「自公＋野党」政権望む声26・3％ どの野党かは意見が分散、国民民主が最多27・5％　2025‐7‐28

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、今後の望ましい政権の枠組みについて尋ねたところ、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が46・3%と、新たな連立を望む意見が最多を占めた。「現在の野党中心の政権に交代」が34・1％、「自公による政権の継続」は13・9％にとどまった。

新たな連立がよいとした回答者に対し、政権に加わってほしい政党を尋ねたところ、国民民主党が27・5％、日本維新の会が21・7％、立憲民主党が21・3％と、主要野党がほぼ並んだ。参院選で躍進した参政党は11・7％で、「その他の政党」は9・8％だった。

 現衆議院議員総数465で、過半数は233。自民党191、公明24、国民28、参政3を合計すれば246で過半数を維持できて、積極減税政権が出来る。

現参議院の総数240で、過半数は121。自民101、公明21、国民17、参政14で、合計153で政権維持できる。

国民の圧倒的な声は減税政策を求めるものであり、これ以上、増税政権を続ければ、政権維持は不可能である。

維新や立憲共産党など、腰の定まらない党は、容易く財務省に篭絡されて、現在の自民党の積極増税派と、同じ没落の道を選ぶ事になる。

宮澤洋一は「減税ポピュリズム」だと言うが、国民からの減税要求は安易な「大衆迎合」ではない。

毎日値上がりする生活用品に、国民は悲鳴を上げている。

多少余計に働くと「税や社会保険料を取られ」、その働きたい職場では逆に慢性的な人手不足で、物が作れず売れずの経営不振。

これは、明らかに政治の責任であり、政治家なら即刻変えていくべき問題なのである。

これを「減税は大衆迎合」「減税ポピュリズム」などと言う宮沢は、日本経済の悪化が分っていながら、国民を裏切って、財務省OBとしての職務を全うする国賊だと断言できる。

昨年も、史上最高の税収75兆円を超えたようだ。しかし、隠れ税収の社会保険料収入も120兆円を超えた。合計195兆8480億円。

これらにより、現役サラリーマンの収入の約半分は国に取られている。日本国民はなんて大人しいんだ。

そんな中でも、今回トランプに80兆円を貢いだ。昨年、岸田は、ウクライナ支援の名目で150兆円もの出資を約束したのをもう忘れたのかな？　

財源は何処にあるんだろうな？　国債に決まっているだろ！