そもそも「国の借金」とは誰がどこから借りた金なのか。「国の借金が過去最大1286兆円超に」という報道の正しい見方 (msn.com)　2024‐2‐24

報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。

また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。

「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。

まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。

基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国債を発行して返済していけばいい。国民から税で集めて返済する必要はないのです」

借金と聞くとネガティブなイメージがあるが、国家財政と家計では借金の意味合いが異なるため、別々のものとして考える必要がありそうだ。

政府の赤字はみんなの黒字

また、「海外から借金している」と勘違いしている人もいるが、国債保有者に占める「海外」（6.8％）の割合はかなり低い。

そもそも国債はすべて円で発行しており、海外から返済を求められても、円を発行して返せばいいのが、国の借金である。

もとい政府の借金に怯える心配はなく、安藤氏は「政府の赤字はみんなの黒字」であるということを忘れてはいけないと語気を強める。

「公共事業を民間企業に依頼したり、公務員の雇用を拡大したりなど、政府が国債を発行して積極的に財政出動すれば民間はそれだけ潤います。

誰かが別の誰かにお金を渡せば、渡した側は赤字になるが、貰った側は黒字になる。当たり前のことで、赤字と黒字は表裏一体なのです。政府と国民の関係も同じです。政府が赤字になれば、それだけ国民は黒字になる。

反対に、政府が黒字になれば、その分国民は赤字になる。政府は返済不能になることがない特殊な経済主体なので、国民を黒字にするためには政府が赤字になることが必要不可欠なのです。これを私は「政府の赤字はみんなの黒字」という言葉で表現しています。

ところが、政府は長年にわたり、財政黒字化を目標にしてきました。政府が黒字になるということは、国民が赤字になるという事です。つまり、政府の財政健全化、財政黒字化目標というのは、国民赤字化、国民貧困化目標に他ならないのです。この誤った政策目標が「失われた30年」を生み出してしまったのです。

特に経済が低迷している今現在においても、『国の借金が過去最高を記録』みたいにメディアが国民の不安を煽り、政府の借金に対してネガティブなイメージを抱かせ、更には『増税やむなし』という空気感を醸成させています。この現状は本気で止めなければいけません」

Xユーザーのamiさん: 「🇺🇸カリフォルニアの「オレンジ アウトレット」で万引きした女性グループ 950ドルまでなら、万引きは捕まえませんが、レジを通さないから被害額がわからないし、万引きの邪魔をしたら、店の方が18,000ドル（約270万円）の罰金です。実質、商品は盗み放題です。お店の経営なんて絶対に無理ですね⁉️😩 https://t.co/nQUeCRYzSe」 / X (twitter.com)

「宮崎正弘の国際情勢解題」令和五年８月１４日（月曜日）　　　　　　　

サンフランシスコは以前よりも深刻な不況に陥った。いや「深刻な不況」どころではない、町が死んだようになった。路上にはホームレスが溢れ、ひったくり、置き引きなどは日常茶飯の風景である。

　治安が極度に悪化し、黒人の犯罪に警官は見て見ぬふり、９５０ドル以下の万引きは逮捕されない。留置所が満員だからだ。

サンフランシスコのユニオンスクエアといえば銀座だろうか。百貨店、ブランド店、高級レストラン、宝石商等々。２０３店舗が客を呼び込んでいた。年初には１０７店舗。半数近くが閉店していた。強盗事件の頻発が客足を遠のかせた。

かくしてダウンタウンがゴーストタウン化し、ビジネス街は閑散としている。ショッピングモールは軒並み閉店した、客がいなくなったのでホテルはデフォルト。この地区から選ばれているのがナンシー・ペロシ前下院議長だ。そのペロシの邸宅にハンマーを持った暴漢が押し入り、夫君が重傷を負った（２２年１０月２８日）。

これが今のアメリカの現状です。多くの米有識者達は、USAの各地は内戦状態のようだと言っています。

「950ドル以下の万引きは罪に問われない」。日本円で約138,000円以下の万引きで訴えたら、訴えた方が270万円の罰金になるという事のようです。留置所が満杯だから。

