赤いランプの点滅

>実現は難しいかも知れませんが、韓国が対馬に買った土地を返してほしいですね!

対馬ですか・・。面白いお題を頂きました。話を過去に戻して、その可能性を探ってみましょう。

金日成

朝鮮半島休戦協定の、1953年7月成立時まで巻き戻すと。その休戦協定は、連合軍司令官と中朝連合代表の署名により発行され、同日、金日成と彭徳懐(中国人民志願軍司令員)も署名したものです。

が、その時、韓国の李承晩は、北朝鮮を押し返した勢いのまま「南北統一すべき!」と、戦争を続ける為、愚かにも平和会談を拒否して休戦協定にも署名をしませんでした。

李承晩

 休戦協定の当事者であるはずの韓国は、朝鮮半島休戦協定に署名していない。ですから未だに、朝鮮戦争に関する戦時統制権は、当事者である連合軍代表の米国が握っているのです。

 そういう事情がありながらも、一応、板門店で警備をしていたのは韓国軍でしたが、今回アホ文が、38度線の地雷原緩衝帯の除去と、空軍による監視体制の放棄を、勝手にした事で米軍は怒り心頭。

 しかも北朝鮮は、1994年~2013年まで過去6回以上も、「休戦協定の無効を宣言」していますから、国際法では、米軍はいつでも北朝鮮への攻撃が可能です。

 また、韓国は米軍から戦時統制権を移譲されたら、北朝鮮から攻められても、当事者ではないので休戦協定違反とは言えない。

 その上、米軍は、米国人保護を名目に、韓国領土を只の戦場として利用できるという事です。(その時に必要な、国際社会への米国の言い訳を、韓国は自らが作ってしまう :在韓米軍出ていけ世論)

 米軍は、シナの動きを封じ込める前線基地として、急いで沖縄米軍基地内に核ミサイルの陸上配備をするでしょう。

 米軍基地内は米国管轄ですから、日本政府は知らん顔が出来ます。

 そこまで赤いランプが点滅すれば、韓国が対馬の土地を買っていても、表向きは韓国人の民間地ですから、防衛に支障がある時には国が全て没収できます。この問題は、韓国が日本を友好国ではないと、国際的に宣言した時点で解決できる事案でもありますから(笑)

日本は、ミサイル防衛のために、ミサイルの受信部分を瞬時に破壊できるハイパー・マイクロウエーブ(電磁波)防衛網の構築が急がれます。これには大容量の電力が必要ですが、大型電池のコンテナを各地で多量に配備しておけば、安価で弾の尽きない電磁砲は、無制限に国土を守ってくれます。

イージス・アショアの設置は、勿論、必要ですが、これは国土の最終防衛です。その前に、することは沢山あると思います。

また、安倍さんは、ロシアの取り込みを急いでいます。しかし今、急いでいるのは北方領土の方ではない。平和条約の締結を優先していると、私は見ています。

表向き、対北朝鮮対策として、日・米・英・仏の連携を図っているように見えますが、これにロシアが加わると、シナは防衛上(ロシアが防衛上のハード・ソフトの大半を移譲)、全く動けなくなります。

シナの動きを止めてから、ゆっくりと朝鮮半島を仕留める。この予測が当たっていれば、安倍さんの国際評価は、揺るぎないものになると思います。

 また、シナで2017年6月に施行された「国家情報法」にも注目です。

中国は「国家情報法」を施行 (共同通信)https://www.sankei.com/world/news/170628/wor1706280035-n1.html

 中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。新華社電によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で昨年12月に審議に入りし、今月27日に採択された。国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いとみられる。

 習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。

 国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。(終わり)

 これについては、後日、詳しく書きたいと思います。

 

 

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