今年1月26日でコロナ感染者数は1億人を超えました。日本は欧米に比べて、感染者数・死亡者数共に低く抑えられているとはいえ、PCR検査やワクチン接種の問題点、医療崩壊への対策、特措法や感染症法の改正による影響、及び、様々な企業や店舗に対する景気回復策など、課題は山積みです。勿論、この案の件は国や県の方針に準拠するものですが、課題の多くは、市の主体性を問われるものとなります。

例えばPCR検査ですが、季節性のインフルエンザ、マイコプラズマ肺炎・クラミジアなども陽性となるような、いい加減なものです。

日刊広島の2月1日号で、湯崎知事が「80万人PCR検査」を実施すると表明されました。

医療関係者や専門家を始め、各界関係者からは反対の大合唱が起きましたが、県議会では、あっけなく通ってしまった。

言葉はキツイですが、県議会の皆さんの不見識と、知事を止めるべき県の専門職に、有意な人がいない現実には驚きました。

日刊広島の記事にもありますが、全国的にも著名な「医療法人つぐお会の藤原理事長は、「PCR検査は、検体の遺伝子断面を複写・増幅して検出するもので、新型コロナのような変異の大きなRNAウイルスの検査には不向きだ。　又、日本は、世界標準のCt値３０を大きく越えて、偽陽性が多発するCt値４０～４５に設定されているので、本来なら陰性とすべき人まで陽性になる一方、変異率が１０％にもなれば、感染していても、全然引っ掛からない。　このような無意味な検査は即刻中止し、検査を受けない事をお勧めする」と述べておられます。

又、80万人のPCR検査に費やす医療体制は、人員、器具、施設の増強など、これからのワクチン接種を考えると、各自治体で対応する事はもはや不可能であり、医療崩壊を早めるだけだと思われます。

そして、偽陽性の出る確率は１％程度言われており、もし８０万人が検査すれば、少なくとも8千人の偽物の陽性患者が生まれ、それを隔離し、濃厚接触者を洗い出して活動を制限し、検査を受けさせることが、はたして正しい事なのか？　今の広島県の感染者数を見ても分かると思いますが、これについて、まずお答えください。

と、書いて、事前に担当課に出していたのですが、2月9日の中国新聞の一面で、「大規模PCR検査大幅縮小」広島県・状況改善を受け検討。とありました。知事は6日に、状況を見ながら判断したいと発言。当然の判断だと思います。

広島県で感染者数が最大だったのは、12月25日の141人ですから、多くの有識者や医師の反対を押し切り、陽性か偽陽性かも判らない人々を、千人規模で増やす愚かさに歯止めをかけて頂きたいが、市の判断をお聞きしたい。（続く）