【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判 給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」

石破首相は28日、消費税について「医療、年金、介護という社会保障の財源だ。本当に大切な財源です。消費税減税には時間もかかる。法律を変え、システムを変え、時間もかかる。社会保障の財源はどうする。そして消費税を減税した時に、食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ」と疑問視した。 

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消費税は、富裕層に有利な税制です。

例えば年収300万円の庶民は、年収の8割を消費に回しますが、年収2000万円の富裕層は年収の5割しか使いません。

支払う消費税は、庶民が300万円×0.8×10％＝24万円。富裕層では2000万円×0.5×10％＝100万円。

それぞれ消費税負担の収入に対する比率を計算すると、庶民は8％に対して、富裕層は5％となるので、富裕層の方が、税率が低くなるのです。これが消費税の逆進性と呼ばれる現象です。 

子供でも分かるお話ですが、「消費税は消費に対する罰金」です。

一本100円の大根を買ったら10円の罰金を取られ、2000円の服を買ったら200円の罰金を取られます。

だから低所得者は、出来るだけ消費を抑えて、必要最小限の買い物しか出来ない。それでも、収入の8割を使わなければ生活ができないという実態。

「年収2000万の富裕層の方が、低所得者より消費額が多いから、消費税を減税すると、富裕層の方が減税額が大きい」というのは、消費の実態が見えず、消費税の逆進性が理解出来ていない極めて未熟な政治家の発言と言えます。

消費税は、消費を抑えて、景気を悪くするものです。

石破という総理は、財務省の忠犬であり、自ら思考できない「財務省のパペット程度の男」だという事ですね。

財源論のお話は後日。