昨日の中国新聞一面「河井前法務大臣夫妻買収事件」で、「首長・議員３１人受領認める」と、ありました。　実際、９４人に計２５７０万円を渡した詳細な資料が検察にあり、今ではその資料をほとんどのマスコミも手にしています。　　つまり、明らかな証拠が検察から提示されているのに、いまだに金品の受領を認めていない人が６３人もいるという事です。　

土井さんが疑問を持たれているように、「受け取った政治家は逮捕されないのか？」という処ですが、今のところ、過去に例がないほど多数の公人が関与した案件なので、正直判断がつきません。　　普通は、買収で有罪なら５年間の公民権停止（停止から５年間は立候補出来ない）で、即刻、議員辞職という流れになるのですが、県議会や広島市議会ほどになると、議会運営に支障をきたす恐れがあります。　検察の判断と、裁判の結果を待つしかないのでは？

今回受領を認めた３１人と、未だに認めていない６３人の、どちらに検察は力を入れるか？　当然、６３人の方ですよね。　これはあくまで推測ですが、受領を認めた人は不起訴処分、裁判が始まっても認めない人には「大物」が多いと思いますから、彼らを重点的に起訴していくような気がしています。　元県議会議長の檜山さんとかね。