不偏不党でも公正でもない新聞達

『朝日新聞綱領 1952年制定』

https://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。

 一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。

 一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。

一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

一応、建前はそうであっても、沖縄以外の日本国内では、読み手が「新聞という媒介」を自由に選ぶことができる。だから、不偏不党である必要はないし、真実を公正に報道する事もない。

良い例が、赤旗新聞。日本中の誰もが知っているように、これは日本共産党の機関紙である。 だから、不偏不党ではないし、真実を公正に報道してはいない。赤旗の読者も、それを承知で買っているし、支離滅裂な社説にも文句を言う奴は居ない。

だから、朝日新聞も「宣言」すれば良いだけなのだ。 【朝日新聞は、シナ共産党の「日本解放工作」を支援する新聞である】と。

こんな、もっともらしい綱領を掲げるから、五月蠅い極右から糾弾される事になる。どうせ碌な対応も出来ないのだから、「赤旗」か「白旗」を掲げておけば、誰も相手にしなくなる。

「安倍を潰すのが社是」などと、公然と発言出来た昔を懐かしむ暇があったら、若い社員の転職先を考えてやれよ。 でも、TV局はまずいぞ。

TVは新聞と違って、不特定多数が選択の自由が制限された中で見るもの。 この番組内容が不偏不党でなかったら、自らの報道の自由は主張できないし、正義人道に基づいて、真実を公正に報道しなければ、放送法規定で、免許剥奪の恐れもある。新聞では良くても、TVでは絶対に出来ない事が理解できなければ、TV局には再就職できないよ。

とは言え、今朝の産経「IRONNA発」で、木村太郎氏が面白い事を書いている。 要約すれば、

アメリカでは、1986年にTVの「公平原則」が撤廃された。

だから、極右と呼ばれているFOXニュースと、極左と言われるCNNやMSNBCでは、同じ記事でも正反対のニュースになる。

でも、見る方はそれを知っているから、自分の不平不満を、面白可笑しく代弁してくれる番組を選ぶ。

アメリカのニュース専門局の収益は、10年間で280%増加し、昨年は3社あわせて50億ドル(5500億円)に上った。

放送で偏った番組を流しても、「公共の活発な意見交換を助ける」とされ、民主党系と共和党系を鮮明にした番組作りで、視聴者の獲得を競っている。

インターネット上の動画配信が日常化していく時代には「悪貨が良貨を駆逐する」ように、新しいネット放送のホスト達がケーブルTVの先人達より、さらに過激な放送をする事だろう。

翻って日本のテレビニュースはどうか。

今の所、キャスターという肩書の人達が、「中立・公平・公正」さを建前に司会しているように見える。しかし、ニュースの後に蛇足のように付け加える「後説(あとせつ)」で自らの思いを吐露するのが、もはやアンカーに求められる規範を逸脱しているのではないか。

さらに、「政治的な公平性」などを求めた放送法4条の撤廃も論議され始め、加えて放送法の規制を受けないネットテレビも当然増えることが 予想されるので、米国のようにキャスターに代わって「司会者」が幅を利かせる時代が来ると考えた方が良いだろう。 【終わり】

既に世界は、「視聴者ニーズが全て」という時代へ大転換を始めている。

これからの時代は、情報を発信する側より、視聴者側のレベルの方が高くなければ、大変な結果が待つことになる。常に、正しい情報かどうかを見極める能力を持てるか? それが維持できるか?

むしろ、新たな「智」の時代を迎えたと言える。

 

 

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