何で医療崩壊?

小市民さん、こなさん、このお話は、世の中が落ち着いてから、後日ゆっくりと。

さて、日本の医療の現状はどうなっているのか、アゴラ研究所所長で経済学者の池田信夫さんが、とても分かり易く解説してくれています。

欧州では、人口10万人あたりの累計死亡者数が100人に達するのに対し、日本は2.4人。ほぼ1/40。これで医療崩壊なら、欧州はとっくに死滅しています。 他方、人口当たりのベット数は、OECD平均の約3倍で世界一。

人工呼吸器は、重篤患者450人に対して45,000台保有している。 何故、これで医療崩壊なのか?

  一つ目の原因は、医師の数がOECD平均の70%足らずであること。 二つ目に、医療法の制約があります。 医療法では、都道府県知事が医療機関に指示・命令が出来ないから。 医師の招集義務にも罰則がなく、一部の病院で医療が切迫していても、国や自治体が、他の医療機関から応援させることができないのです。

三つ目は、欧州では60~90%ある公立病院が、日本では20%しかない事。アメリカも22%だが、日本のように国民皆保険制度で、国が医療費の7割以上を負担する制度ではないので。 それもこれも、戦後復興期に、日本の医療が開業医を中心に急いで整備されてきたからで、当然の如く彼らは、地域で大きな影響力を持ち、商売敵の公的な病院整備を、阻止する方向に動いたためです。 (終わり)

ベットや進んだ検査機器の保有台数が、先進国に比べても多いのは、医療の中小企業が多いため。 民間の個人病院は、個々の経営には積極的ですが、感染症のような緊急事態では、患者を受け入れる義務も能力も無いし、経営的にも採算が取れないので、行政命令が出来なければ参加する訳が無いのです。

この解決方法は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して、緊急時には行政が民間病院にも患者の受け入れを命じられるようにすること。勿論、国の財政的な支援は絶対に必要です。

ここまでで分かる事は、医師会がいう日本の医療崩壊は、「協力を要請するなら、応分以上の金を出せ」という意味に過ぎない。 日本の医療崩壊は、公的な医療機関を阻止し、医者の数を制限して、医療利権を優先してきた医師会の責任が大きいと言えます。

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