倍さんは、日本の「要請」には、黙字のkがついているんだと言いたいでしょうね。

避難勧告よりも厳しい「避難指示」と言う言葉も同じ事で、日本国民には命令が出来ないから、普通の国なら出来る「避難命令」が出せないのです。かって、一般質問で「避難指示」は日本語としてかなり弱い表現だから、住民に訴えかける力が無い。 緊急時のみに市独自の「避難命令」を発する事は出来ないのかと聞いた事があります。 勿論、駄目でしたけど。

やはり、憲法改正して、自衛隊を容認し、緊急事態法・スパイ防止法の制定を急がないと、普通の国にはなれません。 

F-35と尖閣

今月10日、米が日本への「最新鋭F-35ステルス戦闘機」105機の販売を承認。F-35Aが63機、垂直離発着可能なF-35Bが42機、関連装備を含めて231億㌦【約2兆5千憶円】だそうです。 F-35Bは、日本の大型護衛艦に搭載される予定ですから、イージスアショアの中止は、この戦闘機を買う布石だったのですね。実際、10兆円をこえる予算で、これから10年かけて装備した時には、既に使い物にならない過去の遺物では話になりません。

2万7千㌧級の「加賀」と「いずも」の軽空母化が進められていますから、今話題の「敵基地攻撃能力」が格段に向上して、横暴なシナとの戦闘の抑止に大幅に貢献できるでしょう。また、防衛省は、遅ればせながら、航空自衛隊のF2戦闘機の後継として、世界最高レベルの性能を持つ次世代ステルス機を開発、量産する計画を明らかにしています。

2024年に試作機製造、2028年には試験飛行、2031年から当面90機の量産体制に入るというものです。新型戦闘機の製作工程としたら驚異的なスピードですが、今、日本が置かれている状況をみると、何でもっと早く決断出来なかったのかと思います。でも米も、これまでのシナの横暴を目の当たりにしたから、日本の自主的な防衛拡大路線を承認せざるを得なくなったのではと思います。

元々、F-35の機材には、コクピット内の計器を含めmade・in・日本の物が多く使用されており、特にステルス塗料は純日本のTDK製。その塗料は、敵レーダー波を熱に変換して反射しなくなるという優れものです。これは米の能力をしても完璧には出来ないので、自衛隊やTDK、三菱などの関連企業へのサイバー攻撃は相当激しいと聞いています。

当然、日本は朝鮮半島など視野に入れていません。尖閣へのシナ公船の挑発は100日を超えています。日本は少しでも早く、尖閣を実効支配しなくてはなりません。日米安保の話し合いでは、「日本が実効支配している地域の、外敵侵略に対処する」となっているからです。

一番良いと思われる方法は、環境調査でしょう。尖閣諸島に多国籍からなる環境保護団体を招き、環境調査に必要な桟橋、宿泊所、灯台や気象観測所などを設け、その民間団体の保護の名目で自衛隊を配備するのです。オスプレイであれば1週間程で完成する設備です。これは、本気で急ぐ必要があります。

もう1つ。沖縄の地図を開いてもらえば、尖閣の近くの宮古島の西にある伊良部島、その西隣にある下地島には、3000m級の滑走路が無駄にころがっています。民間旅客機の練習用だと聞いていますが、何でこの滑走路を自衛隊が収容しないのか、未だに理解できません。ここを使えば、ジェット機ならものの15分で尖閣です。おそらく、今はシナが狙っているはずですよ~。最高の大型浮沈空母が転がっているようなもんです。

河合問題の続き

新聞報道では、廿日市市で2人の議長経験者が、河井事件の金銭授受に関わった公表されています。 氏名などが公表されましたので、このブログでも氏名を書かせて頂きます。

一人目は、宮園在住の藤田俊雄氏で、彼の自宅へ河合克之氏が来て、10万円入りの現金封筒を渡したというもの。藤田氏は拒否し押し問答になったが、強引に置いて去られたので仕方なく、返還するため2日後に事務所を訪れた。しかし、本人不在のため、一旦持ち帰り、弁護士と相談したうえで昨年暮れ、弁護士を通じて10万円の返還手続きを終えた。 

もう1人は、宮内在住の仁井田和之氏で、新聞報道のように、自宅へ河合氏本人が20万円入りの封筒を持参。現金に気づき返そうと車を追ったが間に合わず、後日、第三者とともに返還したと。

その他、廿日市市の議員で、河合氏の行動表(既にマスコミ各社は、現金授受の全リストを入手)から、河井氏が自宅を訪れたという記録があり、家宅捜索を受けた上でも、金銭の授受は無いと検察に供述されている方もいらっしゃいます。先日、亀井静香さんの秘書が300万受け取ったという報道があったように、河合疑獄も終わりは、まだまだ見えませんね。

今回、広島県内を見れば、多くの優秀な地方議員が名前を連ねています。確かに、投票依頼での金銭の授受は明らかな選挙違反であり、公人として許される事ではないと思いますが、各地元としては、耐え難い人材の損失だと思います。

裁判はこれから東京地検に移ります。新聞で名前のあがった議員さんは、ほとんど東京での河合裁判の証人として出廷する可能性が高いと思います。皆さんが大事に育て支援してきた地元議員さんが、その立場に居たとしたら、どう思われますか? 私は耐えられません。 また、皆さんのご意見を頂きたいと思います。

