消費税のせめぎあい

自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期もhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888211000.html

2019年4月18日 15時45分消費増税

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。

萩生田幹事長代行は、インターネット番組で、消費税率の10%への引き上げについて、「景気がちょっと落ちている。ここまで景気回復してきたのに、万一腰折れしたら、何のための増税かということになる」と述べました。

そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が7月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。

また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「G20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いことで知られています。

消費税率について、政府はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、予定どおり10月に10%に引き上げるとしています。 

「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんより https://ttensan.exblog.jp/27561288/

困ったことに財務省というのは増税によって税収を増やす事はどうでもよかったりします。増税によって景気が悪化することなんて百も承知ですからね。

単に増税によって自分が出世すること、増税によって財務省官僚が企業などへ優遇できる裁量の範囲を拡大すること。これによって天下りと渡り先を確保するわけです。

ですから、高橋洋一氏が繰り返し主張しているとおり、圧倒的な権力で霞ヶ関の他の省庁の給料すら握っている財務省を解体するしかないと考えます。

繰り返しになりますが、財務省主計局は他省庁の給料すら、主計局から人事恩給課などに出向という名目で人を送り込んで抑えてきました。これによって他の省庁を逆らえなくしてきたわけです。

また、新聞社が増税に反対する論陣を張れば、すぐに「脱税の疑い」と言って税務署の連中が乗り込んできて監査を行うとかいって暫く会社に居座って資料を漁りまくって嫌がらせをするんです。

毎日新聞だってかつてちょっと消費税増税に反対したことがあります。途端に国税庁が査察に入り、直後には毎日新聞は増税マンセーへと手の平を返しました。 

 世界中探しても、これほど官僚が力を持っている国はありません。日本の金を握る財務官僚は、まさに世界一強い。

 何故世界一か? 日本は世界一他国に金を貸している国。日本は桁違いと言えるほど、世界一純資産を持っている国です。その日本の、各省庁の予算配分を全て握っているのが財務省。

政治家も、自分の選挙区へ金を配る為には財務省に逆らえない。マスゴミも、財務情報を遮断されるから逆らえない。天下り先の予算確保の為、各省庁は財務省には逆らえない。

日本が実質的に景気回復したら、税収が増えて、各省庁の予算配分が多くなり、財務省の影響力が薄れるので、景気が悪化するデフレを死守するために、消費税を絶対に上げる覚悟の財務省。

 前にも書いたように、GDP(国内総生産)が上がらないと、国民は豊かになりません。そのGDP550兆円の内、27%が輸出入額。

 日本の国の景気は、GDPの73%となる日本国民の消費で支えられているのに、その消費に税金を掛けるのですから、消費が落ち込むのは当たり前です。

 萩生田さんの今回の発言は、財務官僚を始めとするマスゴミ・各政党関係者の発言や動向を見る為でしょう。

 当然、菅さんも安倍総理の指示で動いている事は明白です。

 この最近、米方面で突然飛び出した「MMT経済論」。お暇なら検索してみて下さい。日頃、私が言っている内容と酷似しています。

 このMMT論が出た背景と、萩生田さんの発言を重ね合わせれば、安倍さんが7月の参議院選挙で、「増税の是非を問う」衆議院同一選挙に打って出る可能性が大きくなったと思います。

 

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