財政のお話になってしまいました

>これに異論を唱える廿日市市民が行政を訴えたら、行政は負けるかもしれない」は、税の公平性が保たれないという理由からです。10年以上、同じ条件で税負担している廿日市市民が市域を移動する時に、島外の者は「税を取られ」、島内の者は「税を取られない」という不公平感が出ることは否定できませんから。

税に詳しい方には釈迦に説法ですが、地方税について少し書かせて頂きます。

令和2年度の廿日市市は、一般会計530憶円+特別会計約261.5憶円=合計791.5憶円の予算額です。市町村の地方税(自主財源)の大半は、固定資産税と市民税です。その地方税は、市の収入の約35%で、国からの地方交付税が約20%、他に地方譲与税などを約5%含めて一般財源(使い道を自主的に決められる財源)としています。

残りの約40%は主に使い道が決められた財源で、国庫支出金・県支出金・地方債(市の借金)・臨時財政対策債(赤字公債・将来負担の先送りの借金・地方財政悪化の元凶)などです。

昔は3割自治と言われたように、税の約7割を国が取って、財源不足の市町村へ再配分していましたが、大蔵省(財務省)は、国の財源不足を理由にして地方交付税を毎年10%以上減額してきました。そしてついに、2011年から、臨時の財政対策として、国と地方自治体で必要額を折半して、臨時財政対策債というものを出しました。それがもう20年も続いているのですから、既に臨時とは言えません【笑】

平成になっても廿日市市の財政は、それ程悪くはなかったのですが、平成15年と17年の2度の合併で、吉和・宮島という過疎地、佐伯と言う辺地、ハードソフト共に未成熟な大野と一緒になり、合併時のお約束(数々のハード事業)を、馬鹿正直に果たして、ついに財政難の市になりました。

実際、市町村と国の仕事量は6:4で、財源は逆の4:6なのですから、財源不足の自治体が生まれるのは当たり前のこと。財務省は、世代間の財政負担の公平を図れる建設国債(道路・橋梁・上下水道などの生活インフラを整備する予算)を、地方自治体に積極的に出すべきなのです。

また、日本は、「世界で最も成熟した社会主義国家」ですから、国民皆保健制度が当たり前のようにあります。税でも、日本以外の国では、地方都市の格差是正は、国全体の平均値を取って目標値としますが、日本だけは、より高い理想とする目標値を掲げて、全市町村の行政水準全体のかさ上げを図るため、「全国どこでも、同じ税負担で同じ行政サービスを受けられる」という、他国では考えられないほど基地外じみた事を、疑いも無く実施しようと頑張っています。

これが地方財政破綻の本当の理由なのですが、長くなりますので今日はここまで((笑))

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