Mad,Dog さん、携帯のショートメールを見てもらえますか? 来週火曜に臨時議会がありますので、この頃から動きたいと思います。でも、この件はあまり期待しないで下さい【笑】

憲法守って国滅ぶ

これはかなり有名な話ですが、読売新聞の青少年アンケートで、「外国から侵略されたらどうするか」という設問に、1位は「無抵抗:56%」、2位は「話し合いをする:29%」、「武器を取って戦う:13%」。若者の85%が侵略者達の攻撃に立ち向かわないという国は、世界中を見ても日本だけです。

そんな中、8日付の朝日新聞は、敵基地攻撃に関して「中国や北朝鮮、ロシアなどの反発を招き、かえって安全保障環境を悪化させてしまう恐れがある」。毎日新聞は、「敵基地攻撃能力を持てば、周辺国の警戒感が高まり、安全保障環境を悪化させる可能性もある。専守防衛を離脱することは許されない」と、お決まりの「周辺国様がお怒りになるから、抵抗なんかするな~」と、自分の平和ボケ頭を、嬉々として国民に知らしめています。こんな左翼新聞ばかり読んでる日本の青少年(昔の青少年も)は、当然、しっかりと洗脳されてるわけです。まさに憲法前文、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」だね。戦後教育の成果、日教組万歳だよ。バカやろ~

10年後配備計画の「イージス・アショア{地上配備型迎撃システム}は、今すでに各国で開発されている極超音速ミサイルや、自動変則軌道の低高度ミサイルに対応できないし、予算も膨大になるから中止するというのが政府の本音です。 それを、河野外相が党にも相談なく勝手に報道させた等と言うアホがいますが、日米安全保障の根幹に関わる判断を、一国の外相辺りで判断するわけはない。日米双方の承認のもと、地元の理解が出来ないからという表向きの理由を付けて中止したものです。そこで、敵基地攻撃能力保有の議論に?

大体、「専守防衛」などという言葉は軍事用語にはありません。左翼対策の政治用語に過ぎない。国を貶める左翼に、ここまで気を使うのは日本くらいです。今の日本の防衛力では、数発同時に撃たれたら、北朝鮮のミサイルでさえ止められないのが実情。まして、シナが日本各地へ向けている弾道ミサイル200~300発が、ほぼ同時に発射されたら日本は跡形もなく壊滅します。核弾道ミサイルなら、5発くらいで日本人は、ほぼ殲滅されるようです。

自国民の命を守れない国など、国の価値はありません。あらゆる手段を使って防衛網を構築することは、どんな国でも当たり前のことです。毎日新聞のように、「日本は専守防衛を離脱することは許されない」として、「憲法違反だ!」と叫ぶなら、それは、「国民を守ることが出来ないこの憲法が間違っている」と、言い返さなくてはならないのです。 あなたは言い返せますか?

川辺川ダムがあれば

7月8日TBSの番組で、ハセンアナウンサーの「川辺川ダムがあったら、災害は軽減できたかもしれない」という発言に、辛抱治郎氏が「川辺川ダム建設反対運動には、このTBSだのテレ朝だののニュース番組が徹底的にバックアップして「ダム反対・中止」をあおった結果中止になった。それを忘れて言うなよ。みんあ覚えている。この局中アーカイブ調べたら川辺川ダム建設反対運動どんだけ取り上げたかっていうくらいやってますよ」と。そして、志らく氏も「TBS批判に対しては、TBSを代表していって下さい」と言うと、ハセンアナは「いや、もう私からはノーコメントです」と逃げた。

そこで、昨年10月、「台風19号で八ッ場ダムが普通に稼働していたとして役立ったか?」という検証ブログ「晴川雨読」を見ていたので、再びお邪魔すると、相変わらず、なかなかのデーター検証結果。ざっと要点だけ書くので、あとはご自分でブログ検索して下さい。

ブログ〈晴川雨読〉 「川辺川ダムがあれば、球磨川は氾濫しなかったか?」  

【川辺川ダムの計画地近くにある「四浦水位観測所」と、川辺川と球磨川の合流地点下流にある「人吉水位観測所」の2地点での検証。 流速を10㌔/hと仮定すれば、川辺川ダムで堰き止めた影響は2時間後に人吉水位観測所で現れる。流量計算では、人吉水位観測所での川辺川から球磨川への流入量は全体の約1/3となる。主に洪水調整の利水ダムなので、川辺川ダム(有効貯水量1億600万㌧)が、雨の前に3割程度の貯水をしていたと仮定して、過去の河川水位をデーター化し、超過水量などを見ると、川辺川ダムにダム全体の4割である4100㌧以上の水を受け入れれば、川下の球磨川では洪水は起きなかった。】 と検証されています。 これを信じるか信じないかは、あなたの勝手ですけどね【笑】

さて、Mad,Dogさん、ちょっとアナログですが、自宅のFAX番号をお知らせします。こちらへご連絡頂けますか? 0829-31-1982 です。 皆さん方も、ここで書きにくい事があれば、このFAXをご利用下さい。FAXなんて前時代のものなんてないよ~と言われる方も、コンビニで対応できるはずですよ。私のメールは、もう結構パニックになるくらい一杯ですから、読み落としの可能性が大きいです。私の書くブログ内容にもよりますが【小笑】