日本衰退の証拠

各国の成長率ランキング(1995年~2015年までの名目GDP成長率)日本だけマイナス成長

これを見ると、日本のバブル崩壊以後の経済政策が間違っている事が、誰の目にも分かると思います。書き込みにもありましたが、とうとうドイツにも追い越されてGDP世界第4位。

デフレなのにインフレ政策を続け、財務省益だけのために国民に嘘を教えている財務官僚と、それに乗っかかる阿保なマスゴミとパープー政治家。

日本国民は、いい加減に目覚めなくては国が滅びますよ。

インフレとデフレ

インフレはデフレと正反対の現象

適度なインフレ ⇒ 供給より需要が多い状態で、物価が上昇して賃金も上り好景気となる。(適度な上昇率は、年2%~5%)

(ハイパーインフレとは一年で13,000%以上物価が高騰する事)⇒ 日本ではあり得ない.

デフレ ⇒ 需要不足(欲しいけど買えない)で、供給過多が続く為、物価が継続的に下落しても 物が売れずに賃金も下がり、不況となる。

コストプッシュインフレ ⇒ 今の物価高は、グローバル政策のツケ。インフレではない。(他国にエネルギーや食糧等を依存し過ぎた)

グローバル経済とは、国内の価格より輸入した方が物や人が安いから、地場産業の育成などの金のかかる事をせずに、海外の安い資源や製品を買いあさる事で、国内市場を豊かにしようとする事。

ウクライナを始めとした多くの戦争が勃発し、輸入が滞った今は、この偏った外国依存が仇になっている。

デフレ脱却の為には、積極的財政出動・大幅減税・労働者や国内産業の保護(移民の抑制やグローバル化の抑制など)が必要。

特に消費税廃止は速攻性があるが、日本は、未だにインフレ対策をしているから不況が続く。

国債は誰が持っているのか

表のように、国債の50.26%は日本銀行が持っています。その時点で、「国借金が~」というものは半分以下になっているのはお判りでしょうか?

国債は政府の借用書(政府は国際的な信用のもとでお金を作る事が出来る)です。 

国債発行とは市場への貨幣供給である。国債は国民の借金ではなく、貨幣供給により国民の生活を豊かにするもの。

日銀に国債を買わせて現金化した財源は政府の予算等に使われる。個人や企業が国債を買えば、最も安全な資産となる。

政府は日銀株の55%を保有する法がある。会計的には日銀は政府の子会社であり、連結決算で処理し、買い取った国債を永久債や長期債で無効化する事ができる。

他国では、自国の国債償還は行われず、日銀に相当する所で無効化させている。また、国際信用度の高い米国債等は他国へ売りさばく事も行われている。

日本は世界一のお金持ち。他国へお金を一番貸している国で、米は世界一の借金大国である。

PB黒字化⇒世界中の笑い者。特に米国は、日本やシナに米国債を大量に買ってもらって、好景気に沸いています。少しインフレがキツイようですがね(笑)

最初の五公五民の処の記述で、間違いがありました。ポチの4番目の1922年は2022年に、1940年は2040年に訂正致します。申し訳ありません。

経済の続き

2013年、安倍政権でPB黒字化を閣議決定

2020年のコロナ発生で、単年度に国家予算並みの約110兆円の国債発行をしたが、ハイパーインフレの兆しもなく、デフレ状態は続いた

さらに、2013年の黒田日銀総裁以降、日本銀行は450兆円以上の国債を買い取ったが、インフレ率はゼロ近辺で低迷を続けた (GDP510 兆円)

国家予算は、一般会計約110兆円と特別会計約230兆円。合計340兆円で成り立っている。しかし、税金は、歴史的最高額でも約71兆円しかない。

財務省が「収入71兆円で、支出340兆円では財政破綻する」というなら、何時になったら破綻するのか。家計と違い、国家は金を生む機構がある

国の財政破綻は、国が消滅した時。日本のように「円」に国際的信用がある国は、財政破綻しない。

•税金はデフレ・インフレの調整弁としての意義が大きく、デフレでは減税、インフレでは増税して、景気をコントロールする為に必要なもの。

また、納税は、国民の国家意識を育む役割もある。

こういうお話をすると、「こんな打ち出の小づちのような馬鹿げた話は信じられるか!」と思われる方が大半です。しかし、その人達は、未だに家計と国家予算を混同しているのです。

むしろ、その方が不思議ではありませんか? 

