米軍基地の一坪地主達

米軍基地の一坪地主

沖縄には31施設、18,500㌶の米軍基地がある。

ご存知のように、2006年「再編実施のための日米のロードマップ」が策定・合意され、嘉手納基地より南の大枠の基地返還が決まり、ヘリポートである普天間基地の代替え施設として、名護市辺野古が示された。

沖縄の米軍基地は、戦中・戦後に米軍が民有地を強制接収した割合が大きいので、多くの民間地主が存在し、彼らには国から多額の借地料が支払われている。

その額も年々上昇する一方で、高利回りの投資対象として、軍用地を小分けにして販売する不動産業者が多数存在し、地主は全国に点在している。

利回りで考えると銀行の定期預金よりも遥かに高く、基地のために固定資産税は安く、国が借りているためにリスクが少ないので、沖縄には、軍用地購入のための特別な小枠ローンも組める。

例えば、基地面積の半分が既に返還された沖縄県の読谷村では、地価平均が坪19万円で、地価ランキングは1736市町村中322位、地価変動率+6.27%で変動率ランキングは全国市町村の27位。 https://tochidai.info/okinawa/yomitan/

一方、首都圏である埼玉県久喜市の地価平均は坪20万5千円、地価ランキングは305位で、変動率は+0.1%の330位。

廿日市市を見ると、地価平均は坪22万9,597円で、地価ランキングは267位、変動率は+1.26%の160位。https://tochidai.info/hiroshima/hatsukaichi/

特筆すべきは、那覇市で坪単価76万円、地価ランキング61位、地価変動率+11.39%で第2位である。勿論、東京都区内は別もので、中央区銀座4-5-6(銀座三越正面の山野楽器)は、坪11億1,540万円で、変動率は9.9%。

普天間飛行場は、東京ドーム100個分の4,700㌶、その9割が民有地で、約3,800人の地主が居る。その多くは、普天間基地返還反対の、通称一坪地主の左巻きOB達が所有し、老後の年金のあてにしていると聞く。

また、この土地を返還し、跡地の開発をした場合、歳入合計400億の宜野湾市の負担額は100憶を超えるので、本音では、市も返還に前向きの判断がしにくい。

しかも、基地の民間地主達は、基地であったがゆえの、埼玉県の平均地価分の借地料収入が失われ、絶対に売れる見込みの無い地価の税金負担だけが残る。

これが、世界中で一番危険な普天間基地が、未だに返還出来ない理由である。

沖縄の人達は、どこまで子供達の安全を考えているのか?

今回の知事選の結果が、全てを語っていると思う。

 

 

 

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