TPP

今日、30日午前0時から、人知れずTPPがスタートした。

【TPP発効】世界GDP13%、5億人の巨大自由経済圏 2018.12.30 00:00経済金融・財政 (産経)

 日本など11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が、30日午前0時に発効した。

域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産(GDP)の約13%を占め、総人口で約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する。

 TPPにより将来的に日本の関税撤廃率は約95%、他の10カ国は99~100%。食品の値下がりは家計にプラスとなり、輸出にも追い風となる。政府の試算によれば日本のGDPが年7兆8千億円押し上げられ雇用は約46万人増える。ただ、安い農産物の流入は国内農業には試練となる。

 TPP交渉は、昨年1月の米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、日本が主導する形で発効にこぎ着けた。日本は参加国の拡大も視野に多国間の枠組みで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行に対抗する。

 11カ国のうち最初に国内手続きを終えた日本やメキシコなど6カ国が30日午前0時に発効。来年1月14日にベトナムも発効し、残り4カ国も国内手続きを終え次第、発効する見通しだ。

 12カ国が2016年に署名したが、米国が昨年1月に離脱したため、新しい協定としてまとめ直した。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国。【終わり】

 ほとんど、韓国のレーダー照射問題などで話題にも上がらなかったが、今日午前0時、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が発行した。

 世界の2017年GDP総額は約80兆米ドル。そのGDPの13%を内在する11ヵ国が参加する。しかし実情は、TPP加盟国の総GDPの約半分を占める、GDP4.9兆ドル【6.1%】の日本を狙っての経済連携協定である。

 世界のGDPを見ると、1位のアメリカ19.4兆ドル【24.3%】、2位シナは12兆ドル【15%】、3位は半分以下に下がって日本、4位独3.7兆ドル【4.6%】で、全体の50%となる。

 その中で、太平洋周辺国の経済連携のキーマンになった事は、シナの一帯一路の行程を遮断する意味で、安全保障面の正しい選択である。

 しかも、この度の、TPP発行直前での「IWC脱退劇」は、食肉のオーストラリア・ニュージーランドへの、的確で確実性の高いボディブローとなる。

経済連携したこれらの国の多くは、道路整備もこれからの課題であり、ハイブリッドやEVなどの車は高価で需要が少ない。むしろ、ODAを絡ませて、マツダのようにガソリンエンジンにこだわった、燃費重視の経済的な日本車を伸ばせる可能性が高いと思われる。

 あとは、FTA(自由貿易協定)で、各国を個別に撃破してゆこうとするアメリカが、どういう動きに出るか? 少し怖いが、安倍政権が続くなら、これも楽しみな一つになると思う。

 *小市民さんには先日、私の後援会の忘年会に参加して頂きました。有難うございました。当初より言いたい放題の会ですから、「ここだけの話ですよ~」が多く、ある意味「笑い過ぎて腹筋が鍛えられる会」です。皆さんとの真剣な議論を挟んで、今年も、あっと言う間の2時間でしたね。参加された皆さん、ご苦労様でした。

来年は2月2日土曜18時から、住吉2丁目の「市民活動センター」で、日本会議廿日市支部例会をします。初めての方も是非ご参加下さい。ブログで書けない、色々な話題が遠慮なく湧き出ます。また、終わったあとには、必ず「打ち上げ」という付録も付いてます。(一月中の呑みの誘いは、新年会で首まで酒に浸かってますので、ご勘弁を)

 

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