今日、説明しているように、国際的に信用がある国家では、過度なインフレにならない程度に国債発行して市場にお金を回す事で、国民を豊かにしています。

年71兆円の税収で、340兆円の国家予算が組める訳はないのです。頭を切り替えて下さい。

収入に見合う支出をしないと、借金だらけになるのは「家計」。国家は国債で金を生み、国民を豊かにするのが世界中の常識です。

「世界の常識は日本の非常識」。今の日本経済は適切な国債発行で、すぐにでも豊かになれるのです。

上のグラフを見て下さい。2020年はコロナ対策で、たった一年で国家予算程の110兆円もの国債を発行しました。 それで国家破綻しましたか? ハイパーインフレになりましたか?

年々増える借金?

政府の長期債務残高1970年~2023年  

政府の長期債務残高 1970~2030年 ↑

PB(プライマリーバランス)とは収入額と支出額をそろえる事

東大法学部の財政の素人達は「国の借金を返さなければ日本経済は破綻する」と、経済学ではありえないPB(財政の均衡)を打ち出した。

しかし、明治政府以来、一度も収支バランスが取れた事は無い。

左表のように、常に収入より支出が多く、1970年から2023年までの政府債務は、 右肩上がりの増加を続けている。

債務残高とは貨幣発行した記録に過ぎず、年々の増加は国民の純資産が増えているという事。

政府は国家予算の為に国債を発行、日銀は国債と引き換えに日銀券(円)を発行。   政府は何も無い処から金を生める。

財務省は「外国格付け会社」に「日米等の自国通貨建て国債の破綻は考えられない」と意見書を出している。

財務省は国民を意図的に騙しているという証拠である。

日本は官僚によって、どれほど衰退したか‐01

  • 2022年の国民負担率は、税負担28.6%+社会保障費18.8%=47.5%(消費税別⁉)
  • 1970年は24.3%、1979年30.2%、2013年40.1%、2021年は48.1%で過去最高。
  • 江戸時代初期は四公六民。八代将軍吉宗の享保の改革以後は五公五民。享保の大飢饉もあり、全国で一揆が起こる。
  • 年金・医療・介護等の国の負担は2022年で約131兆円高齢化が益々進むので25年には約140兆円。2040年で190兆円と試算
  • しかし、米経済学者D・ワインスタイン教授の指摘では、日本の財務省は高齢者支出削減を、大幅に進めているという
  • 高齢者1人当たりの社会保障費は、ピーク時の1996年で192万円⇒2019年には149万円に。
  • 医療費。1999年は52万⇒2019年に44万。そして、65歳以上の貧因率は約50%に上昇
  • 高齢者犯罪。3000円相当の万引き犯。1989年7000人⇒2018年45000人。 現在は刑務所に入る3分の1以上は60歳以上が占める。

これは、昨日の定例会で私が発表した資料の1ページ目です。これを続けて掲載しますので宜しく。

心が動く方は?

