左翼メディアを如何に矯正するか

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」(今朝の、政治・社会・経済人気ブログランキング全国1位のブログ)にて

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報道ステーション(テレビ朝日)が陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を特集したところ、視聴者から内容がおかしいとツッコミが入った。

まずは放送の内容から。イージス・アショアの配備候補地に住む佐々木勇進さん(73)。孫がいると映し出される。佐々木勇進さんはイージス・アショアには反対派。この平和な光景が侵されると深刻な雰囲気が漂う。

放送後、この佐々木勇進という人物の驚くべき正体が明らかになった。「イージス・アショアを考える勝平の会」の共同代表であり、元共産党秋田市議団だというのだ。要するに現在はプロ市民ということだ。おそらく報道ステーション取材班はこの事実を知っていたのに、わざと一般市民に見せかけて紹介したと思われる。だから、わざわざ本来は不必要な孫とのシーンを差し込んだりしたわけだ。 出典:https://twitter.com/46Fukoyo/status/622386578250313729

この放送は偶然見ていました。「各町内会で一緒に反対していく」などと言っていたと思います。聞いた瞬間に「馬鹿野郎!国の所管である防衛に、国民の安全に何の責任も取れない町内会ごとき】が口出し出来るか!」と怒ったものですが、こういう事だったんだ。流石、国賊TV。ネットも見ない情報弱者には判りませんから、何十年もこうやって左翼思想を刷り込み続けてきたんですね。

早く電波法を改正して、各TV局の電波利用料に対し、「新規参入自由度が高い競争入札制度」を導入して頂きたい。

菅官房長官は、携帯大手3社に電話料金の大幅値下げを検討するよう総務省に指示していますが、恐らくこれは、「電波法改正の外堀を埋める」ためのもの。

菅義偉官房長官:「あまりにも不透明で、他の国と比較して高すぎるのではないかという懸念がある。競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」

携帯電話は勿論、TV報道関係を含む世界中の電波利用料は、競走入札制度が取り入れられており、先進国では日本だけが報道業界の電波使用料を、格安料金のままにしている。

「ペンは剣より強し」と言ったのははるか昔。今まで報道は第三の権力と恐れられ、政治家も正論が言えない「腐乱業界」であったが、ネット社会が誕生して、立場が逆転し始めている。

ウィキペディア「電波利用料」を検索すると、

すみません。これは当選の電話をする私です。

『日本の電波利用料収入653.2億円(2007年度)。その内約80%を移動体通信事業者が負担。』 と、なっており、電波利用料収入の80%は、携帯電話を持っている国民が負担していることになる。

 また、『日本国政府の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円(2007年度)しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平』と総務省から声があがり、電波利用料の値上げが検討されている。

一方、事業収入と電波利用料の比率をみると、『2013年のテレビ局の事業収入が、NHK6517億円、フジテレビ3468億円、日本テレビ2277億円である。 企業でいう「仕入れ」の電波利用料は1993年から導入されたが[8]、NHK18億7800万円、フジテレビ系3億9920万円、日本テレビ系4億3260万円で、事業収入に占める電波利用料はNHK0.28%、フジテレビ系0.11%、日本テレビ系0.18%でテレビ局は確実に大儲け出来る仕組みであることや電波利用料自体が自由化された際の市場価値に対して不当に安過ぎるため電波利権と批判されている[9]。』

だから、テレビ局は社員・退職者に他の業種とは比較にならないほど高い、40代には1000万円を越える給与[3][4][5]・100万円を越えるボーナス・入社から退職まで手厚い福利厚生があるため電波利権だと批判されている

民法だと、1時間のひな壇番組に、阿保タレント1人15~20万円も支払われ、吉本系司会者の番組1本、年間契約が何憶という話も聞いている。 これは確認した事例ではないが、以前の24時間TVでは、司会の欽チャンに1億円のギャラが振り込まれ、今回の「みやぞん」には2000万円が支払われたという記事まである。

余りにも、庶民感覚からズレたお金の使い方を見ても、その要因は電波利権にあると言われても仕方がないのでは?

日本政府は、安倍政権の間に電波利用料のオークションを急いで確立すべきであり、それに反対する大手メディアと利権政治家に対しては、徹底してネットで戦う必要がある。 我々自身の為にも。

 

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