こりゃあ、アメリカには頼れませんね。既にアメリカは、法治国家の体を成していませんから。鈍感力100％の岸田政権はどうすれば良いのか？　

アメリカに国防の全てを頼りきっている日本は、今こそアメリカの圧力に対抗して、自立する道を選ぶべきではないでしょうか。

流石はこなさん、機関銃のようにネタ爆弾を投下して頂きました。嬉しいです。

＞どうしても，知りたいんですよ．どうして，日本だけが平成の３０年間，デフレ基調の経済政策をせざるを得なかったのか？

＞バブルとバブル崩壊の前後の米国からの圧力もあるのではと勘繰りたくもなります（年次改革要求書でしたっけ？）

勘繰りではなく、バブル崩壊後の「米年次要求書」の裏には「概略文：日本を抑え込み、米への経済的な脅威を無くせ」という圧力が、今でも生きています。

皆さんのご記憶には無いかもしれませんが、米へ訪問した橋本龍太郎首相は、「日本は米国国債を一番買っている国だ。この米国国債を返還し買取りを止めれば・・」と米記者団の前で言ったのです。軽いジョークのつもりで。

インフレ経済の立て直しに苦しんでいた米国は驚きました。特に米民主党は、これをジョークとは受け取らず、すぐさま、日本の増税路線を長期に継続させるべく、日本の大蔵官僚出身議員への圧力を強めたという訳です。

「予算の分配という権限がある日本の財務官僚」は、デフレである限り他部門の官僚達や「我田引水」の政治家達への影響力が強く維持できるというメリットがありますから、その圧力は願ったり叶ったりなのです。

だから、財務省をぶっ潰せと書き、ついでに財務官僚出身の麻生・宮沢・その他も落選させろと書いています。

＞特に３１１は，その次の日に日本円が対ドル７９円台に突入した！　というニュースはおそらく一生忘れることが無いと思います．

忘れもしない民主党政権下の従米行為でした。超円高で、日本の輸出産業は、次々とシナに工場移転しました。そして、「グローバル＝安ければ正義」という政策に翻弄されて、国内産業は衰退していきました。

＞工場を建てようにも，土地がない，税金高い，エネルギー代高い，環境保護うるさい，人件費高い，そもそも若い人足りない，特に３Kの仕事なんてしたがらない・・・，ないないづくし．

この、ないない尽くしは、完全に政治の責任。回顧主義ではありませんが、バブル期までの日本の高度経済成長は、池田勇人さん以下の、同じ財務官僚出身者が成した偉業です。

今の日本人が出来ない訳がない。まず自信を取り戻すべきです。

たった一回の敗戦で、ここまで不甲斐ない国になってしまった現実を直視し、1歩1歩前を向いて進むしかないのです。

まず、経済をまともにして、憲法改正すること。拉致された日本人を武力弾圧で取り返す事。1歩後退２歩前進で良いのですから。

実質賃金の推移

世界の中で日本だけが下がり続けている

28年間のGDPの推移

世界で最低のGDP（国民総生産）の伸び率

1991年からずっと停滞を続けている日本のGDP。景気の指針はGDPの伸び率だから、日本が景気が悪いのは見ての通り。

そして、日本のGDPの内訳は、内需が約65％で輸出入が約35％。つまり、国民はお金が無くて、お金を使いたくても使えないからGDPが上がらない。それでも、それほど下がらないのは、円安で輸出が堅調だからです。トヨタなんて今期最高の利益高。

女性週刊誌をめくると、今の日本はインフレだって馬鹿を言ってる。物の値段が上がればインフレと思っているらしい。

少しは経済を勉強しろよって言いたくなるけど。まあ、ここの優秀な皆さん方でも経済には興味がないようですから、仕方ないのかもしれませんね。

日本経済が持ち直さなければ、憲法改正なんて出来はしません。明日の生活が分からないのに憲法改正なんて興味が湧くわけがない。又、拉致問題は、自衛隊を国軍に明記出来なくては、米に頼るだけで解決しないと、安倍さんは言っておられた。

