第三の質問  戦後レジームの弊害

3件目 戦後体制・戦後教育が現代にもたらした弊害について

 

戦後69年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見つめ直せば、現在の日本の状況や、約40か国あるアジア諸国で唯一反日を叫ぶ中国・韓国・北朝鮮の動きが自ずと理解できると思います。

この度の籾(ぬか)井(い)NHK会長の就任記者会見で問題とされた「慰安婦発言」などは、記者の意図的な質問に乗せられたとはいえ、就任会見の発言としては相応しくなかったと思います。

 

しかし、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できないでいます。

また、NHK経営委員の百田(ひゃくた)尚樹氏が、今回の東京都知事選の応援演説で、米軍が行った広島長崎の原爆投下や東京大空襲等で、30万人以上の女性や子供、老人などの、罪もない一般市民を無差別に殺戮した行為は、非戦闘員の大虐殺であり、明らかな国際法違反であると発言しました。

 

アメリカは、それを世界から覆い隠す為に、東京裁判で南京大虐殺をでっち上げたという百田氏の発言にも、マスコミは食らいついているが、一体どこの国の国益を守るマスコミなのか問いたいと思います。

 

ご存知のように、NHK経営委員は思想的な発言をしてはいけないという規則はなく、全くの正論である百田氏の発言に対して、マスコミは何ら具体的な反論ができず 感情論のみで騒ぎ立てています。

 

まず、従軍慰安婦などという者は存在しなかった。

何故ならば、戦争中に従軍慰安婦という言葉など存在しなかったから。

この言葉は、元毎日新聞の千田(せんだ)夏光(かこう)という人物が、1973年に執筆した「従軍慰安婦」という本の題名が始まりです。

 

戦後28年経過して、このような作為的な言葉が生まれたのに、マスコミは報道しない自由を使って、知らんぷりをしています。

 

戦争中、従軍と言われる方々は、従軍医師・従軍看護婦・従軍記者・従軍僧侶などです。

従軍とは軍の作戦行動に付き従う者で、軍に登録された軍属で、彼らは後に、国から栄誉を称える従軍記章を贈られています。

 

当時、慰安婦は軍のうしろから商売目的でついてきた者達で、従軍登録した慰安婦は存在しないし、従軍記章を贈られた者も居ません。

 

千田の著作には、朝鮮人従軍慰安婦20万人など多くの虚偽が含まれており、数十箇所にもおよぶ矛盾や問題点が指摘され、千田自身 関係者に謝罪しましたが、出版元の三一書房と講談社は問題箇所を改訂することなく出版し続けました。

千田の著書は、このように検証されることなく他の著作へと引用され国連人権委員会の報告にも使用されています。

 

いわゆる従軍慰安婦が世に出る契機となったのは、元陸軍軍人の吉田清治が1983年に書いた『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房)で、軍の命令で、韓国済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと書いたことに始まります。

 

熱心な共産党員であった吉田清治を、1983年11月10日に朝日新聞が「ひと」という欄で紹介しました。

この吉田の著作内容は、後に済州新聞の許栄善記者や秦(はた)郁彦教授らの調査の末、捏造が指摘され、吉田本人も、これは創作だったと認めることとなりますが、この問題は著作を離れ独り歩きすることとなります。

 

この問題は、何が争点であるのか?

「韓国女性を日本軍が強制連行し、売春婦ではなく性の奴隷とした」という韓国の言い分を論破出来れば良いわけです。

 

強制連行については、93年に発表された河野談話の内容が、実は韓国側の強い要求で修正されていた事が、今年の1月1日に産経新聞で発表されました。

「軍の強制は無かった」と言う日本側に、韓国は10カ所にも及ぶ修正をさせ「これを呑めば、慰安婦問題は決着する」と思わせる交渉であったと、当時の石原信雄元官房副長官は、2月20日の衆議院予算委員会に 参考人として出席して証言しています。

 

その時の慰安婦16人への聞き取りでも、一切軍の強制は認められなかったのですが、国際的な交渉事を、日本人の感覚で「少々理不尽なことでも、こちらから謝れば事が治まるだろう」と考えたのが大きな誤りでした。

 

石原氏も予算委員会の場で、「慰安婦の聞き取りでは、事実関係を確認する裏付け調査をしていない。この談話では、軍や官警の直接的指示で募集したと認めてはいないと述べ。日本側の善意が生かされなかったのは残念」と締めくくっています。

 

そのような外交での明らかな失策を、善意で片づける石原氏や河野氏そして、当時の宮沢総理の国際感覚の無さにはあきれ返るほかありません。

 

ご存知のように、国際社会では、日本の善意や腹芸など通用しない。

日本から海外に出れば、例え交通事故で自分が明らかに悪くても、絶対に謝らないのが当たり前の社会が広がっている訳です。

 

先に謝ってしまえば、それは全て自分が悪いと認める行為であり、次には多額の賠償が待っています。

 

強制の事実がないと判明した時点で「軍が関与した強制連行など無かった」と韓国に言えば良かっただけなのです。

 

「売春婦ではなく、性の奴隷」という箇所でも、米軍の聞き取り調査を見ると、「休みの日には、マーケットへ行ってワニ革のバックと靴を買い、母の為にも買物をした」とか、

「将校さんのジープで、映画やビルマの涅槃像を見に行った」などの

レポートがあります。

 

又、慰安婦は気に入らない客を断る権利を認められており、借金を返し終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰った。とも記録されています。

第三の質問  戦後レジームの弊害” への1件のコメント

  1. 寝るケーノさん、お疲れ様です。

    桜風さんも興味ありそうなので、寝るケーノさんに教えてもらいたのですが、廿日市市議会だより 41号に各議員質問とその答弁が載っています。質問したと思われる16名がそれぞれ2問づつ(2人は1問のみ、また再質問についてはその再質問の答弁まであり)記述されています。

    桜風さん、寝るケーノさんは3問中2問、最初の2つがのっていました。戦後レジームについての弊害の質問と答弁は市議会だよりには載っていません。

    どのような答弁だったのでしょうかね?

    また各議員も記述されていない質問があるのでしょうか?そして寝るケーノさんのように、廿日市のことは考えていないのか!とおしかりを受けそうな国会議員なにみの質問をする方は他にいるのでしょうか?

    私は戦後レジームの弊害については教育面で大きな弊害であり、実際に沖縄の教科書問題にみることができるように、地方にも大きな問題として存在します。

    木をみて森を見ず 的な議員はできる限り少なくなってほしい(地方議員も全国的見地からの地方議員であってほしいので)と考えるので、寝るケーノさんのこの質問は、結構廿日市にとっては重要だとおもいますけど。

    私の意見に反対の方の意見も聞いてみたいですね。
    (地方議員は地方の利益だけ見れば良い、という方ですが)

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