先の新聞記事はガセネタだったようですね。

こういう内容の記事がガセネタとは。 おそらく裏も取らずに載せたのでしょう。 日本の新聞記者の取材能力が落ちた証拠でしょうね。

2013/08/19  新日鐵住金株式会社

昨日(8/18)の一部報道について

昨日(8月18日)、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。 当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。 今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。

以  上

やれやれ、ひと安心です。  新日鉄住金の幹部にも、多数の在日が巣食っているのかと心配しました。

 

さて、沖縄の普天間基地では、オスプレイ反対の大合唱ですが、この基地の危険性にいち早く疑問を投げかけ、いつもTVに映っている隣接の小学校等の移転を働きかけたのは、当時の自民党政府でした。

しかし、極左市民団体は、「移転を許すと基地の存在を認めることになる」と大反対し、学校側の二度の移転申請を、日教組・全教の組織を使って潰してしまったのです。

そして、米軍機が通るたびに学校の子供たちの映像を重ねて、正義の味方の如く「こんな危険な基地は要らない」と叫ぶのです。 彼らは、この出来事だけを見ても、地元市民や子供たちのための組織ではありません。 子供の安全より組織の思想心情を優先する許しがたい基地外集団です。

本来、日米間で合意された普天間基地の県内移転は、米軍基地間の統合・縮小が目的です。 普天間基地480haが沖縄に返還され、飛行場は辺野古米軍基地(キャンプシュワブ)の海面埋立て地160haに統合・縮小されるのです。

しかも、日米合意により、普天間基地返還に併せて、北部訓練場をはじめ沖縄県内の米軍基地約5000ha(全沖縄基地面積の1/4程)が返還され、基地負担は大幅に軽減されます。

この極左による「普天間県外移設」は、極めて実現性に乏しく、先程書いた小学校の移転反対運動と同じく、「基地の固定化」に直結するものであり、沖縄県民の安全につながる行為とは到底思えません。

沖縄の基地問題の主導権は、日米安保破棄を主張する日本共産党系のユニオンや核マル・中核などの左翼過激派の勢力によって握られています。 しかし、東アジアの緊迫化した状況に伴い、日米同盟の強化こそが日本や東アジア全体の安全保障となり、尖閣だけではなく沖縄の防衛にとっても必須の条件であることを、心ある沖縄県民に啓発するしか道はありません。

 

さて、いつも掲載しているオスプレイの事故率を載せておきます。 チャイナエアラインの方がオスプレイの 3.7倍も事故率が高い・・・とだけ言っておきますよ。

オスプレと他の飛行機の”事故率”10万飛行時間に換算した場合

オスプレイ事故率 1.93%
フィリピン航空━━━━━ :事故率 2.47
コリアンエアー━━━━━ :事故率 2.58
チャイナエアライン━━━━━ :事故率 7.16 

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