インドネシアの真似が出来るか?

インドネシア政府、「見せしめ」として違法漁船58隻を沈める

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160819-00000711-fnn-int

フジテレビ系(FNN) 8月19日(金)1時26分配信

「見せしめ」として、漁船を一斉に沈めた。

インドネシア政府は17日、拿捕(だほ)した外国漁船58隻を海に沈めたほか、南シナ海のナトゥナ諸島に、海上を監視する施設を造った。

周辺では、中国漁船が違法操業を繰り返していて、スシ海洋・水産相は、「魚を違法にとれば、どの国の船であっても沈める」と強調した。

取り締まりの強化には、中国の海洋進出をけん制する狙いもある。

*ナトゥナ島

天然ガスが産出するほか、漁業・農業が中心であり、観光業はまだ発展していない。インドネシアの排他的経済水域(EEZ)末端にある東ナトゥナガス田は世界最大級の埋蔵量を持つ。

*南シナ海領有権問題の余波

ナトゥナ近海でインドネシアが設定しているEEZは、中国が管轄権を主張する九段線と一部重複しており、係争海域となっている。

2010年と2013年にナトゥナ諸島近海で中国漁船がインドネシアに拿捕されたため、中国は武装艦を派遣して漁船を奪還した。

インドネシア側は領有権問題は存在しないとしつつも空軍施設の強化を計画するなど警戒を強めている。

2015年9月に同諸島を視察したリャミザルド国防相は、新たに海軍の艦船3隻と特殊部隊、さらに空軍の戦闘機4機を新たに配備する計画を表明した。これらにより、ナトゥナ諸島の駐留兵力は約4000人に倍増する。

インドネシアは中国を国際司法裁判所に提訴することも検討している。

中国は政府レベルでは「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属しており、中国が異議を示したことはない」としつつ、メディアが「ナトゥナ諸島は宋代から清代にかけて中国か、中国系王国の支配下にあった」と報じている。(終り)

 

成る程、海洋資源等からすれば、ナトゥナ島海域は沖縄と同等の危機レベルにあると思われます。

しかし日本が、シナの公船20隻と、400隻以上の軍事訓練を受けた民兵漁船を拿捕して、全船員を拘留の上、漁船を沈めることが出来るかな?

今の外務大臣と二階さんじゃ無理でしょうな。CJzwdePUcAEPP-m

シナは、「九段線」をハーグの仲裁裁判で完全に否定されてから、喫緊の台湾問題を棚ざらしにしたまま、尖閣にのめり込んでいるような気がします。

それ程にシナの国内世論は、集金Pay政権に厳しく。国内世論に配慮すればするほど、国際的に孤立を深めるという悪循環を、日本との強硬路線で、国内の関心を逸らそうという狙いが見えてきます。

国際社会を見れば、アメリカだけではなく、EU離脱を決定したイギリス、ルペン率いる極右政党が鍵を握るフランス、オーストリア、ポーランド、チェコ、オランダなども、自国中心主義を掲げて、孤立化の連鎖が始まっています。

この動きを、ほくそ笑んで見ているのは、法地国家と真逆の人治国家、シナ・ロシア・北朝鮮などの無法国家です。

今の国際情勢では、もはや日本は、自国の防衛をアメリカ頼みで傍観する余裕など有りません。

「自らの血を流して自らの国を守る」という、「独立国として当たり前の決意」を持つ国民が増える事を、シナの手先の日本共産党や社民党、愚かなマスゴミが、必死で妨害しているのが今の日本の実態です。

img_0 憲法改正、特に自衛隊を軍隊として認めるために「憲法9条2項の改正」を急ぐ必要があります。

 

インドネシアの真似が出来るか?” への1件のコメント

  1. >インドネシアのようなマネ

    は出来ないと,残念ながらこなも思っているのです.

    現段階で,気を急いて中国漁船の爆破などをやると,バイデンのような連中が騒ぎ出して,日米関係がややこしくなるのだと,確かに,こなも感じているのです.

    だから,そんなややこしい「戦後の経緯」など関係なしに,「現状のみ」に目を向けているトランプ氏のような人間が米トップになれば,日本も動きやすくなるのに,,,とさえ,こなは思ったりもします.

    が,先日どこぞの船舶と衝突した中国漁船の乗組員達を救出した海上保安庁のやり方の方が,やっぱり現段階の日本として,正しい選択だと思うのです.

    本当に,中国船を爆破する.その時に大事担ってくるのは,何だかんだ言って,米国との事前のネゴシエーションです.根回しです.日本が勝手に動いたら,残念ですが,こじれます.日本にとって,先ず間違いなくややこしく,都合の悪い方向へこじれる.

    その,こじれ,ねじれを解消するために,日々,日米は根回しを続けなければならないのです.

    集団的自衛権法案可決も,そんな「日常からの根回し」の,重要な一歩だったのだと,こなは理解しています.

    安倍政権にとって,自主防衛権の再構築に至る道程は,まだまだ苦しい時代が続くでしょう.まだまだ我慢のしどころだと思います.

    それでも,改善の兆しは見られます.安倍政権になって,北のミサイルに対しては,追撃滅入れば出せるようになりました.また,尖閣周辺の領海侵犯にかんしても,それなりにテレビ報道もされるようになり,そのことに対して国民の多くが意識するようになりました.

    遅々としているかも知れませんが,それでも,大きな一歩ではないですか.あくまでも,こうした地道な地殻変動の繰り返しの先に,本格的な防衛自主権の再構築があるのだとこなは思います.

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