「最悪の状況」を想定して対応策を練るのが「安全保障」です。

日本の国土面積は世界のわずか0.25%に過ぎないにも関わらず、M6以上の地震の約2割が日本列島周辺で起きます。

理由は、日本列島が太平洋プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートと、四つの大陸プレートが交差する真上にあるため。

さらに、世界の活火山の約1割がある世界有数の火山大国でもあり、その4つのプレートの交点には、あの富士山が位置している。

また、今年2月の福井の光景からもわかる通り、日本海の大量の湿気を含んだ雪雲が直接あたる日本海側は、世界屈指の豪雪大国でもあります。(-50℃のシベリア辺りでも積雪は2m程度です)

さらに、豪雨と成り得る梅雨という雨季があり、毎年の台風の通り道でもある。

日本の国土は65%が山林(広島県は85%)であり、急勾配で一気に河口まで流れ出る河川が多く、河川法で管理される一級河川が約1万4千、二級河川の数が約7千存在します。

山と川だらけの日本列島。そもそも、地震や火山噴火が多いからこそ、現在の国土になったのでしょうが、我が国に住んでいる限り「自然災害」という非常事態からは誰も逃れられません。

地震学者の都司嘉宣氏は、朝日新聞のインタビューで「南海トラフ地震のサイクルは100年に一度。すでに前回から72年が経ち、プレート間のひずみがかなり溜まっています。南海地震が起きる前には近畿地方で地震が多くなることが知られていて、今回もその一つと捉えることができます」と語っています。2018.6.18 朝日新聞)

南海トラフ巨大地震、および首都直下型地震という「有事」は必ず発生します。しかも、三十年以内70~80%という高確率で。

我が国に確実に襲い掛かる「有事」「非常事態」に備えるため、政府は、50兆円規模の国債を発行し、各地方における国土強靭化、防災・減災等のインフラ整備と投資を早急に行うことが必要です。(そのためには、国税庁を武器に暴走し、国会議員を舐め切っている財務省と、本気で戦わなくてはなりませんが・・・本気で戦える自民党議員は何人いるかな?  少なくとも、景気減退・税収減少が明らかな消費増税は潰しましょうね)

さらには、日本海側に交通インフラを整備し、第二国土軸とし、人口を日本海側に移す準備をする。 これは、極々当たり前の「安全保障政策」だと思います。 (ここまでの参考資料:三橋経政論研究所)

 

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