黒川検事総長定年延長問題について ★検察は行政機関であり司法機関ではありません、三権分立を犯すなどという野党やマスゴミの意見は、全く勉強不足と切って捨てましょう。 又、検事総長や検事長の任命権は、検察庁の暴走を抑えるために、もともと内閣にあります。 ★今回の改正案は、人事院勧告を受けて、国家公務員である検察官の定年を他の公務員に合わせるのが目的です。改正案の中身には、検事総長の定年延長などは一切書かれておりません。マスゴミも野党も、議案くらいチャンと読んでから議論しろや。 この議案が成立しなければ、全国の地方公務員の60才定年もそのままになるんだよ。枝野や玉木は全国の自治労を敵に回す気か?

https://mainichi.jp/articles/20190427/k00/00m/010/185000c 創設40年 岐路に立つ松下政経塾 近年は国会議員出せず 政治家目指すOBも減 松下電器産業(現パナソニック)創業者の故・松下幸之助氏が1979年に開設した松下政経塾が岐路を迎えている。設立から今年で40年。「地盤、看板、カバン」がなくても政治家を世に送る実績を平成の政治史に刻んだが、近年は新たな国会議員が生まれず、塾生の関心も多様化が進む。若者の政治離れも進む中、来年度からは研修内容を見直すなど変革を余儀なくされている。【飯田憲】 https://www.mskj.or.jp/almuni/giin/ 松下政経塾卆の議員(抜粋) 一期生  逢沢一郎  野田佳彦 二期生  松原 仁  山田 宏 四期生  原口一博 五期生  高市早苗 六期生  河井克行(広島県3区自民) 八期生  前原誠司 11期生  小野寺五典  福山哲郎(立憲・参議院) 18期生  森本真治(広島県国民・参議院) >でも今回のKさんみていると、M予備校では今後、人間教育を徹底してほしい、と思いますね。(現在の国会議員をみればなおさら・・・。 上記は抜粋ですが、このメンバーだけで見ても、塾を卒業しただけで、何をどう学んだのか聞いてみたい気がします。 政治的な能力、自律心、探求心、常識の有無などは、元々備わっていた素養だと思いますから、塾生だから優秀であるなどとは到底言えないと思います。 松下電器産業(現パナソニック)創業者の故・松下幸之助氏が1979年に開設した松下政経塾が岐路を迎えているという記事には、大いに頷ける処がありますね。 山田さんや高市さんなどのように、最初から優秀な方は、自身で成長を続けるのだと思います。 旧民主党議員や河井などは、松下政経塾出身という肩書だけが欲しかったのでしょう。

日本の取組みは正しい

PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能? 嘉幡久敬 2020年5月6日 16時30分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN557T4WN54ULBJ01C.html  

新型コロナウイルスのPCR検査を増やすことで自宅などで隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、国が求める「8割減」でなく「5割減」でも、感染は早期に収まるとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授(社会物理学)がまとめた。経済活動と感染拡大防止の両立の「かぎ」はPCR検査にあることを定量的に示したもので、議論を呼びそうだ。【中略】  

小田垣さんは、感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIRモデル」を改良。公表値を使って独自に計算した。  「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減(ロックアウトに相当)でも18日かかるとした。一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。  

国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大9千件にとどまる。小田垣さんは「感染の兆候が体に一つでも表れた時点で検査して隔離することが有効だろう。接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘している。【終わり】

PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能? 朝日新聞は、どうあってもコロナの感染爆発をさせて、政権能力皆無の税金泥棒達の片棒を担いで、日本をシナに奉げようと必死なんだな。 確かに初動は拙かったですが、実際、日本は良くやっていると思います。 以下の、東大薬学部「池谷裕二教授」の発言が、全てだと思いますが、如何ですか?

