「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 

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「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】   August 04 2012

【中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い。

支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている】 という書き出しで始まっているものです。

先日来、書き綴っている「マスコミの報道しない自由」。実は大東亜戦争終結直後から、シナによって仕掛けられている孫子の兵法「戦わずして勝つ」の一手段である事が、「日本解放第二期工作要綱」に書かれています。

このブログの要点をまとめる形で、何日間か掛けて掲載してみます。

恐らく、「何を馬鹿な」という思いの方の10人にⅠ人でも「もしかしたら・・・」となれば、有難いです。

でも、あなたが、長年の朝×新聞や毎×新聞の読者なら、まず理解は出来ないと思います。無自覚のバリカタ左翼脳では吸収率0%かと・・・

即刻、最低でも読売新聞、出来れば産経新聞に変えられて約1か月間経過し、柔軟な判断が出来るように成られてからで結構です。反動で、ロリコン前川のように成られては、ご家族も大変ですから、無理をなさらないように。

A.基本戦略・任務・手段

A-1.基本戦略

我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放≪侵略)≫戦に奉仕せしめることにある。

A-2.解放≪侵略)≫工作組の任務

日本の平和(中共にとっての利益)解放≪侵略)≫は、下の3段階を経て達成する。

イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは 1977年大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。 この年以降拉致が頻発する

1997年に大阪朝銀が波綻した際は、預金保険機構から約3160億円にのぼる巨額の公的融資が、議論もなく投じられた。

1997年11月に、森喜朗首相(当時)団長 野中広務(事務局長)自・社・さの与党三党訪朝団は、北朝鮮の対日工作責任者、金溶淳書記と50万トンのコメ支援を密約していた。

更に1999年村山富市元首相(内閣時代の総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織のようなもの)が属していた)を団長とする超党派訪朝団が、一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。

前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった。(本当にバカ)訪朝の際、金正日総書記への手土産として食糧80万トンの無償援助のほか、朝銀系信用組合に一兆円の公的融資が行われた。

1999年12月、村山訪朝団はそれを追認した。

その約束履行の一環として、2000年3月に10万トンを送ったのだが、4月と8月に開いた日朝交渉本会談で、北朝鮮は密約の残り40万トンを早く送れと執拗に迫ってきた。

コメの行く方は労働党幹部と軍部に廻しているといわれ、実際に飢えた人々に配給されることはなく、さらに、全国38の朝銀のうち、経営破綻を来した東京、福岡など13の信用組合に約一兆円の金融支援が追加されたのである。

朝銀は朝鮮総聯直系の金融機関であり、その中枢に北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在し、カネの流れや人事を指揮しているという。その融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門ということもあって、将来、再び焦げ付き、資金回収ができなくなる可能性が強い。(回収出来なかった)

すなわち、我々国民の血税が朝銀、総聯を通じて金正日に貢がれ、日本に向けた核弾頭ミサイルの開発にも充てられているわけだ。(続く)

 

 

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