6月2日(日)、広島に高市早苗さんをお呼びしたいという企画が動き始めています。

広島は危機的な支持率低迷を続けている岸田先生の地盤。本来なら、その岸田政権を長期的に支えていくのが我々地元に暮らす者の使命だと思っています。

岸田政権は、安倍先生も成し遂げられなかった防衛費増額や原発再稼働等をサラッと実現されました。その実績には敬服しておりましたけど、「防衛費増額分は増税で」なんていう経済音痴を晒した

また、議員の過半数以上が反対していたLGBT関連法を、総理の強権で成立させてしまった事で、日本中の自民党の岩盤保守が逃げてしまった

それだけの強権を発動する気概があるなら、昨年中には憲法改正の道筋くらいは出来たはずなのに、積極的なのは財務省が手引する増税だけ。

総理の最初の公約であった「所得倍増」が、余った金で株を買いましょうなんて話になった時には、正直な処、脱力感で一杯になりました。

総理は全く経済を理解していないんですね。だから財務大臣も「財務省ポチ鈴木」なんていう木偶の坊を据えた。

今、日本の国民が一番望んでいるのは「景気対策」なんですよ。それなのに、今のデフレ下でインフレ対策をするから景気が上がらない。

デフレ下では、税金を減らして政府が大量の国債を発行。大型公共事業などをガンガン推進すれば、市場に金が回り、民間企業は仕事で潤い、臨時雇いの従業員は正社員になれて、給与はほっといても上がるようになる

それなのに増税するばかりで国債発行も制限。公共事業などを減らして市場に金を回さないから、従業員の給与も上がらない。これは真逆な経済政策ですよ。

何で、こんな簡単な原理が分からないの? 私にはそれが理解できない。

確かに今年9月の総裁選を考えれば、6月の公演は岸田再選を危うくする切っ掛けの1つになる可能性はあります。 「だから?」 私はあえて言わせて頂きたい。 「だから?」 と。

人は理屈により納得するが、感情によって動く」 と言われております。米元大統領ニクソン氏の言葉だそうです。

「感情に左右されるな」と言われそうですが、政治家の常として、人それぞれの感情を丁寧に扱わないと人は逃げます。

私はワクワクする事が好きです。逆に楽しくない事は大嫌いです。

今、岸田政権を応援する事が大切なことは分かっていますが、私はあえて反目となる「高市講演会」を実現すべく動きます。

同じ思いで日本を憂いている同志は、広島にも沢山います。

私は心が動く方を選びたいのです。

被災地への支援

能登半島地震で現地入りした山本太郎氏 官邸で待機する岸田首相…それぞれの思惑 (msn.com) 2024‐1‐7

ここに書かれている「スッカラカン総理」の件は勿論最悪。実際に20年以上も、災害現場で救助復旧作業した者の一人として言わせて頂ければ、政治家などの視察は災害現場で邪魔になるだけです。

情報収集のためと言われても、災害直後の道路は片側通行や迂回路が多くなりますから、自衛隊車両や緊急車両、物資輸送車や避難車が最優先。

ボランティア等も被災地からの要請が無い間は、現場に入らない方が良いのです。こんな時に、顔を売りたい票集めしたいという議員や、災害現場が見たいからという馬鹿が多すぎるから道路は渋滞する。

東日本大震災の時も、有名人が来ればその取り巻きやマスゴミ等の有象無象も被災地に集まって来て、ただでさえ少ないコンビニの水や食料を買いあさり、被災者に迷惑をかける事になりました。

色々なボランティア活動をしているからと言っても、山本君、被災者用の食事を貰って食べてはいかんだろ。どうしても行くのなら、衣食住全てを自分で段取りして現地に入るべきです。

本当に被災地の方々を応援したいなら、地元市町村宛てに寄付の申し込みをすれば良いのです。こういう時には、得体の知れない寄付のお願いが各家に舞い込みます。これはほとんど便乗商法です。

特に、赤い羽根共同募金・日本ユニセフ・共産党にはご注意ください。これらに送ると被災地にはほとんど還元されません

「赤い羽根」の寄付で検索すれば分かるし、日本ユニセフ協会大使の「シナ命:アグネス・チャン」の豪華絢爛な自宅を見れば、金の流れが理解できますし、日本共産党は党の政活費になります。