TBS・Nキャス 東大薬学部 池谷裕二教授「日本のPCR検査数は適正。むしろ検査数が足りていないのは欧米」 5月10日 @ 6:45 AM

PCR検査の少ない日本で、新型コロナでの死者が、欧米諸国に比べけた違いに少ない理由はこうだった。 「PCR検査の前にCT検査で絞込、重傷者のみPCR検査したから」

「PCR検査数と死亡者数の関係。グラフの直線上にあれば適正な検査数。日本は直線上ど真ん中、適正な検査数と言える。的を絞った検査をしている。それに比べて欧米は、遥かに直線を超えている。圧倒的に検査数が足りていないのは欧米の方だ」 「PCR検査数をむやみに増やすとかえって混乱をもたらす」 「日本は、CT検査の後にPCR検査をするから陽性率が低い。陽性率が高い国は、事前検査数が足りないといえる」 「PCR検査はかなり難しい。採取する時にちょっとしたミスで陰性と出てしまう。その確率は3割ぐらい。本当は感染してるのに3割の人が見逃される。外に出て感染広めたりする。むやみに検査すると、かえって感染拡大させる可能性」 「私たちの研究室からも検査の現場に駆り出されている。やったこともない検体採取をやっている。戦時中の学徒動員と同じ。より検査の精度を下げる。また、この機に乗じて商売根性を出して、粗悪なキットが出回っている」

日本は、世界でも断トツに、国産の優れたCT検査機器を保有しています。以前、厚生省から、「医者は儲け過ぎだ」と言われる根拠になり、CTの保有数を制限しようなどという馬鹿な動きがありましたが、賢明な医師会は、相手にしなかったようです。 あなたの近所の内科系の開業医なら、普通に何憶円もするCT機器があります。国際的に見ても、こんな国はあり得ません。お疑いなら、ご確認下さい。

CTで肺炎の有無を医師が確認して、肺にその兆候がある患者のみ保健所へ連絡して、PCR検査を受けます。 だから、他国に比べてPCR検査数が少なくても、死亡者数の割合が極端に少ないんですよ。日本医師会に感謝です。

何故、アビガンの認可が遅れているのか?

青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1758&fbclid=IwAR1_tvns37TUN5prXHuCJaa5uBBluuzsh5kz4Ewxrkd5K7W1NPFqMakgZ6I 2020-05-04 07:23:25

▼武漢熱への著効が期待される国産の治療薬、アビガンが認可されず、アメリカ産のレムデシベルがアビガンに比べて総合評価が劣勢にもかかわらず先行認可されそうだというのは、どうみても奇怪そのものの事態です。 そこで指導者と直に議論をしてきました。

▼まず結論から言うと、情況は改善されつつあり、アビガンが5月中に認可される可能性が出てきました。 ★以下の経過は、あくまで青山繁晴個人の解釈による経過です。  ぼくだけの責任において、国民に情報を開示します。  このアビガンが認可されない問題について、安倍総理は加藤厚労大臣と連携しつつ、みずから直接、厚労省に厳しく問い続けました。  厚労省は何を問われ、何を指示されても「分かりました」と持ち帰るだけで、何も対応が変わりません。  そこで安倍総理が加藤厚労大臣と共に手を尽くして真相を調べたところ、厚労省の薬事部門が、アビガンの製造元である富士フイルムと、富士フイルムが買収した富山化学、すなわち苦闘の末にアビガンを初めて実用化にこぎつけた富山県の地元メーカーと関係が薄いことが重大な背景となっていることが分かりました。  

早い話が厚労省の本音は「富山化学なんて天下りもしていないし」ということにあるという事実が浮かび上がってきたのです。  これを内閣総理大臣が抉 ( えぐ ) り出したのは、客観的にみて、一国の最高指導者による内部改革の試みと言えます。  不肖ぼくは、武漢熱を契機に、厚労省が「薬事マフィア」と「医事マフィア」の利益連合体に成り果てていることをあらためて深く確認しました。祖国の主権者の健康を預かるという使命感、愛国心が決定的に欠落していることに気づかざるを得ませんでした。  

それを安倍総理も含めて政権中枢に問題提起してきました。  日本は、内務省がGHQに解体された敗戦当時の体制、すなわち「四五年体制」 ( 戦う論壇誌・月刊Hanadaに連載している『澄哲録片片』において命名 ) をいまだに温存しています。  そのために内務省から分割された旧厚生省の時代から、薬事マフィアと医事マフィアの連合に変質したままになっているのです。  

