国民の命より観光が大事なのか?

人権も命あっての物種 〈中国人は入店禁止〉──箱根の駄菓子店「ハウスベイダー」で、店主が中国語で〈コロナウイルスをばらまく中国人は入店を禁止する〉などと書いた張り紙を掲示。朝日新聞(22日付朝刊)が〈掲示に批判も〉との見出しで取りあげると、国籍を理由に入店を禁止したことに加え、店主が「うちの店はマナーの良くない中国人に荒らされてきた」とコメントしたことで国内外からクレームが殺到した。

 店主はどんな思いで「差別」とも受け取られかねない張り紙を掲げたのか。駄菓子店を訪ねると、50代の男性店主は一度は取材を断わったが、やがて静かに語り始めた。 「張り紙を掲げたのは1月15日頃だったと記憶していますが、様々なご批判を受け21日に撤去し、24日には店のブログに謝罪文を出しました。度が過ぎていた点は心から反省します。ただ、何よりも大きかったのはコロナウイルスへの恐怖でした。まだワクチンがないんですから。特にうちの場合、狭い密室の店内で接客しなければなりません。それに、箱根の中国人観光客はマスクをしていない人がほとんどでした。春節でさらに増えるだろうと思ったので、張り紙を出させてもらいました。  

それでも、あの文面はやりすぎだったと思います。何十件もかかってきた電話やメールの中には、中国の方からの抗議もありました。怒っているというより、“なぜ張り紙をしたのか”と理由を知りたいと。張り紙も外して謝罪したことでご納得いただきました」  その一方で、同業者からは同情の声も届いたという「同じような客商売をしている方から、『言いにくいことを言ってくれた』という声も頂きました。同じような怖い思いをしていたのだと思います。 政府が外国人旅行者への対策、措置を発表していれば別ですが、現実は民間に丸投げ。『(中国人の)入園拒否はしない』としたディズニーランドは正義で、こちらはヒールという世の中の扱いですが、果たしてそうなのか。  

報道も“中国人観光客が来ないと経済的打撃がある”ということばかり喧伝していますが、それより国民の命はいいのか、という思いもあります。今後は『申し訳ないけれど、中国からお越しの方はマスクをしていない場合お断わりします』という内容を、失礼のないような形で書こうと思っています」  

同様の騒動は他でも起きている。1月27日には、静岡県のラーメン店の女性店員が、中国人女性に対し、「チャイナ・アウト!」と退店を促したという情報が駆けめぐった。発信元は香港のフェニックステレビの記者のSNSで、女性店員は記者の取材に対し、「差別だろうと何だろうと、(感染で)マスターが死んだら困ります。あなた、責任取れるんですか?」と返したという。  

これに対しては批判的な意見だけでなく、中国のSNSでは〈中国でも武漢人を避けている。日本人が中国人を避けるのも驚くことじゃない〉などの意見もあった。 ※週刊ポスト2020年2月14日号

まさに、今の日本政府の、「観光地で働く国民の命より、インバウンドが大事」という、危機管理能力の欠如した指針が批判されているのです。  

今の国会では、こういう議論が最も大事であり、それに気付かず未だに桜やIRで騒動している愚かな野党では、政権が取れる訳はありません。  

インフルエンザ並みの感染力、HIV並みの免疫抑制力、エボラ並みの致死率、これを東京や大阪のような人口密集地でバラまかれたら、日本の政治経済はマヒしてしまいます。日本の国会議員達は、これはシナが起こした「災害」だという認識が必要なのです。  

激甚災害であれば、客足が減少した観光地には、この武漢肺炎が収束してから国が手当すれば良い。  

一方、シナでは今、異常な事が起こっています。約1週間、習近平自身が公の場に現れていません。これは、何を意味するのか?  米は大統領選挙の最中ですが、情報が取れず焦っているようです。この意図を探らない国は、安全保障を語る資格はありません。

国民の命より観光が大事なのか?” への6件のコメント

  1. 客船が留め置かれています。
    分かったこと:
    1.感染者数の多さから「空気感染」している可能性が高い。
    2.中国大陸からの保ウィルス者は無制限で,客船の場合は制限がある。
    3.14日経過したらウィルス保持者でも上陸を許す。
     無症状が多いので何日経過しても検査しない限り,本当のことは分かりません。そして,無症状の保持者はうつします。
    14日の経過でうつさなくなるかどうかは分かりません。

    全員の検査を実施して,ウィルスを持っていない人は直ちに上陸を許可,持っている人は隔離,が妥当でしょう。しかし,検査ができないのです。

    結論:検査技術を確立するまではザルで受け入れようとするな!