羽田の事故について

JAL516便、「接地後に突然の衝撃があった」。18分間の脱出の詳細を公開 – トラベル Watch (impress.co.jp)2024‐1‐3

管制塔との交信記録の日本語訳を見ると、海上保安庁とのやり取りで疑問点が出てきます。

「何故、海上保安庁の機を1番と言ったのか? 一番とは「一番始めに滑走路を使う機」という意味です。しかも、「JAL516便が先に、C滑走路に着陸する事を、海保の機に伝えていない

このため、海保の機は、滑走路で待機に入ったのではないか? と思うのです。

誰しも、恣意的に事故を起こすとは思いませんが、このちょっとした確認ミスが、大事故につながったのではないかと思います。

それにしても、JAL乗員の避難誘導は素晴らしかったですね。あれ程の事故で、379名の全員が避難できた事は、乗客・乗員を含めて本当に賞賛に値する行動だったと思います。

そして、海保の機で亡くなった5名の若者のご冥福を心からお祈り致します。あの能登半島地震の被災地に、緊急の救援物資を輸送するための飛行機だったのですね。本当に残念です。

老害とマスゴミ

田崎史郎氏「政治家の逮捕はないでしょう」安倍派裏金問題で言及「何でないんだ!」田原総一朗氏 (msn.com)

毎日、「安倍派、安倍派」と、安倍さんをおとしめる為の印象操作が五月蠅かったですね。

総理として、連続在職日数が歴代最長の7年半であった安倍さんですが、ご存じのように、清和会の会長だった期間は約8か月しかありません。総理在職期間は、清和会から離れて無派閥でおられました。

総理は最も早く様々な情報を得る事が出来るから、一会派が優位になるような選択肢を持つべきではない」と思われたようです

比較にもならない私事ですが、私も15年前、議長就任が決まった時に同じ理由で会派を出て、一人会派でいました。私は当たり前の選択だと考えましたが、世の中は、そうでない人の方が圧倒的に多いのが未だに理解できません。

ちょっと横道に逸れましたが、今年9月、東京に行った時に、偶然、田原氏と鉢合わせになったことがあります。「えっ!」と思うくらい背中の曲がったタダの爺様。

辛辣な書き方ですが、「マスゴミの老害タレント、男性版の黒柳徹子だな。。。」と思いましたよ。

今回の元旦「朝ナマ」は、番組が終わる40分前くらいから偶然見ただけですが、相変わらず酷い内容でした。

田原氏って、司会者の役割が全く分かっていないのか、ワザとなのか、自分の考えと違う発言は「違う!」と、即座に大声で遮断して、活舌が悪いのに長々と持論を述べるし、発言者の持ち時間の均等性など、全然考えていない人。

司会者は持論を述べる立場ではないし、一人一人の発言者の意見を出来るだけ引き出すのが主な役目です。このオッチャン、おそらく死ぬまでテレビに出る気なんでしょうね。

以前、「トランプなんて老害だよ」って言った事がありましたが、「あんたが言う~?」と全国から大量の「?????」が送られてきたのを知らない訳ないよね【大笑】

この自民党清和会のパーティー券問題は、「単なる入金の記述もれ」です。何度も書きますが、これは国民の税を誤魔化した訳では無いので、特捜が逮捕できる案件ではないのです。

自分の後援団体から集めたパーティー券のお金を清和会に収め、自責枠より多い金額を、各議員に返却しただけの事。その時に、各議員が後援会収益として記入しておけば、何の問題も無かったのです。

安倍さんは、「パーティー券の在り方を含めて、こんな事は止めた方が良い」と細田代表に進言していましたが、その2か月後に亡くなったというのが真実です。

マスゴミは、少しでも金額を多く見せようとして、5年間分をまとめて表示していますが、いつの間にか消えてしまう事案になるでしょうね。

*小市民さん。貴方のご意見は多岐にわたりますので、少しお時間を下さい。