これは、ぼく自身を含めた自由民主党に最大の責任があります。  その根本命題の中にこそ、アビガンをめぐる奇怪な問題もあることを、ひとりの自由民主党議員として水面下で政権と議論してきました。  安倍総理は、この既得権益の塊となっている厚労省に対して、オールドメディアの報道ぶりとは全く違う指導力を発揮し、アビガンの5月中の認可へ向けてようやく近づきつつあります。  総理ご自身の判断と行動です。  安倍総理とは、不肖ぼくもいつも申しあげるとおり、さまざまな意見の違いがあります。  しかしこうした戦いにおいて、まさしく国士です。  アビガンをめぐる暗闘は、ほんとうはそれを証明しています。  オールドメディアはそれに気づくことが無いか、あるいは気づいても気に入らないから無視するかです。  以上が、あくまで個人的見解による現在までの経緯です。  ここに記すことにおいて、どなたとも一切、事前協議をしていません。  したがって、責任はすべてぼくにあります。

▼もはや表に出すべきだと考えた部分だけ、記しました。  あとは世論の後押しです。  まだまだ油断はできません。薬事マフィア、医事マフィアの巨大な既得権益の抵抗は強欲にして強力ですから。  みなさん、さまざまな意見・異見はお互いに尊重しつつ、違いを超えて連帯しませんか。

★日本産のアビガンの活用は、ワクチンの開発と並んで、中国産の未曾有の危機、武漢熱から世界を救うことに直結する希望のひとつです。  収束、そして終息の最大の鍵のひとつです。  思い起こすことがあります。  ぼくらの日本においては、かつて古墳時代にもあった皇位継承の危機を、継体天皇を生み出した北陸地方が救いました。  同じ北陸地方 ( 継体天皇は旧越前国、旧富山化学は富山市 ) が日本の希望をつくるのです。  厚労省も悪者にするのではなく、内部の良心派、国士と連携し、厚労省の内側から変わっていくことを励ますことこそ、日本の王道であり、ぼくら日本国民らしい希望の道です。

どう思われますか? 

勘違いの狐

>でも私が一番知りたいのは、河井議員が直接訪れた議員や市町村長への意図です。おそらくは全員、自民党会派か自民系無所属とは思いますが、もう一人の方への支援者への働きかけなのか、あるいは統一地方選挙の結果からの動きなのか、廿日市は参院選挙の後に市長選があったので種まきなのか。

私のHPは、廿日市市でも、かなりの割合で読まれているようです。 改めて、それを意識した上で書きます。

河井克之氏本人が直接訪れた意図は、当然、杏里氏への投票依頼だと思いますが、昨年の統一選挙で当選した県議や広島市議には、「当選祝い」として現金を置いています。 「当選祝い」で貰った彼らも、毎年3月末までに県に提出する政治活動の欄に、「後援会への寄付金」として明記しておけば、選挙違反としての追及は難しいのです。

しかし、廿日市市の場合は、来年3月が選挙なので、昨年7月以前の金銭のやり取りは、明白な選挙違反の買収行為としか見なされません。 他の市町の方々も同様だと思います。 メモ魔として知られている河井氏の手帳が、地検に押収されているのです。そこに、「時・何処で・誰に会って・何をしたか」が書かれ、秘書との行動記録を照らし合わせれば、現金などを貰った方々は、地検の追及から逃げ切る事は出来ないでしょう。

地検の取り調べは、単なる確認作業に過ぎないのに、それでもしらを切るから、徹底した捜査等をされるのだと思います。 

>でも河井さん(夫のほう)、松下で名に学んだのかな?申し訳ないが、松下出身の国会議員、実力不足多し?それもと松下の教える内容が時代や政治には適していない? 松下政経塾に入ること(入ったこと)で一流認識が抜けないのかな? これでは松下では、そこらへんの無責任評論家と同じような議員しか生まなくなるな? それともそこらへんの無責任な評論家の意見ばかり聞くと、このような議員が生まれるのかな?

