事実を認識しているアメリカ人も居るんですがね・・・

【目覚めよ日本】事実と異なる慰安婦問題 理不尽な反日運動は大事な隣人を失う   2014.04.15

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 日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。

私の40年来の友人であるサムスングループの李健煕(イ・ゴンヒ)会長も、彼の父でグループ創業者である李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏も、早稲田大学で学んだ。日本の知識と技術を積極的に導入し、サムスンを世界的企業に育て上げた。

ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。

「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。

「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」

実際、あの強硬な反日政策で知られ、徴用工に対する補償などあらゆる問題を日本に突き付けた李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領ですら、慰安婦問題は取り上げなかった。慰安婦は「問題とする価値もない」と思われていたのだ。

韓国が慰安婦問題で、反日感情を抱く根拠はない。このような理不尽な「反日」運動が続けば、やがて韓国は「大事な隣人=日本」を失うだろう。そうなれば韓国にとって大きな損失になるが、韓国の政治家はそれを理解していないし、理解しようともしない。

ただ、この問題については、韓国だけに非があるわけではない。

日本はこれまで韓国に対し、歴史問題について腰をかがめ過ぎた。正しいことを主張せず、不必要なまでに韓国の言い分をそのまま受け入れてきた。その最悪の事例が、1993年の「河野洋平官房長官談話」だ。

 河野談話はもともと、日韓友好のために作られたものだが、その役には立っていない。事実を確認せずに「厄介だから謝っておこう」と譲歩したため、韓国の全世界における「反日」プロパガンダに利用されている。

韓国は慰安婦問題を既成事実として固めるため、全米各地に慰安婦の碑や像の設置を進めている。米国がこれを静観しているのは、「この動きが、中東のテロのように米国を脅かすものではない」と思っているからだ。彼らはアジアの歴史に関心がない。

こうした無知に付け込んで、韓国は慰安婦問題を、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に結び付け、問題を歪曲(わいきょく)し、拡大しようとしている。もはや日本にとって、慰安婦問題は国家の名誉がかかわる重大な問題になっている。

日本がすべきことは、あらゆる資料を調査し、真実を明らかにして世界に発信することだ。そうでなければ、愚かな偽りが歴史的事実とされてしまう。真実に勝る正義はない。偽りが歴史に刻まれれば、それは日韓両国にとって悲劇である。(構成・安積明子)

■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)、共著に「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」(同)など。

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