昨日は、稲田先生の講演会を開催しました。

梅雨とは思えないような好天・・・というか、灼熱の太陽のもと、エアコンのきいたホールで開催出来る事の有難さ。

二重に有難いことに会場は、ほぼ満杯。スタッフを含めて約180名の参加がありました。

講演は、オフレコの楽しい内容もあり、外交や防衛の問題を中心に、立て板に水の如く。流石、元防衛大臣です。

2度、東京の衆議院議員会館まで、出向いて講演をお願いした甲斐がありました。

いつもの、ぶっつけ本番ですから、笑い話も沢山出来ましたが、夕方のスタッフとの乾杯で、久々のビールが美味しかったです。でも、療養中の身ですからほんのチョット飲んだだけですよ。^^;;

送迎担当の女性スタッフの話では、「稲田さんは、帰りの新幹線でビールを買いよっちゃたよ」と聞いて、皆で「かわい~」と大合唱。

稲田先生、女性秘書さん、タイトなスケジュールの中で、本当にお疲れさまでした。

 

さて、以下は沖縄タイムスでの会員限定記事です。

【辺野古新基地「県民投票」 署名協力増えたが…必要数の半分以下】

名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向け、23日で「『辺野古』県民投票の会」(元山仁士郎代表)が署名集めを開始してから1カ月を迎える。県民投票へ協力を決めた政党・団体も増え、運動も徐々に広がりつつあるが、複数の関係者によると、署名は最低限必要な数の半分にも達していない。

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どうやら、同会は民意を明確にするために有権者の1割にあたる11万5千筆集めるつもりだったのに、現時点で集まっているのは約5千筆しかない。

署名期間は残り1ヶ月なのに、県民投票の最低限必要数の半分にも達していないので、協力を決めた政党や労働組合が焦っているってことらしいです。

それも、余り知られたくないので、沖縄タイムスの会員限定という所も笑える。

その5千筆も例の如く、子供や通名の在日外国人、住所が存在しない人、6畳のアパート1部屋に30人くらいで住んでいる?・・・らしい、とても気の毒な人や、犬や猫まで入っているのでしょうから、半分以上は無効なんでしょうね。

そろそろ本当の事が、沖縄の人々にも判り始めているのではありませんか? 昔は、こんな嘘を垂れ流しても、信じてもらえたのでしょうが、今のネット社会では、もう通用しません。↓

普天間第二小移転断念「危険と同居,仕方ない」「PTA苦渋の決断」http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/23437?ph=1

1992年9月19日付の沖縄タイムス朝刊の見出しだ。米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小のPTAが18日に開いた臨時総会。これまで宜野湾市に毎年のように求めてきた校舎移転を断念し、現在地での建て替えを求めることを決めた。

なぜ、苦渋の決断をしなければならなかったのか。

建築から20年以上たち校舎は老朽化。建設費の高率補助が適用される復帰特別措置法の期限が2年後に迫り、キャンプ瑞慶覧の一部を返還させて移転するのか、現在地で建て替えるのか、決断を迫られていた。

たとえ移転を選択しても、学校用地費は計画当初の25億円から50~60億円に高騰。市が要求してきた国の補助は認められず、移転はいつになるか分からない-。

PTAの決議を受け、第二小は現在の場所で増改築され、96年に新校舎が完成した。

一般質問で第二小問題を取り上げていた革新系元市議の上江洲安儀さん(80)は「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだった」と指摘する。(終わり)

まず、アンダーラインの学校用地費の問題からして嘘。昭和59年【1984年】に、那覇防衛施設局から、普天間第二小学校の条件付き移転話が出ています。

「現小学校敷地を基地に提供すれば、約1㎞海側の米軍キャンプ地を返還する」と。

当時の安次富宜野湾市長は、子供の安全のために、その条件を飲もうとしましたが、次期市長選挙で、共産党を主体とした革新系市民団体の悪質な選挙妨害により落選。共産党などの応援する革新系候補である桃原氏が市長になり、子供の安全より、応援してくれた革新市民団体の主張を優先して、移転案を拒絶したのです。

今では、このくらいのデーターは、瞬時に手に入れることが出来ます。

便利な有難い世の中になったものですね。 沖縄に産経新聞の印刷所さえあれば、益々面白いことになるのですが、如何ですかね? 沖縄の似非自民党議員さんたち。

 

昨日は、稲田先生の講演会を開催しました。” への1件のコメント

  1. 事前に、「質疑応答希望は」と受け付けていただければ、同じく事前に文書で「日弁連の発表するコメントと、閣僚時代の稲田先生の立ち位置に乖離があった場合、法的にはどちらが優位に立つのか」「もしも弁護士出身議員が首相になった場合、日弁連のコメントに拘束されるのか、拘束されないとすれば日弁連のコメント自体が法的に妥当なのか」という、極めて法学的な疑問を、浅学の身でありますゆえお伺いしたかったところ。下手に「司法の手に」判断を委ねましたら、「なんじゃこりゃ」的な判断が出そうですし。その意味では、先日の日教組敗訴判決については、ある意味逆に山口厚裁判長は今後大丈夫か?と心配してしまいます。

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