松下政経塾の教育内容は知りませんが、その出身者の多くは、そのままどこかの国会議員の秘書を務め、頃合いを見て自分も政界へ進出するパターンが多いですね。 秘書の仕事は概ね議員の雑務ですが、議員先生の地元などでは、先生に代わってイベントの挨拶をしたり、宴会では、来賓として市長等の次席へ座り、地元業者の陳情や要望を受け、さらに夜の接待を甘受する事が度々だと聞いています。

 政経塾出身者では多くの優秀な人もいますが、実力が伴わない若い頃から「虎の威を借りるキツネ」になってしまい、社会経験が未熟なまま国会議員になれば、今の夜盗議員のような「勘違いの狐」が多く生まれると感じているのは、私だけでしょうか? それもこれも、選んだ有権者の責任ではありますがね【笑】

奇異な国

今朝の産経「湯浅博の世界読解」は、「パンデッミク後の世界分断」要約。

4月20日付フイナンシャル・タイムズ紙より。シカゴの中国総領事館から、米ウイスコンシン州議会議長宛に「中国の対応を賞賛する決議」の案文がメールされた。議長は「親愛なる総領事殿、ふざけるな」と返信した。

世界中から何時までも、「武漢発祥のウイルス」と言われたくない中国指導部は、1月22日付の国営新華社では「武漢ウイルス」と書いていたのに、ポンペオ米国務長官が言及すると、「人種差別だ」と逆上。いつの間にか、新華社サイトから「武漢ウイルス」の見出しが削除されていた。成程、中国が歴史を塗り替えるとはこういう事か。

中国共産党は身勝手な宣伝戦に頼り過ぎて、逆効果を生む傾向がある。「普通の国」なら、まず、ウイルスを世界に拡散させてしまったことに遺憾の意を表す。次いで、ウイルス関連の詳細なデーターを国際社会に提供し、同情と尊敬を得ることになる。勿論、政権交代は覚悟の上だ。 そこは全体主義の悲しさで、何より体制護持を優先して「隠ぺい工作」と「対外宣伝」に走る。隠ぺいに失敗すると、脅しを交えて反論し、米軍のウイルスばらまき説という陰謀論に飛びついた。そして、世界に散らばる大使館や領事館を動員して、独裁統治システムの優位性を誇張するキャンペーンを展開した。

今回の感染爆発は、習近平政権の失策であり、自らが国際的なサプライチェーン(供給網)を破壊する流れが強くなりつつある。 中国に医薬品成分の大半を依存する米国は、国内の医薬品増産を奨励する法案を出す。 欧州も、ウイルスを世界にばらまきながら粗悪なマスクや医療器具を送り付けられ「詫びるどころか恩に着せる」態度に、かってない屈辱を味わった。 彼らは、中国依存を見直し、ファーウエーの第五世代(5G)移動通信ネットワーク導入も見直す声が出てきている。 安倍首相も「未来投資会議」で、生産拠点を日本や東南アジアに移して多元化する企業への支援を明示した。 北京は、日米欧のサプライチェーンが断ち切られる事を最も恐れている。 だが、多くを西側製品とするには、あなた方の覚悟が欠かせない。 あなたは、安いが安全が疑わしい中国製と、高くつくが安全な国産のどちらを選ぶか? 【終わり】

「例え、全体主義の国であろうと、そこに住む国民は同じ人間だ」というと、左右全てが丸く収まるのでしょうが、私は強烈な違和感を覚えます。5%の共産党幹部と家族達が、残りの95%の自国民の人権や夢や自由を貪っている国です。 少なくとも私は、そんな人々と同じ人間だとは思いたくありません。

>自分を守ることより、他人に迷惑を掛けないようにと伝えるとマスクをする事の重要性に気づく、この心意気が、実のところ今一番日本を守っていると思います。

これが普通の日本人なのですが、他国ではこれが賞賛に値する心意気となる。 「全く強制力のない緊急事態宣言」を発令しても、何とか形になっているのは、世界中で日本だけ。 本当は、緊急事態法の発令で、強制力や罰則を加えるのが当たり前なんですが、日本って本当に奇異な国に見えるんでしょうね。

お久しぶりで~す

4月の終わりになりましたので、残り僅かのギガを使って書き込みます。

遅ればせながら、コロナウイルスで苦しんでおられる方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、自らの命を懸け、医療の最前線で活動されている方々に敬意と感謝を申し上げ、一日も早い武漢ウイルスの終息を、皆様と共に祈りたいと思います。