少子化問題も、非正規の若い人達が結婚して子供を育てられるように、大企業のための雇用形態を政治家が積極的に改善して、正規雇用の人達を増やすこと。しかしその為には、物の値段が上がるより給与水準が上がる事が必要だから、企業を含む経済を立て直さなくてはならないのです。

日本の今の問題のほとんどは、経済を立て直せば解決するのです。

各国の成長率ランキング（1995年~2015年までの名目GDP成長率）日本だけマイナス成長

これを見ると、日本のバブル崩壊以後の経済政策が間違っている事が、誰の目にも分かると思います。書き込みにもありましたが、とうとうドイツにも追い越されてGDP世界第4位。

デフレなのにインフレ政策を続け、財務省益だけのために国民に嘘を教えている財務官僚と、それに乗っかかる阿保なマスゴミとパープー政治家。

日本国民は、いい加減に目覚めなくては国が滅びますよ。

•インフレはデフレと正反対の現象

•適度なインフレ ⇒ 供給より需要が多い状態で、物価が上昇して賃金も上り好景気となる。（適度な上昇率は、年２％～５％）

（ハイパーインフレとは一年で13,000％以上物価が高騰する事）⇒　日本ではあり得ない.

1年で13000％とは、今日1本100円の大根が、一年後に1本13000円になるという事。今の日本の流通形態では国債をいくら発行したからとしても、あり得ない現象です。

•デフレ ⇒ 需要不足（欲しいけど買えない）で、供給過多が続く為、物価が継続的に下落しても 物が売れずに賃金も下がり、不況となる。

・コストプッシュインフレ ⇒ 今の物価高は、グローバル政策のツケ。インフレではない。（他国にエネルギーや食糧等を依存し過ぎた）

＊グローバル経済とは、国内の価格より輸入した方が物や人が安いから、地場産業の育成などの金のかかる事をせずに、海外の安い資源や製品を買いあさる事で、国内市場を豊かにしようとする事。