  2. やはり空気感染に近い状況が生じているようです。

    -----以下引用
    2020年2月6日、中国メディアの環球網は、中国浙江省寧波市江北区で4日に新型コロナウイルスに感染していることが確認された男性患者(56)について伝えた。

    環球網によると、この患者(区内5例目)は発症前の14日間、「非疫区」に居住し、旅行歴も野生動物との接触歴もなく、区内の確定患者と面識もなかった。

    江北区の公安当局が5日、防犯カメラの映像と照合した結果、患者は1月23日午前7時47分、市場で買い物をしていた際、確定患者(区内2例目)の女性(61)と近距離で約15秒間、同じ屋台にいたことが分かった

    以下ソースで
    https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina

  3. ここ数日,新幹線の自由席で移動しました。
    2日連続で,通路の反対側に中国人旅行客が座っていらっしゃって,ともに熱が出ている雰囲気があり(目が充血して目の周辺も赤く,のぼせていた),しかし,マスクはしていませんでした。

    あくまでも個人的・妄想的な勝手な想像ですが,
    1.日本でウィルスをばらまいているかも知れないことに何ら抵抗はなく,
    2.日本では今のところ安全だからマスクは使わず,
    3.帰国して使うために大切に保管している,
    というふうに思いました。

    大慌てで席を移動しましたが,気付くまでは濃厚接触です。15秒どころか数十分,もしかしたら私は既にウイルスを持っているかも知れません。
    本当は保ウィルス状態かどうか調べて欲しいですが,全くもって方法はありません。

    「うつらないマスク」は存在せず,「うつさないマスク」には有効性があります。
    中国人旅行者にマスク装着を求めることは当然のことであり,旅行者を受け入れるならば前提として「お国がおふれを出す」べきこと,でしょう。
    現場で対応しようとすると,ご指摘のような事象が生じることになります。

  4. 角田さん あんちじゃいあんさん、こなさん 失礼します。
    ここ数日、左翼系の報道や文化人から、日本人の安全言葉を久しぶりに聞いた。
    よく確かめれば、政権を攻撃するための材料だとわかるが。では左翼系の方々や与野党問わず国会議員に聞いてみたい。
    日本人の生命(安全)と人権は。憲法上、対等なんですか?わかりやすくすれば、人権も日本人に特定したいところだが、排除主義的になってもいけないので、世界各国の方々としましょう。

    憲法上は、どちらも明記(第25条を日本人の生命について言っているかは難しいが)しているが、最高裁でおなじように人権と日本人の生命を争った場合には司法は、その時々の解釈になるのでしょうけど。

    国会議員よ、憲法の解釈を時の政権が勝手に判断するのはよくない、と安全保障の際に野党は猛反発しているが、ではこのような場合には、国会議員としての共通認識はあるの?
    それこそ憲法審査会で改正を含めて議論し、国民に考える機会を与えるべきでは?

    時の法律学者や、裁判官、マスコミ、国会議員が、日本人の生命、と言えば言うほど、日本人の生命の価値が低くなっている、と感じてします。

  5. 何を今更・・・
    ニュースに出ていたので引用します。検査時間15分という素晴らしい技術が「遅くても3月末までに利用を始められる見通し」,これは凄いことです。
    でも,今更「水際対策を強化する」と言われても国内に入った後では意味がありません。国内での検査にはとても有効と思われますが・・・

    最初に間違いがあったのです。如何にして「流行を遅らせるか」に全力を尽くすなら,中国からの旅行者を受け入れてはいけなかった。今からでもベストを尽くして欲しいです!

    以下,産経ニュースから引用---
    新型肺炎検査6時間→15分に 試薬開発にメド 
    2020.2.13 21:46経済産業・ビジネス

     新型コロナウイルスによる肺炎拡大への政府の対策には、感染の有無を迅速に判定できるウイルス検出機器の利用が盛り込まれた。これまでは検体を国立感染症研究所に運んで、さらに6時間程度、検査に要していたが、この検出機器を使えば15~30分でその場で判定できるという。政府関係者は、遅くても3月末までに利用を始められる見通しを示した。

     この機器は、産業技術総合研究所の研究を引き継いだベンチャー企業を吸収合併した杏林製薬が市販している。PCR法という遺伝子解析技術を使っており、同社のホームページによると、2001年に米国で発生した炭(たん)疽(そ)菌事件を契機に始めた研究により、迅速な判定と機器の小型化を実現したという。1回につき調べられるのは基本的に1検体だが、複数の増設ユニットをつけることで、同時並行で複数検体を調べることができる。

     検査試薬の開発にメドが立ったため、新型コロナウイルスにも活用できるようになるという。政府は空港や港湾に配備して、水際対策を強化するほか、地方の衛生研究所にも置いて検査体制を拡充したい考えだ。
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