消費税を上げれば、憲法改正はない

財務省がGDP年2.1%増って出しましたが、中身は、消費税UPの判断基準である1月から3月までの国内総生産GDP速報値の為に、輸入額を大幅に減らし(輸入は支払でマイナスだから、それをGDPに影響が出る程下げれば、国内景気が悪くても若干プラスに調整できる)前期比+0.5%にして、この伸び率が一年間続けば年率換算で2.1%増という悪質なカラクリ。

 輸入の減少は、国内景気弱さを示したもので、米中貿易戦争の影響はこれから現れるものであり、消費が弱い時に消費税を上げれば、国内総生産の73%を占める内需(消費)を冷え込ませる事になるのです。

 24日には、消費税の判断をするようですが、この動きを止めなくては、日本は本当の意味で財政破綻します。 

景気が良く、雇用も安定しているからこそ、安倍政権は支持されているのです。これが崩れれば、憲法改正など夢のまた夢になります。 

*財務省公式ページ (財務省 Ministry of Finance Japan)

{外国格付け会社宛意見書要旨}https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

この「外国格付け会社意見書要旨」とは、「日本の格付けが不当に低いので、その格付け根拠を示せ」と、格付けした外国の会社に財務省が出した意見書です。

そこには、財務省が必死で日本国民を騙している事柄の、真実があらわになっています。政府の借金は、国民の借金ではないという事実や、自国通貨建ての国債発行は、デフォルト(債務不履行:返済できなくなる状態)にはなり得ない事など。 

(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。 

(2) 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズ(成長率、物価上昇率、財政収支など)を考慮し、総合的に判断されるべきである。

例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高   

こうして、海外には当たり前の抗議をしながら、同じHPで、

「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら?」という大嘘を出す財務省の体質は、完全に腐りきっています。 https://www.mof.go.jp/gallery/201809.html

 国民向けには、「国債発行すれば借金が増えるので、国は破綻する」と言いながら、外国には、「日本は、自国通貨建ての国債発行だから、国債は返済する必要は無いのに、返済できなくなるとは如何なる事態なのか説明せよ」って、全く正反対の事を言っています。

(2)では、「国債は低金利で安定的に消化されている」とし、「日本は世界最大の経常黒字国で、他国に最もお金を貸している国で、輸出入等の補償となる外貨準備高も世界最高だ」と言ってますが、

国内では、「日本は財政赤字なのだから、これ以上国債は発行せず、国内需要の無駄を省いて緊縮財政をすべきだ。 日本は世界最大の借金国で、いつ破綻してもおかしくない状態だ」という真逆な事を言ってます。

あまり経済に関心が無い方々が多いとは思いますが、この比較は結構判りやすいと思いますが如何でしょうか?

 

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