解散の理由で誰も書きませんが、今の高市内閣の各委員会は立憲に牛耳られています。

17の常任委員会の主だった7つは立憲の委員長。大事な議院運営委員会は、何とか自民党の浜田委員長ですが、25人構成で自民党は10人・維新1人で過半数になりません。

だから「議員定数削減案」や重要法案が国会に上程出来ないのです。

50人構成の予算委員会は立憲の枝野委員長で、自民21人・維新4人のギリギリ過半数で補正予算案を可決しました。だから減税法案等の提出では、一人病欠すればお終いという状態。

平口法務大臣の法務委員会は35人構成で、委員長は立憲で自民は14人・維新3人なので、何とか「夫婦別姓法案」は阻止できそうです。公明との連立だったら危なかったですね。

高市内閣は、どれほど良いことをしようと思っても、委員会で承認され、国会審議を経なければ形にならない。だから早期の解散をするという事です。何で誰もこの事を言わないのでしょうかね？ 

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12日に永田町に出所不明のメモが出回った。本誌にもある自民党関係者からメモが回ってきたのだが、そこには解散総選挙での獲得議席予想とみられる数字が書かれていた。

メモには「自民党調査」とタイトルが打たれ、「時期、真偽、出所不明」との注釈とともに、次のように記されていた。

自民199→260　　　維新34→38　　国民27→35　　参政3→17　　立憲148→70　　公明24→18　　れいわ9→7　　共産8→5　　日本保守党3→5　　　おそらく予想議席数と思われる。 

自民党260？は、流石にそれは無いだろうと思いますよ。まあ「230議席確保！」くらいではないでしょうか。党内には親中岸波を含めて落としたい議員が多数居ますので。

維新は微増で、国民民主は30議席、参政党は15議席ってところかな。立憲は120くらいには減るでしょうね。公明は比例復活がなければ20以下。れいわや共産党は5議席残れば上等だし、社民党は議席ゼロが望ましいです。 

でもここで1つだけ注意しなければならないのは、岸破等の親中派の動きです。彼らが自分の陣営に「公明党選挙協力」を要請して、広島3区等に自民党候補を出さないように工作なんてすれば、自民党は逆に票を大幅に減らすでしょう。

マスゴミ報道を無視して、保守の動向を厳しく見ながら選挙すれば、30歳以下の有権者は、高市政権を守るために、一度は力を貸してくれると思いますが、結果が伴わなくては2度目は無いと思いますけどね。