さて、4月24日付の中国新聞27面に掲載された【克行氏が20万持参{河井陣営買収疑惑・元廿日市市議長証言}】という記事では、皆様にご心配をお掛けしたと思います。

現職の元廿日市市議会議長は、私を含めて4名居ますが、「20万を渡されたのは宮内の議員」で、23日に「家宅捜索されたのは上平良の議員」です。私は、仲の良い議員に頼まれ、特定地域だけ河井杏里氏の選挙ポスターを21枚ほど貼りましたが、広島地検からは、ポスターを貼った事の確認の電話が一回あっただけです。ましてや、検察の聴取も受けておりませんし、家宅捜索等も一切ありませんでした。

広島県は、小汚い河井夫婦のために、本当に大変な事になりました。 東京地裁も、特捜まで動員して本気モードのようですから、100日裁判の河井有罪確定も時間の問題でしょう。 ある古参県議の一派は、全員「知らぬ存ぜぬ」で突き通す考えのようですが、この事件はすでに国全体の関心事ですから、そう簡単には逃げきれないと思います。 例えは良くないですが、万引きの場合、取ったものを返しても罪は残ります。この辺りを、どう判断するかですね。

孫にギガを取られた~

いつの間にか孫が、ゲームで私の携帯のテザリングギガの大半を使ってしまった~ 今月は書き込みが出来ません。ピンチです。

>まずは、意識改革だ!「自分は今、感染している!(無症状で!)」 「誰にも移しちゃいけない!」そう考えるとこから始まる。

まあ、これがベターでしょうね。ただ、ピークが見えない処がキツイ。 後援者からの問い合わせで一番困るのが、「何時まで?」と聞かれる事。「私が聞きたいよ。」と答えています。

*3月31日の22時に現在、日本国内の感染者数は1,953例。そのうち、「日本国籍の者」は1,099例であり、全体に占める割合は56%に過ぎない。要するに、「国内感染者数」というのが言葉のマジックで、その感染者のうち「日本国籍の者」は約半数を超えた程度で、多くは外国籍の感染者だというのである。 『外国籍』が示すものをNHKニュースで調べてみた所、驚くことに3/10から3/25までの間に「中国の旅行者など」や「中国の旅行者ら」「中国や欧州、欧米からの旅行者」などの記載あり。

やれやれ、日本の無償の高度医療をあてにして来る奴らですか。今日の産経湯浅博さんの「世界読解」では、「詫びるどころか恩にきせる」という記事がありました。

「中国はウイルスの制御に成功したが、米国は猛烈な嵐の中に居る。トランプが世界の企業に中国のサプライチェーンを断ち切るなら、報復として医療品の対米輸出を禁止し、米国をコロナウイルスの荒海に投げ込む」と恫喝。確かに中国は、抗生物質、鎮痛剤など、世界の医薬品有効成分の40%を生産、米国は抗生物質の80%を中国から輸入している。論説の結論は、「中国が世界に、ウイルスと戦うための貴重な時間を与えたのだから、米国は中国に謝罪し、世界は中国に感謝すべきだ」と、詫びるどころか恩に着せている。【中略】 中国は、欧州、米国へとタイムラグをもって拡散している危機を、逆にチャンスととらえ始めたようだ。諸外国が、数か月遅れて経済活動を再開するまでに、世界需要を総取りする狙いだ。しかし、早すぎるウイルス制圧宣言は、大きな落とし穴が待ち構えている。 過去の疫病との戦いは、為政者がウイルス対策を緩めた隙に、第二波のパンデミックに呑み込まれている。

もし、第二波が訪れたら、シナを助ける者はいないでしょう。これこそ、世界がシナ依存から脱却する大きなチャンスです。

シナ包囲網

習政権のコロナ“脱中国化”許すな! 世界が“中国包囲網”構築 米国で対中集団賠償訴訟、欧米メディアは批判展開 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000013-ykf-int 3/24(火) 16:56配信 夕刊フジ  

「中国共産党が(新型コロナウイルス)の流行を隠蔽したことで、パンデミックという結果をもたらした。さもなければ、パンデミックは完全に避けることができたはずだ」  全米最大のニュース放送局「FOXニュース」の政治トークショー「タッカー・カールソン・トゥナイト」のキャスター、タッカー・カールソン氏は18日夜の番組で、こう中国共産党を批判した。  