＊ウクライナを始めとした多くの戦争が勃発し、輸入が滞った今は、この偏った外国依存が仇になっている。

・デフレ脱却の為には、積極的財政出動・大幅減税・労働者や国内産業の保護（移民の抑制やグローバル化の抑制など）が必要。

・特に消費税廃止は速攻性があるが、日本は、未だにインフレ対策をしているから不況が続く。

表のように、国債の50.26％は日本銀行が持っています。その時点で、「国借金が～」というものは半分以下になっているのはお判りでしょうか？

•国債は政府の借用書（政府は国際的な信用のもとでお金を作る事が出来る）です。　

•国債発行とは市場への貨幣供給である。国債は国民の借金ではなく、貨幣供給により国民の生活を豊かにするもの。

•日銀に国債を買わせて現金化した財源は政府の予算等に使われる。個人や企業が国債を買えば、最も安全な資産となる。

•政府は日銀株の55%を保有する法がある。会計的には日銀は政府の子会社であり、連結決算で処理し、買い取った国債を永久債や長期債で無効化する事ができる。

•他国では、自国の国債償還は行われず、日銀に相当する所で無効化させている。また、国際信用度の高い米国債等は他国へ売りさばく事も行われている。

•日本は世界一のお金持ち。他国へお金を一番貸している国で、米は世界一の借金大国である。

•PB黒字化⇒世界中の笑い者。特に米国は、日本やシナに米国債を大量に買ってもらって、好景気に沸いています。少しインフレがキツイようですがね（笑）

最初の五公五民の処の記述で、間違いがありました。ポチの4番目の1922年は2022年に、1940年は2040年に訂正致します。申し訳ありません。

•2013年、安倍政権でPB黒字化を閣議決定

•2020年のコロナ発生で、単年度に国家予算並みの約110兆円の国債発行をしたが、ハイパーインフレの兆しもなく、デフレ状態は続いた

•さらに、2013年の黒田日銀総裁以降、日本銀行は450兆円以上の国債を買い取ったが、インフレ率はゼロ近辺で低迷を続けた　（GDP510 兆円）

•国家予算は、一般会計約110兆円と特別会計約230兆円。合計340兆円で成り立っている。しかし、税金は、歴史的最高額でも約71兆円しかない。

•財務省が「収入71兆円で、支出340兆円では財政破綻する」というなら、何時になったら破綻するのか。家計と違い、国家は金を生む機構がある

•国の財政破綻は、国が消滅した時。日本のように「円」に国際的信用がある国は、財政破綻しない。

•税金はデフレ・インフレの調整弁としての意義が大きく、デフレでは減税、インフレでは増税して、景気をコントロールする為に必要なもの。

•また、納税は、国民の国家意識を育む役割もある。

こういうお話をすると、「こんな打ち出の小づちのような馬鹿げた話は信じられるか！」と思われる方が大半です。しかし、その人達は、未だに家計と国家予算を混同しているのです。

その方達に問いたい。　何故、昨日提示した「年々増える借金額」のグラフのように債務は増え続けて、　1970年から比較すると何十万倍になった長期債務があるのに、何故、国家は破綻しないのか？　

むしろ、その方が不思議ではありませんか？　

今日、説明しているように、国際的に信用がある国家では、過度なインフレにならない程度に国債発行して市場にお金を回す事で、国民を豊かにしています。

年71兆円の税収で、340兆円の国家予算が組める訳はないのです。頭を切り替えて下さい。

収入に見合う支出をしないと、借金だらけになるのは「家計」。国家は国債で金を生み、国民を豊かにするのが世界中の常識です。

「世界の常識は日本の非常識」。今の日本経済は適切な国債発行で、すぐにでも豊かになれるのです。

上のグラフを見て下さい。2020年はコロナ対策で、たった一年で国家予算程の110兆円もの国債を発行しました。　それで国家破綻しましたか？　ハイパーインフレになりましたか？

政府の長期債務残高　1970～2030年　↑

•PB（プライマリーバランス）とは収入額と支出額をそろえる事

•東大法学部の財政の素人達は「国の借金を返さなければ日本経済は破綻する」と、経済学ではありえないPB（財政の均衡）を打ち出した。

•しかし、明治政府以来、一度も収支バランスが取れた事は無い。

•左表のように、常に収入より支出が多く、1970年から2023年までの政府債務は、　右肩上がりの増加を続けている。

•債務残高とは貨幣発行した記録に過ぎず、年々の増加は国民の純資産が増えているという事。

•政府は国家予算の為に国債を発行、日銀は国債と引き換えに日銀券（円）を発行。   政府は何も無い処から金を生める。

•財務省は「外国格付け会社」に「日米等の自国通貨建て国債の破綻は考えられない」と意見書を出している。

•財務省は国民を意図的に騙しているという証拠である。

• 2022年の国民負担率は、税負担28.6％＋社会保障費18.8％＝47.5％（消費税別⁉）
• 1970年は24.3％、1979年30.2％、2013年40.1％、2021年は48.1％で過去最高。
• 江戸時代初期は四公六民。八代将軍吉宗の享保の改革以後は五公五民。享保の大飢饉もあり、全国で一揆が起こる。
• 年金・医療・介護等の国の負担は2022年で約131兆円。高齢化が益々進むので25年には約140兆円。2040年で190兆円と試算。
• しかし、米経済学者Ｄ・ワインスタイン教授の指摘では、日本の財務省は高齢者支出削減を、大幅に進めているという。
• 高齢者1人当たりの社会保障費は、ピーク時の1996年で192万円⇒2019年には149万円に。
• 医療費。1999年は52万⇒2019年に44万。そして、65歳以上の貧因率は約50％に上昇。
• 高齢者犯罪。3000円相当の万引き犯。1989年7000人⇒2018年45000人。　現在は刑務所に入る3分の１以上は60歳以上が占める。

これは、昨日の定例会で私が発表した資料の1ページ目です。これを続けて掲載しますので宜しく。