ドナルド・トランプ大統領が同日の記者会見で、「Chinese Virus(中国ウイルス)」と連発し、中国共産党の隠蔽と情報操作を攻撃したことを受けたものだ。  同局では、カールソン氏以外にも、複数のキャスターが番組をリレーするように、次のように中国共産党を非難した。  

ニュース番組「ハニティー」で、キャスターのショーン・ハニティー氏は「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」「彼ら(中国共産党)は今、世界中で死、破壊、殺害を引き起こしている」と言い切った。  

女性キャスターのローラ・イングラハム氏は「われわれ(米国)は中国政府に対して、より厳しい措置を検討する必要がある」と語った。  キャスターらは、中国が新型コロナウイルスの発生国であることを非難しているわけではない。中国共産党による隠蔽工作や責任転嫁のプロパガンダ(宣伝工作)を問題視しているのだ。

*感染拡大が止まらない欧州のメディアも中国批判を始めた。  フランスの日刊紙ルフィガロは17日、「台湾の民主的な統治モデルは防疫に成功した。中国の中央集権的な防疫モデルへの挑戦だ」と、感染拡大を食い止めている台湾を称賛し、独裁体制の中国を非難する記事を掲載した。

*科学者も「反中共」の声を上げている。  米国と英国、中国の7人の研究者が、米国の科学誌「サイエンス」で16日、「記録されていない感染者が、新型コロナウイルスの急速な伝播を促進する」というタイトルの論文を発表した。  同論文は「1月23日に武漢市が封鎖されたが、その管理措置がとられる以前、感染者の8割以上が記録されていなかった。その後の大部分の感染は、この部分的集団から拡散し、その後、急速に蔓延(まんえん)したことが制御不能になった主因」と結論づけた。  つまり、中国当局による初期段階でのアウトブレーク(集団感染)に関する隠蔽をパンデミックの原因と断定している。

*米国の法律家グループも立ち上がった。  マイアミ(フロリダ州)のバーマン法律グループは13日、中国と湖北省、武漢市、および複数の中国政府機関が、新型コロナウイルス発生の初期段階の処理を誤ったとして、人身傷害や不当な死亡、財産の損害、その他の損害を受けた人々に、数十億ドルの損害賠償を支払うように求める連邦集団訴訟を起こした。今後、中国共産党幹部らが、米国の裁判所で“糾弾”される可能性もある。  

こうしたなか、実に気になる発信があった。  台湾の呉●(=刊の干を金に)燮外交部長(外相)は16日、米国の弁護士で学者であるヒュー・ヒューイット氏が司会を務めるラジオ番組のインタビューに応じ、追い詰められた中国が暴発する危険性を以下のように指摘した。  「台湾は中国共産党に脅かされている。中国経済は新型コロナウイルスの流行前から減速していたが、さらに大勢が失業し、習国家主席への内部不満が高まっている」「こうした場合、最も簡単な方法は『外にスケープゴートを見つけ、戦争を仕掛けたり、危機を作り出したりすること』だ。台湾はおそらく、中国にとって便利なスケープゴートだ」  日本のメディアは、中国の危険性や、世界の新たな潮流を理解しているのか。決して、タブー視してはならない。  ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。

確かに、シナは暴発寸前だと思っています。先日、いきなりの米韓スワップには戸惑いましたが、これは朝鮮半島の首根っこを押さえるための布石だと理解できました。日本は呑気に、アホ野党と遊んでいる余裕はありませnよ。ロシアを牽制つつ、下地島の3000m滑走路を専有して、尖閣沖縄防衛に集中すべきです。

これは、皆さんへのお願いです。 少しばかり、食料品の備蓄を始めましょう。米・スパゲッティ・ラーメン・缶詰・小麦粉・レトルト食品などの保存可能なもので結構です。自分達家族が、3か月くらい買物に行けなくても大丈夫な量です。結果的に、何も無くても良いではありませんか。今の状況では、電気も水道もガスも止まらないと思いますが、せめて飲料水だけは(2リットル×7日×家族数)程、用意しておけば良いと思います。明日から2~3週間をめどに。南海トラフ地震の予行演習として取り組んでもらえれば、良いと思います。近所のスーパーなどに貢献もできますからね【笑い】